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発表日	時刻	コード	企業名
01/15	15:57	2722	ＩＫホールディングス
四半期報告書－第43期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
ます。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 1 経営成績の状況 当第 2 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要等の回復を中心に社会経済活動が緩やかに 回復しております。しかしながら、緊張状態が続く国際情勢の動向に加え、原油・原材料価格の高騰、円安の進行 等により、物価上昇や金利・為替の変動による景気への影響は依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループはローリング方式による中期経営計画 「IK WAY to 2026」を策定し、経営成 績のV 字回復に取り組んでおります。具体的には、重点商品に位置付けている韓国コスメのブーストアップを図る ため
01/15	15:43	8043	スターゼン
四半期報告書－第85期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
米国の牛飼養頭数減少、南米における鳥イ ンフルエンザ発生など供給懸念が台頭し、食肉輸入価格が高止まりしている状況にあります。国内においても猛 暑による肉豚出荷頭数の減少する中、九州で初めて豚熱が発生したことから国産豚肉の供給体制に混乱が生じま した。一方、消費環境はインバウンド需要の回復やペントアップ需要の顕在化で外食やホテル、観光地を中心に 回復基調にはありますが、実質所得の減少により消費者の節約志向が高まっており、食肉消費は力強さに欠ける 厳しい事業環境が続いています。 このような状況下、当社グループは本年度より「 収益構造の再構築とサステナブルな事業運営 」をテーマに据 えた新中期経営計画を
01/15	15:36	6814	古野電気
四半期報告書－第73期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当連結会計年度より、利益水準の向上、売 上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画 (フェーズ2) をスタートさせました。 当第 3 四半期連結累計期間の世界経済は、欧米におけるインフレが鈍化しつつも未だ高い水準であることや、金融引 き締め政策の継続等により不安定な状態が続きました。米国は、個人消費の回復や底堅い雇用情勢を背景に堅調に推移 しました。欧州は、既往の金融引き締めによる設備投資や住宅投資の下押し、またウクライナ情勢の長期化を背景に低 調に推移しま
01/15	15:30	3608	ＴＳＩホールディングス
四半期報告書－第13期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
1 日から2023 年 11 月 30 日まで)における当アパレル業界は、新型コロナ ウイルス感染症の影響が収束したことに伴い、個人消費には回復が見られましたが、新型コロナ禍によるアパレル 商品に対する消費マインド自体への変化、ウクライナ及びパレスチナにおける紛争に伴う資源価格及び原材料価格 の高騰並びに大幅な円安の進行等、複合的な要因によって、引き続き厳しい状況が続きました。 このような経営環境のもと当社グループは、2022 年 4 月に公表した、2025 年に向けた新たな中期経営計画 「TSI Innovation Program 2025(TIP25)」の中で掲げている「 脱アパレル
01/15	15:30	3440	日創プロニティ
四半期報告書－第41期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
事業の内容 内装用木材・集成材の加工・販売 (2) 企業結合を行う主な理由 2021 年 10 月 14 日に公表した「 第 3 次中期経営計画 “Challenge”」に基づき、グループビジョンである 「 加工の総合企業 」を展望し、M&A 投資等により、事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあ らゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。 (3) 企業結合日 株式取得予定日 2024 年 1 月 18 日 みなし取得予定日 2024 年 2 月 29 日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 名称に変更はありません
01/15	15:07	7420	佐鳥電機
四半期報告書－第82期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される 株式報酬制度です。本制度に基づく当社株式の交付は、2023 年 5 月末日で終了する事業年度から2027 年 5 月末日で 終了する事業年度までの5 事業年度の間に在任する取締役等に対して行います。 ポイントは当社の中期経営計画の対象とする期間 ( 以下 「 中期経営計画期間 」という。) 毎に付与するものと し、ポイント付与日は原則として各中期経営計画期間の満了直後の当社の定時株主総会直後に開催される取締役会 開催日とします。 初回の中期経営計画期間については、「 中期経営計画 2023」の最終年度である2023 年度において
01/15	15:05	3915	テラスカイ
四半期報告書－第18期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
積み重ねているとともに、中期経営 計画に基づき、更なる人的資本への投資の加速、新会社の事業立ち上げによるMarketing Automation、エンジニア 派遣、AI、分析、データ連携、MSPといったコア周辺領域への事業拡大を進めております。 当社の第 3 四半期におきましては、9 月 12 日 ~14 日に米国サンフランシスコにて行われたSalesforce.com 社の年 次カンファレンス「Dreamforce 2023」にブースを出展、当社グループから70 人と日本からは最多人数で参加し、 最新の技術動向の把握と新規顧客開拓を行っております。 また10 月 4 日には、ANA
