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発表日	時刻	コード	企業名
11/09	13:19	9908	日本電計
四半期報告書－第79期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
への転 身 」を掲げた企業理念に基づき、中期経営計画の最終年度として、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加 え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。具体的には、次世代自動車市場、ADAS・自動運 転市場、IoT 市場、次世代通信 5G 市場を4つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、EMC、受託試 験、インテグレートという5つの事業を推進すると共に、お客様のニーズにスピーディーかつワールドワイドにお 応えするグローバル展開の強化を図っております。今後も、成長戦略遂行による収益力増強と、経営基盤強化の両 立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る
11/09	13:17	5803	フジクラ
四半期報告書－第176期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
△1,381 3,156 2,457 △930 30,778 - 30,778 ( 注 )「その他 」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。 2. 報告セグメントの変更等に関する事項 2023 年 5 月 19 日公表の「2025 年中期経営計画 」における事業戦略との整合を目的として、管理体制を見直したこ とに伴い、第 1 四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エネルギー・情報通信事業部門 」 及び「エレ クトロニクス事業部門 」、「 自動車事業部門 」、「 不動産事業部門 」の4 区分から、「 情報通信事業部門 」 及び 「エレクトロニクス事
11/09	12:47	8031	三井物産
四半期報告書－第105期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
に掲載の2023 年 10 月 31 日付 「 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知 らせ」をご参照ください。 2024 年 3 月期の年間配当金額に関しては、本日公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期 利益 ( 親会社の所有者に帰属 ) 並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、従来の予想から20 円上方修正し、1 株当たり170 円 ( 前期比 30 円増、中間配当 85 円を含む)を予定することにしました。また、1 株あたり170 円の年間配当 を中期経営計画期間 (2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )におけ
11/09	12:36	1890	東洋建設
四半期報告書－第104期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
、1“ 守りから攻め”への転換、2“ 高収益モデル”への転換、3“ 資本効率経営 ”への転換を柱 とした5ヶ年の中期経営計画 (2023 年度 ~2027 年度 )を策定し、更なるレジリエント企業への進化、成長に向けて取 り組んでおります。また、DX 推進により生産性向上や働き方改革に努めるほか、“ 攻め”を支える多様な人財の獲 得・育成にも取り組んでおります。 当第 2 四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比 20.8% 増の887 億 64 百万円となり、営業利益は前年同四半 期比 74.6% 増の41 億 90 百万円、経常利益は前年同四半期比 54.1% 増の36 億 68 百万
11/09	12:34	8060	キヤノンマーケティングジャパン
四半期報告書－第56期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (E02644) 四半期報告書 (3) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、「2021-2025 長期経営構想 」 及び 「2022-2025 中期経営計画 」を策定いたしました。長期経営構想については、当社グループの企業理念である 「 共生 ※」の考え方に基づき、事業活動を通じ社会課題を解決することが、社会と当社グループ双方の持続的な 発展、いわゆるサステナビリティ経営そのものであるとした上で、策定しております。 中期経営計画については、長期経営構想における基本戦略に基づき、2025 年ビジョン及び経営指標の実現に向 け
11/09	12:12	9319	中央倉庫
四半期報告書－第144期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の分類見直しによる行動制限の解 除により経済活動の正常化の動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化などに起因するエネルギーや原材料価 格の高騰や円安などの状況の中、先行き不透明な状況が続いております。 物流業界におきましても、保管残高は高い水準で推移しておりますが、このような物価高などの経済情勢の影響 を受け、貨物の荷動きは低調となっております。加えて、人件費や燃料価格の高止まりなどによるコスト増加もあ り、厳しい経営環境で推移しております。 このような事業環境のもと、当社グループは第 7 次中期経営計画 「Let’s TRY
11/09	12:05	4012	アクシス
四半期報告書－第33期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
