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発表日	時刻	コード	企業名
05/20	13:31	9827	リリカラ
意見表明報告書 意見表明報告書
ることを伝 えたとのことです。なお、公開買付者は山田俊之氏に対し、本公開買付価格の水準や決定方法に関する本応 募合意株主の意向を確認したい旨要請したものの、当該意向については確認できなかったとのことです。公 開買付者は、山田俊之氏から、当社が2024 年 2 月中旬に決算短信及び中期経営計画を発表する予定であるた め、同氏としては、中期経営計画発表後 1 週間程度経過後の株価をもって本公開買付価格を決定したいと考 えている旨を聴取したとのことです。そのため、公開買付者は山田俊之氏の意向を尊重し、当社の中期経営 計画発表までは協議を中断することを決定したとのことです。 そして、当社が2024 年
05/16	16:38	9078	エスライングループ本社
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年度とした中期経営計 画 「ありがとう創造計画 」( 以下 「 当社中期経営計画 」といいます。)を公表し、以下の方針の下、2025 年 3 月 期の営業収益 540 億円、経常利益 ( 利益率 )21 億 6 千万円 (4.0%)、ROE5.0%の経営目標を掲げ、営業収益 の拡大と利益率の改善を図り、さらなる企業価値の向上に取り組んでおります。しかし、現状の達成水準として は、2023 年 3 月期の計画数値である営業収益 500 億円、経常利益 ( 利益率 )17 億 7 千万円 (3.5%)に対し、実績 の営業収益が480 億円、経常利益 ( 利益率 )10 億 4 千万円 (2.2
05/13	16:34	2599	ジャパンフーズ
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飲料水・酒類の急速な需要の 減少により2021 年 3 月期に連結純利益にて赤字を計上した後、2022 年 3 月期においても新型コロナウイルス 感染症拡大の影響が続き、各種資材単価・燃料単価の高騰に影響を受ける中、2022 年 5 月 13 日付で2023 年 3 月期を初年度とする中期経営計画 (Jump+++2024 品質経営とサステナビリティ)( 以下 「 現中期経営計 画 」といいます。)を策定しました。当社グループは、同中期経営計画期間にタイトルにもあるように 「Jump+++2024 品質経営とサステナビリティ」を掲げ、以下 4つの基本方針に取り組んでいます。 ・2つのセグメント
04/26	17:01	4726	ＳＢテクノロジー
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を推進するためのテーマとして6つのマテリアリティ( 重要課題 )を特定し、マテ リアリティの着実な推進を図るための指標としてKPI( 注 7)も設定しました。 ( 注 7) KPI(Key Performance Indicator)とは、目標数値達成のために最も重要な要因を数値で表したもの を指します。 その上で、当社グループは、「 大きく成長する」ことを経営方針に掲げております。2014 年 3 月期から3 年 ごとに重点テーマを設定し中期経営計画を策定してまいりました。前中期経営計画である2020 年 3 月期から 2022 年 3 月期では「サービスプロバイダーへの進化 」と
04/15	16:15	4930	グラフィコ
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設手続を行っておりましたが、公開買付者が当該口座を開設する予定の銀行の説明 によれば、公開買付者の本人確認手続に時間を要したため、2024 年 3 月 28 日までに公開買付者名義の銀行口座の開 設が完了しなかったとのことです。公開買付者及びC&Dは、本公開買付けを直ちに開始できる状況ではないものの、 当社が2024 年 3 月末までに株式会社東京証券取引所 ( 以下 「 東京証券取引所 」といいます。)スタンダード市場の上 場維持基準に適合するための取組みとして中期経営計画の公表を行うことを発表していたことを踏まえ、公開買付 者及びC&Dと当社の間で本公開買付けの買付け等の価格について合意に
04/10	09:01	4714	リソー教育
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続き概ね堅調に推移すると 考えているとのことです。 こうした環境のもと、公開買付者グループは、2023 年 1 月 30 日に、中長期経営計画 (2020-2029)のフェーズ Ⅱに位置する新中期経営計画 (2023-2025)を策定・公表したとのことです。当該中期経営計画では、「 格付水 5/29 EDINET 提出書類 株式会社リソー教育 (E05024) 意見表明報告書 準の維持を目線としながら、環境変化に対応した高品質の賃貸ポートフォリオ構築とサステナブル経営の更なる レベルアップを図る」ことを基本方針と定め、(ⅰ) 高品質の賃貸ポートフォリオ構築と柔軟な収益構造を維持・ 強化、(ⅱ
04/08	14:46	9717	ジャステック
