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発表日	時刻	コード	企業名
11/14	09:57	3059	ヒラキ
四半期報告書－第47期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
績の状況 当第 2 四半期連結累計期間 (2023 年 4 月 1 日 ~2023 年 9 月 30 日 )におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感 染症が5 類へ移行されるなど移動制限の緩和等により経済活動の正常化が進む一方、円安の進行や長期化するウク ライナ情勢を背景とした資源価格の高騰などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下、当社グループは2021 年度 ~2023 年度を計画期間とする中期経営計画において、2023 年 度の経営方針を「 原点経営の推進 」とし、事業の中核であるオリジナル商品をさらに磨き上げることにより、通信 販売・店舗
11/14	09:52	8040	東京ソワール
四半期報告書－第55期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
品に対する消費マインドの冷え 込みが想定されるなど、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。 このような経営環境の中、当社は2022 年度を初年度とする中期経営計画に基づき、事業継続のための「 効率的な 財務体質の構築 」と持続的な成長を実現するための「 新たな収益構成の構築 」、デジタルシフトや地球環境問題へ の配慮をはじめとする「 社会環境変化への対応 」に取り組んでおります。 卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、「tokyo s oir ショップ」では、従来とは異なるカテゴリーの商品展開や、魅力的な売場づくりにより、新たなお客様の
11/14	09:49	8572	アコム
四半期報告書－第47期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
境の変化 等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。 このような中、当社グループは、2023 年 3 月期を初年度とする中期経営計画において、各ステークホルダーへの 約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け3 年間で取り組むことを中期方針として定めました。2023 年 9 月には、マレーシアに設立した連結子会社 「ACOM(M) SDN.BHD.」が個人向け融資事業を開始いたしました。引 き続き外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を引き続き推進してまいりま す。 当第 2 四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金の増加
11/14	09:45	2915	ケンコーマヨネーズ
四半期報告書－第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
食や旅行などのサービス消費やインバウンド 需要の回復が進みました。一方で、日米の金利格差による円安やウクライナ情勢長期化の影響な ど、様 々なリスクが払拭されず不確実性が残る状況が続いております。 また、食用油や鶏卵価格は落ち着きを見せ始めてきておりますが、原材料価格は変わらず大きな 負担となっており、引き続き厳しい状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けた中期経営計画 『KENKO Transformation Plan』の最終年度を迎えております。この中期経営計画は、前中期経営 計画のCSV 経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すた
11/14	09:44	2483	翻訳センター
四半期報告書－第38期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
の、地政学的リスクの高まりや原材料価格の高騰、物価の上昇、 世界的な金融引き締め等を背景に海外景気の下振れが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いてお ります。 このような環境のもと、当社グループは2023 年 3 月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づき、当社 グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積 極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。 これらの結果、当第 2 四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高はコアビジネスである翻訳事 業が堅調に推移したことに加え
11/14	09:44	4657	環境管理センター
四半期報告書－第55期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、当社は環境アセ スメント等のコンサルタント業務だけでなく、環境関連、防災・災害関連商品の販売、設備工事関連のソリュー ションの強化、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援を提供できる体制の強化、また、新たな取り組みとして、健 康な住まいづくりの専門家であるパートナー企業と連携し、環境配慮型住宅の販売を開始するなど新たなニーズに 着実に応えるため課題に対応してまいりました。 また、中期経営計画の最終年度となる今期は、重点施策である1 成長分野の拡大、2 基盤
11/14	09:44	5729	日本精鉱
四半期報告書－第129期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
続ける Challenge for Sustainable Growth」をスローガンとする3カ年の中期経営計 画において、「グループ連携の強化 」、「 収益力の改善 」、「 新たな価値を生み出す事業の創出 」、「 魅力ある会 社づくり」という基本方針のもと、高付加価値製品の生産能力の拡充、オープンイノベーション推進による新規事 業創出、車載向け製品の取り組み強化、デジタル化による業務プロセスの効率化、サステナビリティ事業への取組 み、多様な人財が活躍できる環境づくり、SDGs 活動の推進などに取り組んでおります。 これらの結果、当第 2 四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました
11/14	09:39	4403	日油
四半期報告書－第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
が進み、 個人消費や設備投資、生産活動等に緩やかな回復傾向が見られました。 当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、中国経済停滞の長期化による下 振れの影響が懸念される状況にありました。 このような事業環境下、当社グループは当事業年度を初年度とする3ヵ年計画 「2025 中期経営計画 」におい て、「 実践と躍進 」を基本方針として掲げ、課題である「 市場の変化を捉えた事業拡大 」「 新製品・新技術開発の加 速 」「 生産性の向上 」「 安全・安心の追求 」「CSRの推進 」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの 低減に努め、持続的成長に向けた経営努
11/14	09:31	8091	ニチモウ
四半期報告書－第138期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
然として先行き 不透明な状況が継続しております。 このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におき ましては、インバウンドや外食需要の復調傾向に対し、想定を上回る物価の上昇が個人の消費行動を限定する形 となりました。他方で、ALPS 処理水放出に伴う中国による禁輸措置等により、結果として日本産水産物への不安 感を煽ることとなり、相場に影響を与えるなど、先行きが掴めない状況となっております。 このような情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画 「 第 137 期中期経営計画 (Toward the next stage)」の2 年度として、経
11/14	09:28	9827	リリカラ
四半期報告書－第83期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
してお り、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きは予断を許さない状況となっております。 当社は、2021 年 12 月期から2023 年 12 月期までの中期経営計画 「DaaS(ダース)」を策定し、新たなビジネ スチャンスの取り込みと、事業構造の変革に取り組んでおります。 この様な環境のもとで、当社の売上高は前年同期比 1.4% 減の24,436 百万円、営業利益は前年同期比 11.6% 減 の1,306 百万円、経常利益は前年同期比 11.8% 減の1,277 百万円、四半期純利益は前年同期比 11.3% 減の829 百万 円となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであ
11/14	09:28	7186	コンコルディア・フィナンシャルグループ
四半期報告書－第8期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
設定し、当該信託は信託された金 銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。 信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイン ト数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約 の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。 なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭 ( 以下 「 当社株 式等 」という。)の交付又は給付 ( 以下 「 交付等 」という。)を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の 業績目標の達成度
11/14	09:23	9364	上組
四半期報告書－第85期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
、緩やかに回復しているものの、物価上昇や世界的な金融引締 めなどにより景気の先行きは不透明な状況になっております。 物流業界におきましても、輸出貨物の取扱いはこのところ持ち直しの動きがみられ、輸入貨物は横ばいとなって おりますが、人手不足や燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状況が継続しております。 このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、インドネシアのパティンバン国際 港における自動車ターミナル運営会社に出資するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行って まいりました。 この結果、当第 2 四半期連結累計期間における営業収益は、バイオマス発電所向け
11/14	09:23	4041	日本曹達
四半期報告書－第155期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
ました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン(2021 年 3 月期 ~2030 年 3 月期 )およ び新中期経営計画 (2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んで おります。 1 財政状態 当第 2 四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が81 億 9 千 8 百万円減少したものの、 棚卸資産が84 億 3 千 4 百万円増加したことや、持分法による投資利益を計上したことなどにより投資有価証券が79 億 5 千 3 百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ118
11/14	09:20	5461	中部鋼鈑
四半期報告書－第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
