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発表日	時刻	コード	企業名
12/13	15:00	6630	ヤーマン
四半期報告書－第50期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31) 四半期報告書
のであります。 (1) 業績の状況 当第 2 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 5 月 1 日至 2023 年 10 月 31 日 )におけるわが国経済は、新型コロナウイ ルス感染症の感染法上の位置付けが第 5 類に移行したことを受けて、緩やかながらも回復傾向に向かい、社会経済 活動の正常化も進みました。 一方で、世界的な資源価格の高騰や、不安定な為替変動による物価上昇の影響などにより、依然として先行きを 見通せない状況が続いております。 このような状況の下、当社グループでは、2023 年 6 月に公表した新・中期経営計画 「Going Global Strategy」 に5か年の数値
12/12	16:00	4026	神島化学工業
四半期報告書－第108期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31) 四半期報告書
の中、当社は、『 旺盛な需要に対応した設備投資の拡大と持続的成長モデルの構築 』、『 建 材と化成品のハイブリッド技術による脱炭素社会への「ハイエンド商品の追求 」と「 収益の極大化 」』の中期経営 計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。 この結果、当第 2 四半期累計期間の業績につきましては、売上高は12,612 百万円と前年同四半期比 1,133 百万円 (9.9%)の増収となりました。営業利益は893 百万円と前年同四半期比 167 百万円 (15.8%)の減益、経常利益は875 百 万円と同 176 百万円 (16.8%)の減益、四半期純利益は654 百万円と同 33 百万
12/12	13:18	9692	シーイーシー
四半期報告書－第56期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) 四半期報告書
投資は引き続き堅調に推移しました。さらには、生成系 AIを活用した業務効率化や働き方改革への注目度も高まっ ています。また、日 々 高度化するサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティ対策の需要は依然として高 い傾向にあります。 このような情勢下、当社グループは「サステナブルな社会の実現 」と「 持続的成長 」を目指し、2023 年 1 月期か ら2025 年 1 月期を対象とした3ヵ年の中期経営計画のもと「 事業力の強化 」、「 人材・技術力の強化 」、「 経営基 盤の強化 」を基本方針として、事業を推進しました。当第 3 四半期連結累計期間においては、顧客の重点投資領域 に沿った提
12/12	10:34	8142	トーホー
四半期報告書－第71期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) 四半期報告書
推移いたしました。 当社グループが属する業務用食品卸売業界においては、新型コロナウイルス感染症の5 類移行に加え、インバウ ンド需要の増加により、飲食店や観光地への人流が引き続き回復したことで、経営環境は改善いたしました。一 方、原材料や資源価格の高騰を背景にした小売価格の上昇が続き、徐 々に消費者の生活防衛意識は高まり、先行き の不透明感は増しております。 このような状況のなか、当社グループは第 8 次中期経営計画 (3ヵ年計画 )「SHIFT UP 2023」 (2022 年 1 月期 (2021 年度 )~2024 年 1 月期 (2023 年度 ))の最終年度として、新たな環境に適合し
12/12	09:05	6267	ゼネラルパッカー
四半期報告書－第63期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31) 四半期報告書
一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期 」と位置づけた 第 7 次中期経営計画 (2024 年 7 月期 ~2026 年 7 月期 )を策定し、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課 題として基本戦略を推進してまいりました。 当第 1 四半期連結累計期間における売上高は、包装機械事業における主力商品の販売実績の増加に伴い、前年同 期に比べ170 百万円の増収となりました。利益につきましては、包装機械事業における増収効果により、営業利益、 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ増益となりました。 以上の結果、当第 1 四半期連結累計期間における売上高は1,447 百万
12/11	14:35	2910	ロック・フィールド
四半期報告書－第52期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31) 四半期報告書
は、エネルギーや原材料価格の上昇を商品価格に転嫁する動きが継続する中、労働 力不足に伴う更なる人件費や採用コストの上昇により、引き続き厳しい状況となっております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、2023 年 4 月期を始期とする3ヶ年の中期経営計画達成へ 向け、「 商品力・技術力の進化 」「 新たな顧客接点の拡充 」「 経営基盤の強化 」の3つの基本戦略の取り組みを推 進しております。「 商品力・技術力の進化 」として、高付加価値メニューの商品開発及び提案を行いました。「 新 たな顧客接点の拡充 」として、2022 年 9 月の公式アプリ導入から1 周年を迎えたことから
12/11	10:08	3843	フリービット
四半期報告書－第24期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31) 四半期報告書
とデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を 変革すること デジタルコンテンツが本物か否か、制作者は誰か、所有権は誰かといっ たことを明確にできる技術 経営成績の状況 当社グループは、2021 年から2030 年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しています。そして、それに 沿って、当連結会計年度である2024 年 4 月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画 『SiLK VISION 2024』での 売上高 500 億円、営業利益 50 億円の達成に向けた経営を推し進めてまいりました。 その結果、各報告セグメントにおける事業進捗が順調に推移し、当第 2 四半期連結累計期間
12/11	09:32	3320	クロスプラス
四半期報告書－第71期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) 四半期報告書
型コロナウイルス感染 症の5 類感染症への移行に伴い社会経済活動が正常化し、個人消費も上向くなど緩やかな回復基調となりました。 当アパレル業界では、外出需要や人流の回復に加えてインバウンド需要も拡大するなど市場環境は改善の動きが見 られました。しかしながら、気温の影響による秋冬物の店頭状況の悪化や原材料価格の高騰、円安による物価上昇な どの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と非アパレル事業の創出に取り 組んでまいりました。アパレル事業においては、商品のNB 化による取り扱い店舗の拡大やEC
12/08	12:27	8842	東京楽天地
四半期報告書－第125期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) 四半期報告書
おいても堅調に推移したことなどから、売上高は3,545 百万円と前年同期に比べ4 百万円 (0.1%) の増収となりました。なお、2023 年 3 月 8 日に発表した中期経営計画に掲げた成長戦略の柱の1つとして、新たに 2023 年 3 月 28 日に埼玉県越谷市南越谷所在の複合施設開発用地を取得し、2024 年春頃の建物竣工に向け建築工事を進 めております。 ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと、意欲的な営業活動に努めたものの、売上高は808 百万円と前 年同期に比べ24 百万円 (2.9%)の減収となりました。 以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は4,354 百万円と前年同
12/04	15:35	3172	ティーライフ
四半期報告書－第41期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31) 四半期報告書
し、「 進化する ウェルネス&ライフサポート企業 」をビジョンとし、引き続き「Reborn!ver.2」をスローガンとした中 期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。 この結果、当第 1 四半期連結累計期間における売上高は、卸売事業は売上伸長したものの3,037 百万円 ( 前年同四 半期比 3.6% 減 )となりました。損益面では、仕入価格や配送コストなどの運営コスト上昇の影響から営業利益は50 百万円 ( 同 63.2% 減 )、経常利益は50 百万円 ( 同 64.9% 減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は21 百万円 ( 同 77.2% 減 )と
12/04	10:21	8057	内田洋行
四半期報告書－第86期第1四半期(2023/07/21－2023/10/20) 四半期報告書
で、景気回復の動きが引き続き維持されています。 内田洋行グループの第 16 次中期経営計画期間 (2022 年 7 月期 ~2024 年 7 月期 )は三年目を迎えています。第 14 次 中期経営計画から進めてきた構造改革により各事業の競争力が向上したことから、特需を差し引いた実質のベース ラインが底上げされており、第 16 次中期経営計画当初の目標を大きく上回る水準で推移しています。 一方、直近の日本の少子化の進行は、政府推計値よりさらに加速化しています。2027 年以降の労働人口の急速な 減少時期を迎えることに対応するため、官公庁・自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)は本格的に
12/01	15:34	4750	ダイサン
四半期報告書－第50期第2四半期(2022/07/21－2023/10/20) 四半期報告書
かな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢、資源・エネル ギー及び原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇などにより、依然として 先行き不透明な状況が続きました。 当社に関連の深い住宅業界については、住宅の値上がりなどを背景として、新設住宅着工戸数は全体で減少傾向 が続きました。 こうした状況において、当社では当事業年度を最終年度とする中期経営計画を進めており、「 既存事業の再構築 と事業間連携の強化 」、「 新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立 」、「 未来社会に貢献するヒト創りと 商品サービスの開発 」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新
12/01	09:06	2590	ダイドーグループホールディングス
四半期報告書－第49期第3四半期(2023/07/21－2023/10/20) 四半期報告書
主要市場であるトルコでは、今年 6 月の政策金融会合以降、従来の低金利政策から一転 し、高インフレ抑制に向けた政策金利の引き上げが段階的に実施されました。しかしながら、足元ではインフレ率・ リラ安はさらに加速しており、依然として予断を許さない状況が続いています。 このような状況の中、当社グループは2030 年のありたい姿 「グループミッション2030」に掲げた「 世界中の人 々が 楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、「 中期経営計画 2026」に基づいた活動を着 実に進めています。当第 3 四半期連結累計期間において、育成中の希少疾病用医薬品事業を除き全
11/29	13:23	8411	みずほフィナンシャルグループ
四半期報告書－第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