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提供や本社部門機能のサポート等を提供する 事業 公開買付者グループは、2022 年 5 月に、2022 年度から2025 年度までの新たな中期経営計画を発表し、2025 年の Global 3rd Stage( 注 3) 達成に向けて、「Realizing a Sustainable Future」をスローガンに掲げ、未来に向 けた価値をつくり、様 々な人 々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現するこ とをめざしているとのことです。その実現に向け、中期経営計画で策定した5つの戦略 (1ITとConnectivityの 3/26 EDINET 提出書類 株式会社
03/28	13:27	2651	ローソン
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を指します。 当社グループは、当社創業 50 周年に当たる2025 年に向けて策定した、2021 年度から2025 年度までの中期経営計 画である「Challenge 2025」を実現すべく、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者 の生活や価値観の変化が進む状況を踏まえ、2020 年 9 月に当社グループ全体での成長戦略の具体化を検討するた めに「ローソングループ大変革実行委員会 」を発足させており、同委員会の下、新しい便利の提供、従業員や店 舗クルーの働きがい向上等にチャレンジしております。また、コア事業である国内コンビニエンスストア事業へ の集中投資による「 企業価値
02/28	13:00	2427	アウトソーシング
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急速な変化を好機と捉え、機動的かつ柔軟に対応するために、2023 年 2 月 14 日に、2023 年 12 月期から2025 年 12 月 期までの3か年の新中期経営計画 「VISION2025:Building a New Stage」( 以下 「 本中期経営計画 」といいま す。)を策定いたしました。攻守にバランスの取れた強靭な財務体質や、社員が安心していきいきと働ける内部 統制・ガバナンス体制を構築した上で、企業価値向上を追求することを目指しております。 重点施策としては、以下を掲げております。 (ア) 財務体質の改善による経営基盤の強化 ゼロ金利環境下とは異なる財務戦略に転換し
02/21	13:07	7816	スノーピーク
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並びに緊急事態 宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、経済活動が徐 々に正常化するにつれて、旅行等のアウトドア・ キャンプ以外のレジャー需要が回復傾向にあることを受け、上記のような外部環境の変化を踏まえた成長戦略 を示すため、2023 年 2 月 15 日付で「 中期経営計画 (2023-2025)」を公表いたしました。その中で、国内及び 海外における新規キャンパー創出とロイヤルカスタマー化 ( 注 2)の実現を軸とした成長戦略及び筋肉質な経 営体質の実現を軸とした経営基盤強化を並行して進めることで、当社グループの更なる成長を目指してまいり ました。当該成長戦略及び経営基盤強化に係る具体的
02/13	16:56	6789	ローランド　ディー．ジー．
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、デジタルワークフローの進展が著しいデンタル( 歯科医療 ) 分野の拡大 に取り組んでおります。 当社は、その事業を取り巻く外部環境のうち世界経済全体については、新型コロナウイルス感染症の防疫と 経済活動の正常化が進んでいる一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰等により景 気の減速感が強まっていると認識しております。そのような中、当社グループは、「 筋肉質な企業体質への変 革 」と「 事業ポートフォリオの転換 」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画 (2021 年 ~2023 年 )(2021 年 2 月 17 日公表、2022 年 2 月 18 日見直し。以下 「 中期経営計画 」とい
02/09	16:17	6556	ウェルビー
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議会障害者雇用分科会において、民間企業に義務付けられている障害者の雇用率について、障害 者の働く場をさらに確保するため、現在の2.3%から、2024 年 4 月には2.5%に、2026 年 7 月には2.7%に引き上げ ることを決定したことに鑑み、更なる障害者雇用に対する高いニーズが見込まれると考えております。また、自 立訓練 ( 生活訓練 ) 事業を拡大することにより、今まで利用機会に至らなかった利用者層を取り込み、障害者に対 する支援をより強化していく方針です。 8/32かかる認識・方針の下、当社グループは、2023 年 5 月 15 日に、「 中期経営計画 (2024 年 3 月期
02/09	15:51	2412	ベネフィット・ワン