01/15	15:04	7808	シー・エス・ランバー
四半期報告書－第42期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
て、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 ( 建築請負事業 ) 当社グループにおける将来の収益構造の継続的な強化を図ることを目的とし、当第 2 四半期連結会計期間におい て当社に建設事業部を開設し、当社において新たに建築請負事業を開始しております。 当社の主軸であるプレカット事業及び不動産賃貸事業に加え、当社内に建設事業部を新設し、2025 年 5 月期を最 終年度とする中期経営計画の連結売上高 290 億円達成に向けて、当社グループの建築請負事業の拡充を図ります。 なお、当社グループ内の在来工法による建築を主軸とする株式会社なのはなハウジング
01/15	15:00	3678	メディアドゥ
四半期報告書－第25期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ( 電子書籍流通事業 ) 電子書籍流通事業については、引き続き「コミックシーモア」「Amazon Kindle」などの電子書店への取次や電 子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2023 年 2 月末時点で、取引先としての出版社は2,200 社以上、電 子書店は150 店以上、取扱稼働コンテンツ数は200 万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは1.6 万件以上展 開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。 また、2022 年 4 月に公表した新たな中期経営計画で掲げた目標の実現に向けて、出版
01/15	13:59	2653	イオン九州
四半期報告書－第52期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
状況、2 財政状態 の状況において前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。 1 経営成績の状況 当第 3 四半期連結累計期間 (2023 年 3 月 1 日 ~2023 年 11 月 30 日 )における国内経済は、新型コロナウイルスの 感染症法上の位置づけが「5 類感染症 」へ移行されたことで、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進む一 方、為替相場の変動や原材料・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が 続いております。 このような状況のもと、当社グループは「 九州でNo.1の信頼される企業 」の実現に向け、中期経営計画に 掲げた「 食の強化
01/15	11:18	9812	テーオーホールディングス
四半期報告書－第70期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
。 このような環境の中、当社グループでは、2023 年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画 「TO PLAN 2026」を策 定し、コア事業を中心とした既存事業を安定させることで、業績の回復および財務体質の改善を図り、企業価値の 向上に繋げる取り組みを進めております。 この結果、当第 2 四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が12,520 百万円 ( 前年同期比 6.0% 減 )、営業利益 265 百万円 ( 前年同期比 48.9% 増 )、経常利益 219 百万円 ( 前年同期比 134.2% 増 )、親会社株主に帰属する四半期 純損失 91 百万円 ( 前年同期は31 百万円の利益 )と
01/15	11:17	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
四半期報告書－第17期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
年度補正予算においても、「 国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保す る」として、1 兆 5 千億円余りの予算が計上されるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経 営環境が続いております。 また、海外事業におきましても、新型コロナ感染症による規制が解除され、徐 々に改善傾向にあります。 このような状況の中、中期経営計画 3 年目にあたる当期におきましては、1. 既存事業強化とサービス領域の拡 充、2. 多様化するニーズへの対応力強化、3. 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第 5 次中期 経営計画における3つの基本方針のもと、以下の取り組みを進めており
01/15	10:00	8267	イオン
四半期報告書－第99期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
スーパー) 事業は損益改善、 SM(スーパーマーケット) 事業、DS(ディスカウントストア) 事業では増益となりました。また、ディベロッパー事 業、サービス・専門店事業では、新型コロナウイルス感染症 ( 以下、コロナ) 下対比で客足の回復が進んだことから、 増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業のほか、各国でGDP 成 長率予測の下方修正が相次ぐ等マクロ経済環境悪化の影響が顕著である国際事業と、コロナ対策関連商品の需要減の 影響を受けたヘルス&ウエルネス事業が減益となりました。 <グループ共通戦略 > ・当社はイオングループ中期経営計画 (2021
01/15	09:03	7434	オータケ
四半期報告書－第72期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