よる影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況となってお ります。 国内鉄鋼需要につきましては、自動車向けが回復基調であるものの、主需要先である産業機械向け需要は、設備 投資意欲減退の影響で伸び悩み、建築向け需要も、人手不足による工期の遅れが引き続き見られるなど、低調に推 移しました。 このような環境のもと、当社グループは今期が最終年度となる21 中期経営計画の達成に向けて、諸施策の着実な 実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。 その結果、当第 2 四半期連結累計期間における売上高は327 億 9 百万円と前年同期比 65 億 8 千 8 百万円の減収、経 常利益は43 億 6 千 3
11/14	09:16	9987	スズケン
四半期報告書－第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
原材料価格の高騰による物価高が一層 進展するなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。 当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮 したうえで、感染予防対策に万全を期してまいりました。また、新型コロナウイルスワクチン流通に関しては、 47 都道府県すべてで地域担当卸の選定を受け、各自治体単位で流通を担っております。今後も引き続き医薬品等の 安定供給に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。 そのようななか、当社グループは、今年度より2026 年 3 月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定してお
11/14	09:16	9073	京極運輸商事
四半期報告書－第84期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
) ( 単位 : 千円 ) 利益 金額 報告セグメント計 219,902 セグメント間取引消去 7 全社費用 ( 注 ) △214,345 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 5,564 ( 注 ) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3. 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、当社グループは、第 2 次中期経営計画達成を目指すための組織体制に変更したことに伴い、事 業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「 貨物自動車運送事業 」から「 国内輸送事業 」に、「 港湾 運送及び通関事業 」「 倉庫事業 」から「 国際物流事
11/14	09:15	3612	ワールド
四半期報告書－第66期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
)、営業利益が58 億 38 百万円 ( 同 43.2% 増 )、税引前四半期利益が54 億 22 百万円 ( 同 60.6% 増 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は32 億 49 百万円 ( 同 55.9% 増 )と増収増益でした。 当期は、2023 年 5 月 8 日に公表した中期経営計画 「PLAN-W」の初年度にあたり、構造改革効果の一巡や従業員 報酬の拡充等も踏まえて「 上期勝負 」を掲げ臨み、その結果は「PLAN-W」の達成に確かな手応えを得られるもの となりました。 売上収益では、新型コロナウイルス感染症の5 類移行による経済・社会活動の正常化が進み、外出需要や都市集 客
11/14	09:15	3106	倉敷紡績
四半期報告書－第216期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
。 このような環境下にあって当社グループは、2022 年 4 月よりスタートした中期経営計画 「Progress'24」の基本方 針である「 高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化 」のもと、成長・注力事業の業容拡大と基 盤事業の収益力強化などに注力しました。 当第 2 四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は726 億円 ( 前年同期比 0.8% 増 )、営業利益は38 億 7 千 万円 ( 同 13.8% 増 )、経常利益は45 億 2 千万円 ( 同 2.6% 減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は25 億 2 千万円 ( 同 22.7% 減 )となりました
11/14	09:15	2009	鳥越製粉
四半期報告書－第89期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
・ エネルギー価格の高止まりや円安の進行による物価上昇もあり、先行きは不透明な状況が続いております。 食品業界におきましては、原材料価格や諸経費の上昇を反映した食料品価格の値上げが続く中で、消費者の節 約志向や低価格志向は一段と強まっており、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような状況にあって当社グループは、中期経営計画 「TTC150 Stage2」の最終年度として、将来の持続的 成長に向けた諸施策に取り組みました。 当第 3 四半期連結累計期間の当社グループの売上高は194 億 4 千 6 百万円 ( 前年同期比 9.8% 増 )となりました。 収益面につきましては、原材料価格の上昇や電力
11/14	09:12	7955	クリナップ
四半期報告書－第71期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
に向けた動きが進みました。一方、不安定な国際情勢、円安に起因するエネルギーや原材料 / 資材の価格高騰は依然と して続いており、未だ先行き不透明な状況で推移しました。 住宅設備機器業界におきましては、物価上昇や雇用 / 所得環境の変化による住宅マインドの低下が影響し、新設住宅 着工戸数における持家の前年割れが継続しました。 このような中、当社グループ( 当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、2021 中期経営計画 (2021-2023 年度 ) の最終年にあたり、「 持続的な成長 」に向けた企業価値向上に努めてまいりました。また、依然として継続する原材 料 / 資材の価格高騰に対応するため