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発表日	時刻	コード	企業名
11/14	10:16		ＪＡ三井リース
四半期報告書－第16期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
。 このような環境下、当社グループでは、2020 年度を初年度とする5か年の中期経営計画 「Real Change 2025」に 基づき、ビジネスモデルの転換と新たな収益基盤の創出、経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力 の強化、企業成長を支える業務基盤及びマネジメント態勢の最適化・高度化といった経営課題の解決に全社を挙げ て取り組んでおります。 事業の成果としましては、当第 2 四半期連結累計期間における契約実行高は前年同期比 7.6% 増の5,176 億円とな り、営業資産残高は前期末比 14.0% 増の2 兆 5,330 億円となりました。 また、売上高は前年同期比 13.1
11/14	10:16	4298	プロトコーポレーション
四半期報告書－第46期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
や今後の市場環境を踏まえて策 定した「 中期経営計画 (2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )」に基づき、当社が保有するマスター、AI 技術及びデータを 掛け合わせることで、モビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。 この結果、当第 2 四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 3/26a. 財政状態 EDINET 提出書類 株式会社プロトコーポレーション(E05210) 四半期報告書 当第 2 四半期連結会計期間末の総資産は64,490 百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,936 百万円の増 加となりまし
11/14	10:15	8585	オリエントコーポレーション
四半期報告書－第64期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
場の変動には十分注意する必要があります。また、気候変動等に関する 新たな規制変更の動き、サイバー攻撃のリスクの高まり等、当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許 さない状況と認識しております。 このような状況のなか、中期経営計画 2 年目となる2024 年 3 月期につきましても、「Transformation Now! “お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスローガンに掲げ、4つの事業戦略 (1 重点市場の深耕と新規事業の探索 2 顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立 3 異業種・先端企 業との協働による新たなサービスの創出 4
11/14	10:15	3135	マーケットエンタープライズ
四半期報告書－第18期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
四半期連結累計期間における業績の状況 当社グループは「 持続可能な社会を実現する最適化商社 」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様 々な消費 スタイルに対し、個 々 人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネッ トを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。 当社グループは最新の外部および内部環境の変化・動向を踏まえ、2023 年 8 月 14 日にローリング方式による新た な中期経営計画を公表しております。その最終年度 (2026 年 6 月期 )の業績目標 ( 売上高 300 億円、営業利益 20 億 円 )の達成に向け、現在
11/14	10:13	9065	山九
四半期報告書－第115期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
ビジネスモデル構築のための成長投資の検討も行っておりま す。 2027 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画 2026では、資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最 大化の実現を目指します。具体的には、中期経営計画 2026の4 年間で創出が見込まれる営業キャッシュ・フロー 1,800 億円に、負債活用 600 億円を加えた2,400 億円を財源に、成長投資に1,600 億円、株主還元に800 億円を配分する 計画です。 株主還元については、連結配当性向は40% 水準を目安とし、自己株式の取得については、連結総還元性向 70% 水 準 ( 中期経営計画 2026の4 年間 )を目処に適
11/14	10:11	2433	博報堂ＤＹホールディングス
四半期報告書－第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
(2023 年 4 月 1 日 ~2023 年 9 月 30 日、以下 「 当第 2 四半期 」)における日本経済は、 サービス消費とインバウンド需要の回復や製造業の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が継続しましたが、前 年より続く物価高の影響もあり個人消費の回復に一部弱さがみられました。国内広告市場 ( 注 1)は、個人消費の 回復鈍化に加え、経済の先行き不透明感もあり、8 月度累計で前年並みの水準に留まっております。このような環境 下、当社グループは、2024 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりま した。その結果、売上高 ( 注 2)は6,978
11/14	10:10	6943	ＮＫＫスイッチズ
