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発表日	時刻	コード	企業名
11/08	15:05	4979	ＯＡＴアグリオ
四半期報告書－第14期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
ながら、2023 年 2 月に公表した 「 新中期経営計画 (2023-2025 年 )」にて定めた各種目標の達成に向けグループ全体で取り組みを続けておりま す。また、経営資源をより新たな付加価値を創造する事業への投資や研究開発、組織・人材の活性化に振り向ける ことが今後の中長期的な企業価値向上、株主利益の向上をはかるうえで最も重要であると考え、9 月 27 日に公表い たしました通り、取締役会において東京証券取引所の市場につきスタンダード市場を選択することを決議いたしま した。当社グループは『 食糧増産技術 (アグリテクノロジー)と真心で世界の人 々に貢献します』という企業理念 を掲げており
11/08	15:04	9691	両毛システムズ
四半期報告書－第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
エネルギー価格をはじ めとした諸物価の上昇、国際金融市場の動向など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループでは、当期より10 次中期経営計画がスタートし、「RSビジョン」 実現 に向け、重点施策として「 強化・拡大 」、「 変革・成長 」、「 構造改革 」に取り組み、公共分野及び民間分野と も受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。 また、ICTソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための 取り組みを実施してまいりました。 「 強化・拡大 」では、全事業が堅調に推移し、売り上げ
11/08	15:01	6508	明電舎
四半期報告書－第160期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
、2023 年 7 月 28 日開催の取締役会において、連結子会社である明電商事株式会社 ( 以下、明電商事 )を次 のとおり吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。 (1) 合併の目的 当社は「 中期経営計画 2024」(※1)で掲げる『 質の高い』 成長の実現を目指して、強固な経営基盤の構築を進めて おります。 この達成に向けて、更なる販売体制の強化ならびに経営資源の集中・効率化が不可欠と判断し、当社の販売子会社で ある明電商事を吸収合併し、機能を統合することといたしました。 なお、本合併と同時に、明電商事のICT 関連事業については会社分割を行い、当社 100% 子
11/08	15:01	5576	オービーシステム
四半期報告書－第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
連の人材 不足が続いており、需給ギャップの拡大に伴い、システムソフトウェアの開発単価は上昇傾向にあります。この ような需要拡大と単価上昇を受け、足元の国内情報サービス市場は過去最高水準を更新するとともに、中長期的 にも市場規模の拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社はクラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどのDX 関連事業を成長の柱とする 中期経営計画を推進しており、当第 2 四半期累計期間においては、不足する人材を確保するためリファラル採用 等、経験者採用へのアプローチを引き続き強化するとともに、DX 人材の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化す ることに全力をあげておりま
11/08	15:00	9622	スペース
四半期報告書－第52期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
格の高止まりによるコスト上昇や同業他社との価格競争の激化により収益の圧迫を受けるなど、依然として厳し い状況が続きました。 加えて建築費の高騰による出店計画の先送り・中止等が発生しているものの、リニューアル案件については増加傾 向にあります。 また、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変わったことにより、個人消費、インバウンド消費、企業 の設備投資いずれも持ち直しの動きが続いており、景気は緩やかに回復しております。 このような状況の下、当社グループは2023 年度を初年度とする新たな中期経営計画 「 進化発展 」を策定し、「 自ら 考え、行動し、成果にこだわる」「オールスペースが持つ可
11/08	14:57	5816	オーナンバ
四半期報告書－第93期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
ウクライナ情勢の長期化に伴う原油 価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一 定期間は継続することが懸念されております。 このような状況の下、当社グループでは、当期を最終年度とする中期経営計画 「PROGRESS 2023」に おける経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイル ス感染症への対応につきましても、日本、中国、アメリカなど8ヶ国 21 社の各拠点において、引き続き従業員の感 染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。 当第
11/08	14:41	4540	ツムラ
四半期報告書－第88期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
価差異を流動資産 (その他 )または流動負 債 (その他 )として繰り延べております。 ( 追加情報 ) ( 株式付与 ESOP 信託に係る取引について) 当社は、2023 年 3 月 23 日開催の経営会議において、当社の従業員 ( 有期雇用者を除く。以下 「 制度対象者 」 という。)を対象に、信託型株式交付制度 ( 株式付与 ESOP(Employee Stock Ownership Plan) 信託 )を 導入することを決議いたしました。 (1) 取引の概要 本制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度 ( 以下 「 対象期間 」という。)において、当社株 式及び換価処分金相当額の