リスクの高まりなど、海外景気の 下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等による 影響に注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観 9 月調査によると、当社サービス の重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2023 年度計画が前年度比 10.8% 増となって おり、IT 投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。 このような当社を取り巻く環境の中、新たに中期経営計画 Vision2027を策定し、1 進化するデジタル社会に おいて、成長性の高い技術とサービスを提供する、2 生産性の高い事業
11/09	11:03	9885	シャルレ
四半期報告書－第49期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
影響や円安による インバウンド需要の回復など、景気は緩やかな持ち直しが持続しました。一方で、世界的な原材料価格の高騰や急 激な為替相場の変動など、インフレ圧力が高まり景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは、現在遂行しております中期経営計画 (2022 年 4 月 ~2027 年 3 月期 )に おいて、より踏み込んだ事業構造改革を段階的に行い、グループ企業としてさらなる成長を目指して、積極的に取 り組んでまいりました。 「シャルレビジネス事業の再生 」におきましては、働き方やライフスタイルが多様化する外部環境の変化を見極 めつつ、事業再生に向けた
11/09	11:01	4206	アイカ工業
四半期報告書－第124期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
る景気への影響など、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。 国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家やマンションが減少し、前年を下回 りました。非住宅関連においては、店舗、工場、倉庫などの着工面積が減少し、前年を下回りました。 このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収 益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。 この結果、当第 2 四半期連結累計期間の業績は、売上高 113,307 百万円 ( 前年同期比 3.7% 減 )、営業利益
11/09	10:56	4832	ＪＦＥシステムズ
四半期報告書－第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
善するなど、景気は穏 やかな回復が続くことが想定されます。情報サービス業界におきましては、企業のDX 推進や働き方改革への取り 組みに関連し、競争力強化・生産性向上を目的とした情報システム投資は堅調に推移しております。 このような事業環境の下、当社グループは、2022~2024 年度の3か年の中期経営計画の2 年目となる本年も、 「 製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応 」、「ソリューションビジネスの拡大・深化 」、「 自社プロダクト の強みの最大化 」、「 新技術の蓄積・活用による顧客との連携 」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡 大 」、「JFEグループのDX 実績をもとにした
11/09	10:48	4205	日本ゼオン
四半期報告書－第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
式の給付を受けるとともに、 原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株 式の給付を受けます。執行役員は、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任役位及び経営 目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます。 なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲 渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、取締役 等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、取締役等が当社株式を時価で換算した 金
11/09	10:30	4635	東京インキ
四半期報告書－第152期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
T&K TOKAとの間で同社のグラ ビアインキ関連事業の事業譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結 いたしました。 (1) 事業承継の理由 当社は中期経営計画 「TOKYOink 2024」の中で、事業戦略として「 市場動向に合わせた既存製 品の競争力強化 」、「 周辺事業領域の探索 」を掲げております。 また、当社の主力事業のひとつであるインキ事業に関してはポートフォリオ変革を推進し収益 力の向上を図る計画としており、グラビアインキ製品群の事業領域拡大が必要であると判断し たためであります。 (2) 事業承継の概要 1 対象事業の内容 :グラビアインキ
11/09	10:29	2768	双日
四半期報告書－第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
、当第 2 四半期連結会計期間末の自己資本比率は32.0%となりました。また、有利子負債総額から現金 及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比 127 億 28 百万円増加の6,421 億 54 百万円と なり、ネット有利子負債倍率は0.7 倍となりました。 ※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。 また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。 2 資金の流動性と資金調達について 当社グループは、「 中期経営計画 2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦 略の基本方針
11/09	10:12	8914	エリアリンク