四半期報告書－第71期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
影響を及ぼしているなど、先行きに対する不透明感が更に強まって おります。日本経済におきましては、ウィズコロナ政策などにより経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウ ンド需要の復調が続いているものの、昨年来の半導体不足や原材料不足からくる先行受注は一段落しており、世界 的なエネルギー価格の高騰や物価上昇の影響等により、予断を許さない状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは、2030 年のありたい姿として制定したグループビジョン「 私たちが笑顔と なり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022 年度から3ヵ 年の中期経営計画に取り
11/14	10:08	4826	ＣＩＪ
四半期報告書－第49期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しております。引 き続き中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。 当社グループは、2022 年 6 月期から2024 年 6 月期の3ヵ年にわたる第 6 次中期経営計画 「Acceleration of growth to 50th~( 通称 :アクセル50)」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライ ム事業、製品・サービス事業の拡大により、最終年度である2024 年 6 月期に売上
11/14	10:06	4762	エックスネット
四半期報告書－第33期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
% 百万円 % % 2,674 99.9 2,753 99.7 3.0 アプリケーションサービス 1,869 69.9 1,928 69.8 3.2 AMO・SOサービス 805 30.1 825 29.9 2.5 (2) 機器販売等 1 0.1 9 0.3 397.2 合計 2,676 100.0 2,762 100.0 3.2 また当社は、2023 年 3 月期より4カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分 け、管理することといたしました。 ・コア売上 : サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント ( 対象サービス)アプリケーションサービス
11/14	10:05	6644	大崎電気工業
四半期報告書－第110期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
は、国内において2025 年度から予定されている次世代スマートメーターの導 入や国内外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメー ターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大 」、「コアとなる新製品・新事業の創出 」、 「 利益を重視したグローバル成長 」、「グループ経営基盤の強化 」、「 大崎電気グループの意識改革 」を推進して います。 国内計測制御事業については、前年同期と比較して、スマートメーター事業の増収により、売上高は前年同期比 3.1% 増の25,022 百万円となりました。利益面においては、製品構成の一時的な変動等
11/14	10:04	7451	三菱食品
四半期報告書 四半期報告書
サービス「trucXing(トラクシング)」の提供を開始いたしました。加えて、株式会社キユ-ソー流通システム と、物流事業の一部統合に関わる業務提携を行い、食品の物流に関する知見・経験を掛け合わせることで様 々な新 しい価値を生み出すことを目的に、合弁会社を設立することといたしました。 さらには、当期間における取り組みとして「 三菱食品統合報告書 2023」を発行いたしました。「 中期経営計画 2023」の最終年度となる2023 年度では、成長戦略をさらに加速すべく取り組みを強化しており、当社グループの最 大の財産である人財育成の考え方、成長戦略としての具体的な取り組みをそれぞれの役員より紹介する
11/14	10:03	6239	ナガオカ
四半期報告書－第20期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
期間とする中期経営計画 「FLIGHT PLAN:VISION 2024」で掲げた「 既存事業の深化・拡充 」「 戦略的パートナーとの連携 」「 新規市場参入 」に取り 組み、持続可能な成長を目指しております。 水関連事業では、国内の上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行っております。また、前連結会 計年度より連結子会社となった矢澤フェロマイト株式会社は、上水道・排水処理設備の設計、製作、据付工事を事 業としており、これにより対応可能な施設設計・受託範囲が広がり、受注機会が拡大しております。海外において は、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航規制や行動制限等は解除されたことから
11/14	10:02	5463	丸一鋼管
四半期報告書－第90期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
HRC 価格は、4 月に1,300$ 台の水準まで回復したものの、その後下がりましたが足元 700$ 台で下げ止まり感があります。アジアも 同様に、コイル価格は下がっておりましたが、底を打った感じとなっております。日本国内では、足元では需要が 盛り上がりに欠ける中で販売数量の確保が難しい状況となっています。 このような情勢のもと、当社といたしましては、第 6 次中期経営計画の最終 3 年目として主要施策の着実な実行の 為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいりま す。セグメント別には以下の通りとなっております。 ( 日本 ) 国内単体事業に
11/14	10:00	4925	ハーバー研究所