11/08	14:14	7979	松風
四半期報告書－第152期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
、「 創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念とともに、「 質の重視と 量の拡大 」「 変化への挑戦 」を行動指針として企業価値の向上に努めております。また、当社グループでは、連 結売上高 500 億円、連結営業利益 75 億円の実現に向けて、欧米を中心とした先進国市場や、経済成長に伴う生活水 準の向上が期待される新興国市場の需要を取り込むべく、経営資源の配分を大きく海外へシフトし、海外事業の 拡大を軸に取り組んでまいります。具体的な取組みとしては、「 松風グループ第四次中期経営計画 」を策定し、 1 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発、2 生産拠点の再配置、海外生
11/08	14:00	1776	三井住建道路
四半期報告書－第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
減するよう努めてまいります。また、技術力やコスト競争力の向上 と提案力の強化に努め収益の確保を目指すとともに、「 働き方改革 」と建設 DXの推進による「 生産性向上 」の一 体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行してまいります。 当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追 求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホル ダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2022 年度を初年度とする三ヵ年の「 中期経営計画 2022- 2024」を策定しました
11/08	13:27	4275	カーリットホールディングス
四半期報告書－第11期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
。 3/27第 2【 事業の状況 】 1【 事業等のリスク】 EDINET 提出書類 カーリットホールディングス株式会社 (E27624) 四半期報告書 当第 2 四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記 載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 2【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 当社は2022 年度を初年度とした中期経営計画 「Challenge2024」を策定いたしました。経営方針として「 事業 ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、その方針に沿った「 成長事業
11/08	13:27	3766	システムズ・デザイン
四半期報告書－第58期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
家計や企業への影響や供給面での制約等が懸念されるなど、 依然として先行き不透明な状態が続くと想定され、引き続き国内外の動向を注視する必要があります。 このような状況の下、当社グループでは、従業員の在宅勤務等に対応しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、 低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。また、中期経営計画の 基本方針の一つである「SDGsを推進する」につき、各種施策を進めており、当社グループ全体として企業理念で ある「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組みを行ってお ります。 この結果、当第 2 四半
11/08	13:26	4043	トクヤマ
四半期報告書－第160期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
57,235 百万円減少したことによるものです。 ( 純資産 ) 純資産は248,135 百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,533 百万円増加しました。主な要因は、親会社株 主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が3,584 百万円、その他有価証券評価差額金が2,606 百万円増加したことによるものです。 6/302 当四半期の財務関連指標の状況に関する分析 当社は、「 中期経営計画 2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。 EDINET 提出書類 株式会社トクヤマ(E00768) 四半期報告書 指標 2025 年度達成目標 売上高 営業利益 成長事業の売
11/08	13:24	2002	日清製粉グループ本社
四半期報告書－第180期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
ります。また、ウクライナ情勢等の影響により高騰した小麦をはじめとした穀物相場 が徐 々に落ち着きを取り戻しており、一層の円安が進行した為替相場の動向を注視する必要はありますが、当社 グループを取り巻く事業環境は好転の兆しが見えてきております。 このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「 食 」の安定供給を確保し、各事業において安全・安 心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、昨年策定した「 日清製粉グループ中期経営計画 2026」の達成に向けて、当期は、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧インフレ への対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策、デジタル戦略
11/08	13:18	1934	ユアテック
四半期報告書－第110期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