00 銭へと修正いたしました。これにより、普通株式 1 株当たり年間配当金予想は100 円 00 銭と なり、当初予想から5 円 00 銭、前連結会計年度実績から15 円 00 銭の増配をいたします。 9/108EDINET 提出書類 株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615) 四半期報告書 3 経営指標 前述の経営成績等の結果、中期経営計画における経営指標 (2. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針ご参照 )の実績は以下の通りとなっております。 ・連結 ROE *1 は、利益水準の上昇等により、前年同期比 1.7% 上昇し、7.3%となりました。 ・連結業務
11/28	10:08	8309	三井住友トラスト・ホールディングス
四半期報告書－第13期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
び三井住友ト ラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「 取締役等 」という。)、信託を 用いた業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 ( 以下、「 対 象会社 」という。)の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うこと により、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利 益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的
11/28	09:29	7350	おきなわフィナンシャルグループ
四半期報告書－第3期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
のような状況下で、県内景況は、全体として着実に回復しました。主要産業である観光関連においては、全国 旅行支援の実施や国内外の観光客の増加などを要因とした着実な回復がみられ、建設関連においても、民間工事を 中心に持ち直しの動きがみられました。また、個人消費においては、物価高の影響を受けながらも緩やかな回復が みられました。 このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「 第 1 次中期経営計画 (2021 年 10 月 ~2024 年 3 月 )」の最終年 度として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収 益力の強化に努めた結果、当第 2 四
11/27	09:22	8359	八十二銀行
四半期報告書－第141期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
要 本制度は、長野銀行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株 式給付規程に従い、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額 相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当行株式等の給 付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。 (2) 信託に残存する当行の株式 信託に残存する当行株式は、純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式 数は当中間連結会計期間末 74 百万円、96 千株であります。 ( 中間連結貸借対照表関係 ) ※1 非連結子
11/27	09:01	5831	しずおかフィナンシャルグループ
四半期報告書－第2期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
円増加し、8 兆 8,049 億円となりました。 ○ 有価証券 当第 2 四半期会計期間末の有価証券残高は、外国債券の増加などにより前年度末に比べ828 億円増加し、3 兆 305 億円となりました。 有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用 に努めてまいります。 4/63〔 経営成績 〕 当年度は、持株会社体制として初めて臨む第一次中期経営計画 「Xover(クロスオーバー)~ 新時代を拓く」の 初年度であり、社会価値の創造と企業価値の向上の両立に向けて、グループ各社の専門性を広げつつ、連携する ことで地域・お客さまに対する課題解決支
11/24	16:00	7173	東京きらぼしフィナンシャルグループ
四半期報告書－第10期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
益もほぼ同額減少したこと等により、同 比 △0 億円。 7 株式等関係損益純投資株式の売却益の増加等により同比 +18 億円。 ※1 貸出金利息には実質無利子・無担保融資等自治体から事後的に補給される利子補給金が含まれております。 ※2 非金利収益は、コア業務粗利益を構成する計数のうち、資金利益を除いたものです。 ( 非金利収益 = 信託報酬 + 役務取引等利益 +その他業務利益 ( 国債等債券損益を除く)) ≪ 中期経営計画のKGI( 財務目標 )≫ 2023 年 9 月期 の実績 最終年度 (2023 年度 ) の目標計数 ROE 8.1% 5.9% 当社 < 連結 > 親会社株主に帰属す
11/24	15:06	8541	愛媛銀行
四半期報告書－第120期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
い状況が続いています。加えて、海外の金融引き締めや中国経済の先行き懸念などもあり、地方経済の 本格的な回復には、まだしばらく時間を要するものと予想されますが、地域金融機関として、事業者の方 々への資 金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能をしっかりと発揮して、地域経済の再起動に向けた取組みを行ってま いります。 また、当行は、2021 年 4 月より3 年間の第 17 次中期経営計画 「 変革への挑戦 2nd stage~ 地域再起動のプラット フォーマーへ~」をスタートさせております。 第 17 次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1 戦略の広域展開等により