四半期報告書－第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
は、中期経営計画 (2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )に基づいた事業活動を推進して おり、中長期的な視点から持続的成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築を目指し、ロイヤルティの向上・L TV( 顧客生涯価値 )の最大化、IT 基幹システム、環境に配慮した研究開発について優先的に取り組み、ブラン ド価値の向上に努めております。 具体的には、ロイヤルティの向上・LTV( 顧客生涯価値 )の最大化に向け、通信販売と百貨店のポイントサー ビスの統一化 (2022 年 11 月 )を実現させています。また、当社は本年 5 月に創業 40 周年を迎え、40 周年を記念して “ディズニー
11/14	10:00	9739	ＮＳＷ
四半期報告書－第58期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
か、AI 技術を活用した次世代テクノロジーへの対応等、IT 投資需要は堅調に推移しています。 このような状況のもと、当社グループは現中期経営計画の基本方針 「デジタル変革による社会と企業の持続的成 長の両立 ~ 技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化 ~」のもと、お客様に技術を提供するパート ナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能 な社会の実現に向けて取り組んでおります。 当第 2 四半期連結累計期間においては、デジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革 ) 関連をはじめ とした情報サービス産業の底堅い
11/14	10:00	7135	ジャパンクラフトホールディングス
四半期報告書－第3期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
者マインドの外向き志向に加え、消費者物価上 昇による必需品以外における消費選別の強まりを受け、想定以上の客数減少となり、2022 年 6 月期及び2023 年 6 月 期と継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フ ローを計上しており、当第 1 四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半 期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 が存在しております。 当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画において掲げた事業力の強化及びM&A
11/14	10:00	2204	中村屋
四半期報告書－第103期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
行き不透明な状況 が続きました。 当社におきましては、2 年目を迎えた『2022 年 -2024 年中期経営計画 』のもと、3つの年度指針 「 総花思考の打 開 」「 部分最適の打開 」「 前例踏襲の打開 」を新たに定め、課題解決に取り組みました。 具体的には、原材料・エネルギー価格など、想定を上回るコストアップに対処するため、商品アイテムの絞り込み や規格の見直しによる効率化を図り、必要に応じた価格改定を行いました。また、おいしさの土台となる生産ライン では、機械化・省人化を推進すべく、環境整備に努めました。そして売上拡大に向けた中心的な施策として、中華ま んの春夏向けのキャンペーンや販促活
11/14	10:00	3252	地主
四半期報告書－第24期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
なりました。当四半期決算時点で、2023 年 8 月 10 日に発表した2023 年連結業績予想における親 会社株主に帰属する当期純利益 4,400 百万円を超過するなど、順調に進捗しております。 引き続き、中期経営計画 (2022 年 12 月期 ~2026 年 12 月期 )の達成、並びにESG 方針に沿ったESGロードマップに記 載の計画達成に向けて推進してまいります。 (※)JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結し、建物投資はテナン トが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。 また、当
11/14	09:58	8045	横浜丸魚
四半期報告書－第88期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
年度までを対象期間とした『 横浜丸魚グループ中期経 営計画 2023 ~Rebirth~』を策定し、経営として大切にしている「 水産卸売事業を通じた社会貢献 」「 長期的視 点の経営 」「 人を大切にする経営 」をベースに、3 年後の目標達成に向けスタートしております。 その結果、当第 2 四半期連結累計期間の売上高は18,698 百万円と前第 2 四半期連結累計期間に比べ400 百万円 (2.2%)の増収となりました。利益に関しましては、増収及び売上総利益率の改善により、営業利益は98 百万円 と前第 2 四半期連結累計期間に比べ180 百万円 ( 前年同期営業損失 82 百万円 ) 回復い
11/14	09:58	1878	大東建託
四半期報告書－第50期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
、120 万戸超の管理戸数を活かしたストック ビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組 みも着実に促進させ、収益の最大化を図ってまいります。 また、現在、当社グループは、今期策定した「 託すをつなぎ、未来をひらく。」というパーパスを旗印に、2030 年のありたい姿 (ビジョン)の策定を進めております。今後訪れるであろう様 々な外部環境の変化や社会課題等を 加味しながら、具体化に向け議論を行い、次期中期経営計画に落とし込んでいく予定です。 引き続き、当社グループは、このパーパスを胸に、ステークホルダーの皆様からの信頼と期待に応えながら