のもと、当社は、2023 年度中期経営計画に基づき、東北と新潟のお客さまとの関係を基盤にし ながら、「 関東圏での収益拡大 」「リニューアル営業の強化 」「 海外事業の強化 」を基本戦略として事業拡大を はかってきた。 具体的には、関東圏において、屋内配線・空調管工事の受注拡大に加え、情報通信工事をあわせた一括での受 注獲得による収益拡大に取り組んでいる。 リニューアル営業においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動及びCO 2 の削減に向けた 技術提案による受注拡大をはかっている。 海外事業においては、連結子会社 「SIGMA ENGINEERING JSC」を中心に、大型
11/08	13:15	6471	日本精工
四半期報告書－第163期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
非継続事 業の合算を表示しています。なお、当社は2023 年 8 月 1 日にNS&Cに対する支配を喪失し、当第 2 四半期連結会計期間 よりNS&C 及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。当第 2 四半期連結累計期間において、支配 の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。 当社グループは、2022 年度から2026 年度までの5ヵ年を『 中期経営計画 2026』と位置づけ、「 収益を伴う成長 」 「 経営資源の強化 」「ESG 経営 」の3つの経営課題に取り組んでいます。 当第 2 四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、景気
11/08	13:05	6349	小森コーポレーション
四半期報告書－第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
「KOMORI2030」として策定しました。現在取り組んでいる第 6 次中期経営計画と、それに続く第 7 次・第 8 次中期経営計画において長期ビジョンの実現に向けた経営を推進してまいります。 当第 2 四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレとそれに伴う各 国の金融引締め政策の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。このような環境のもと、当社グループの売 上高は、前年同期比 2.2% 増加の47,127 百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次のとおりであります。 地域別連結売上高の概況 前第 2 四半期 連結累計期間 (2022.4.1
11/08	13:01	7846	パイロットコーポレーション
四半期報告書－第22期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
109.1%)、海外市場における連結売上高は684 億 37 百万円 ( 前年 同期比 103.8%)となりました。中期経営計画に基づく事業別実績では、筆記具事業における連結売上高は800 億 59 百 万円 ( 前年同期比 104.7%)、非筆記具事業における連結売上高は81 億 92 百万円 ( 前年同期比 107.4%)となりまし た。 また、損益につきましては連結営業利益が148 億 26 百万円 ( 前年同期比 94.2%)、連結経常利益が173 億 5 百万円 ( 前年同期比 95.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は119 億 88 百万円 ( 前年同期比 95.1%)となりました
11/08	13:00	6841	横河電機
四半期報告書－第148期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況 当第 2 四半期連結累計期間 (2023 年 4 月 1 日 ~2023 年 9 月 30 日 )において、当社グループは、本年度が最終年度と なる中期経営計画 “Accelerate Growth 2023”に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変 革 」、「 業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大 」、「 収益性の確保と健全な成長 」、「 社内オペレーション 最適化とマインドセットの変革 」の4つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題の解決を軸とした事業構
11/08	12:55	7164	全国保証
四半期報告書－第44期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、建築資材価格の 上昇が住宅価格を押し上げる要因となり、消費者の購入意欲が減退し新設住宅着工戸数は前年同期を下回りまし た。住宅ローン市場につきましては、1 件あたり借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。 このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画 「Next Phase~ 成長と価値創造 ~」の基本方針であ る、「 基幹事業の拡大 」「 周辺事業への進出 」ならびに「 企業価値の向上 」に基づき各種施策に取り組んでまいり ました。 基幹事業の拡大におきましては、新規住宅ローン市場での保証事業拡大 (オーガニック成長 )、お
11/08	11:10	3435	サンコーテクノ
四半期報告書－第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
、急激な円安の進行による物価高騰が景気を下振れさせる懸念も あり、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する建設市場におきましては、長期にわたる建設技能労働者の不足や設備投資抑制の影 響に加え、鋼材価格が高止まりするなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需 要に支えられ、底堅く推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループにおきましては、2022 年 3 月期よりスタートした中期経営計画の最終 目標・売上高 200 億円超を1 年前倒しで達成いたしましたが、中期経営計画の最終年度である2024 年 3 月期 は、定量目標を達成す