四半期報告書－第29期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
「ハローストレージ」の稼働率は、前期末比 1.09ポイント減の88.27%となりましたが、引き続き高い水準を維持しました。高稼働率の要因は主に、データ分 析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調 に獲得できたことであります。 ストレージ事業は、2023 年 2 月 14 日に公表した「 中期経営計画 23-25」に記載のとおり、2023 年 12 月期におい て4,700 室の出店目標を掲げています。当第 3 四半期累計期間において、新規に3,582 室を出店した結果、総室数 は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比 1,912 室増
11/09	10:03	6028	テクノプロ・ホールディングス
四半期報告書－第19期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
リスキリングなど、顧客から求められる技術の習得やレベルの向上に継続的に取り組み、そ れらの技術やレベルの向上に合わせた適正単価による契約獲得に努めています。一人ひとりの単価上昇は、 全体の売上収益への貢献もさることながら、技術者の処遇改善にもつながり、リテンション効果を期待でき ます。 引き続き、有能な技術者の確保に加えて、契約単価の上昇を進めてまいります。 (ソリューション事業の強化 ) 2022 年 6 月期を初年度とする5 年計画の中期経営計画 「Evolution 2026」では、ソリューション事業の強 化を掲げており、同事業の売上収益や同事業に携わる技術者数も増加しています。2024
11/09	10:03	7956	ピジョン
四半期報告書－第67期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
1 事業全般の概況 当第 3 四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響による行動制限が緩和され、経 済活動の正常化が進み、訪日外国人観光客数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな回復がみられてい ます。世界経済においても、持ち直しの傾向が続くと期待される一方、世界的な金融引締め等による影響や物価上 昇、金融資本市場の変動等の影響など、その先行きについては依然として不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループは、2023 年 2 月に「 第 8 次中期経営計画 (2023 年 12 月期 ~2025 年 12 月期 )」 を発表しました。グローバル
11/09	10:00	4641	アルプス技研
四半期報告書－第43期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
の結果、純資産の部は157 億 9 百万円となり、前連結会計年度末に比べ32 百万円減少いた しました。 これらの結果、自己資本比率は61.6%となりました。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状 況の分析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、定性的なビジョン目標である5ヵ年計画と3ヵ年の定量目標であるローリングプランを 「 中期経営計画 」として位置付けております。2023 年 7 月よ
11/09	09:51	5659	日本精線
四半期報告書－第94期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
減速傾向がみられるほか、中国でも雇用環境悪化や不動 産不況によって景気の減速が進んでいます。日本経済については、インバウンド需要や設備投資が底堅いものの、 海外経済の減速や半導体市場の低迷の影響を反映し、景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきていま す。 このような事業環境の中で、当社及び連結子会社 ( 以下 「 当社グループ」という。)は2024 年 3 月期を最終年度 とする『 中期経営計画 (NSR23)』において、「 日本精線リニューアル(NSR) 継続推進と高機能・独自製品で サステナビリティに貢献 」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の販売に注力して企業価値向上に
11/09	09:47	6455	モリタホールディングス
四半期報告書－第91期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは中期経営計画 「Morita Reborn 2025」に掲げたグローバルな総合防災ソ リューション企業の実現に向け、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。 当第 2 四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は53,991 百万円 ( 前年同四半期比 814 百万円減、1.5% 減 )、売上高は34,588 百万円 ( 前年同四半期比 6,432 百万円増、22.8% 増 )となりました。損益につきましては、営 業利益は1,856 百万円 ( 前年同四半期比 1,153 百万円増、164.1% 増 )、経常利益は
11/09	09:42	6632	ＪＶＣケンウッド
四半期報告書－第16期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
事項 ) 2023 年 10 月 31 日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議しました。 (1) 自己株式の取得を行う理由 当社は、株主還元方針に基づき引き続き安定的な配当を重視するとともに、機動的な自己株式取得を含めた資 本活用の柔軟性を高めることとし、2023 年 4 月 27 日に公表しました中期経営計画 「VISION2025」において、総還 元性向を30~40% 目安と定めました。この方針に沿って2023 年度の株主還元と資本効率の向上を図るため、自己 株式を取得することとします。 当社は引き続き、このような自己株式の取得も実施しながらROE( 親会社所有者帰属持分当