手不足によ る人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状 況にあります。 このような状況の下、当社は「3カ年事業戦略中期経営計画 」のビジョンとして掲げた「 中部圏強化 」「 首都圏 地盤固め」「 働き方改革生産性重視 」の3つの事業戦略を推進してまいりました。 経営理念 社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します 3カ年事業戦略中期経営計画ビジョン 「 中部圏強化 」 「 首都圏地盤固め」 「 働き方改革生産性重視 」 中部圏強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに
01/15	09:02	8125	ワキタ
四半期報告書－第64期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
境においては、公共投資は底堅く安定的に推移し、民間設 備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や土木建設の担い手不足等の影響により、 業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは2022 年 4 月に2025 年 2 月期を最終年度とする「2025 中期経営計画 」を策定 し、「 安定から成長へ」と目標を定め、PBR 向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施 策である、ネットワーク展開、建設 ICTの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力してまいりました。また、 当社グループは持続的成長と中長期的な企業
01/15	09:02	8194	ライフコーポレーション
四半期報告書－第69期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
です。 こうした経営環境のもと、当社グループは、「 第六次中期経営計画 」で構築したものと外部環境の変化を踏ま え、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2030 年度に当社が目指す姿を見据えて、以下の3つを主 要テーマとした「 第七次中期経営計画 」に当連結会計年度より取り組んでおります。 ・人への投資 ~ 従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進さ せ会社の成長につながるという認識から、人財の成長や働きがいのある職場に向けた投資を行います。 ・同質化競争からの脱却 ~ライフにしかない「 商品 」「サービス」に磨きをかけるとともに、お客様
01/12	16:35	6543	日宣
四半期報告書－第71期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
社グループでは2030ビジョン及び中期経営計画に基づき、「コミュニティ発想 」 のビジネス化と成長基盤構築による企業価値向上を目指して活動いたしました。 地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えたエリアビジネスの分野においては、全国のケーブル テレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌 「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション 施策を展開しています。2023 年 3 月には株式会社東京ニュース通信社よりケーブルテレビ局向け番組情報誌に 係る契約関係の一部を譲り受け、第 3 四半期連結会計期間には全面的にその切替えを終えています。 次に、企業とつながる生活者を
01/12	16:23	6025	日本ＰＣサービス
四半期報告書－第23期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
ます。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する 必要があります。 当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、コロナ禍で加速した社会のDX 化に加え、DX 社会な らではのデジタルデバイドなど新たな課題も発生しており、情報通信ネットワーク及びそれらの修理・メンテナン スは、ますます社会的必要性の高まりを見せております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、2025 年 8 月期を最終年度とする中期 経営計画 ( 連結売上高 75 億円、連結営業利益率 5%) 達成へ向け、事業活動を行っております。 1
01/12	16:19	8570	イオンフィナンシャルサービス
四半期報告書－第43期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
リスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載 した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 2【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当社は、中期経営計画 (2021 年度 ~2025 年度 )の基本方針 「 第二の創業バリューチェーンの革新とネットワー クの創造 」に向け、グループの成長に向けた改革を進めております。2023 年 6 月 1 日には、グループ横断での経営 資源の戦略的配分や、さらなる意思決定の迅速化を図る
01/12	16:06	4015	アララ
四半期報告書－第19期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
や雇用情勢の改善による個人 消費の持ち直しによる景気の緩やかな回復の動きが見られました。一方で、インフレ率の高止まりや金融引き締め が消費全般や設備投資に与える影響、中東地域、ウクライナ情勢等の不透明感など、下振れリスクの高まりも見ら れ、依然として注意が必要な状況にあります。 このような環境下において、当社グループでは、新たなサービス開発・提供への投資、事業拡大のためのパート ナー開拓を推進し、中期経営計画の根幹である「 独自 Payの自律的なエコシステム」を加速する取り組みを行ってま いりました。その結果、当第 1 四半期連結会計期間における独自 Payの累計決済取扱高 3,175 億円を