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・Vision・Values・Brand Message)の共有に より、グループ各社が、それぞれの地域や国で、生命保険の提供を中心に人 々の安心で豊かな暮らしと地域社 会の発展への貢献を目指しているとのことです。また、公開買付者グループは、将来にわたって、全ての人 々 が世代を超えて安心に満ち、豊かで健康な人生を送れるwell-being( 幸せ)に貢献し続けられる存在であるため に、2021 年 3 月 31 日に策定した「 第一生命グループ 2021-23 年度中期経営計画 『Re-connect2023』」におい て、国内事業の事業領域を、伝統的な生命保険を中心とした「 保障 」、資産運用を主とし
02/06	14:08	2812	焼津水産化学工業
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業員は合計 4,060 名であり、2023 年 2 月には2023 年度から2026 年度までの中期経営計画を策定し、2026 年度の連結売上高とし て260,000 百万円、連結営業利益として22,000 百万円を掲げているとのことです。いなばグループには、その基幹 子会社として、いなば食品に加えて、いなばペットフード株式会社 ( 平成 9 年設立 )が存在し、同社はCIAOチュー ル等を商品とするペットフード事業を営んでいるとのことです。 なお、本書提出日現在において、いなば食品は、当社株式を100 株 ( 所有割合 0.00%) 保有しているとのことで す。また、いなば食品を除くいなば
01/31	13:35	5781	東邦金属
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2026 年 度までの中期経営計画 「≪REVIVE2026≫~ 復活東邦に向けて~」を達成し、ROE( 自己資本利益率 )8% 以上を安 定的に確保すべく、様 々な施策に取り組んでおります。具体的には、「 引き合い事案を確実に取り込む」を合言 葉に、(ⅰ) 顧客の要求にこたえる高品質・安定供給の追求、(ⅱ) 製造販売体制の機能の強化、(ⅲ)ステー クホルダーへの説明責任の貫徹に重点的に取り組んでまいりました。 上記中期経営計画は2022 年 5 月 12 日に公表しており、2022 年度は、目標値としていた売上高、営業利益 (それ ぞれ4,700 百万円、110 百万円 )をそれぞれ約 3.6
01/30	15:07	9783	ベネッセホールディングス
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段階に合わせた独自の 教育サービスを提供しております。 20/50EDINET 提出書類 株式会社ベネッセホールディングス(E04939) 意見表明報告書 また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業績を速やかに回復し、環境変化を踏ま えた事業の進化を図るべく、2021 年度を初年度とする5ヵ年の中期経営計画 「コア事業の進化と新領域への挑 戦 」( 以下 「 中期経営計画 」といいます。)を推進してきました。中期経営計画は2021 年度から2022 年度を フェーズ1として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた既存事業の速やかな回復を目指し、2023 年度か ら2025
01/30	13:15	9995	グローセル
意見表明報告書 意見表明報告書
期経営計画及び経営目 標を策定し、推進しておりましたが、中期経営計画の初年度である2023 年 3 月期においては、旺盛な半導体 需要と為替が円安水準で推移したこと等から、集積回路及び電子デバイスその他事業において想定を上回る 成長を実現し、連結売上高 10,923 億円、連結営業利益 616 億円、連結営業利益率 6.0%、連結当期純利益 410 億 円、連結 ROE20.5%、運転資本回転率 4.4となり、中期経営計画における2024 年 3 月期の目標値 ( 連結売上 高 9,700 億円以上、連結営業利益 480 億円以上、連結営業利益率 5.0% 以上、連結当期純利益 300 億円以
01/25	13:16	4489	ペイロール
意見表明報告書 意見表明報告書
は、2022 年 5 月 12 日付で3ヵ年中期経営計画 (2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )( 以下 「 中期 経営計画 」といいます。)を策定し、成長戦略の根幹となる給与計算受託企業・受託従業員の拡大施策を講 じております。現在の主軸であるBPOを最大限に活かせる従業員 1,000 人以上の大規模企業 ( 以下 「エンター プライズ企業 」といいます。)の市場におけるオーガニックな成長の他に、日本における給与計算アウト ソーシングの在り方を「 給与 BPaaS( 注 5)」として再定義し、従業員 100 人以上から1,000 人未満の企業 ( 以下 「SMB 企業 」とい
01/23	16:02	4636	Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
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2022 年 5 月 24 日付で策定した第二 期中期経営計画 「With You toward 2024」(2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )( 以下 「 本中期経営計画 」といいま す。)において課題として挙げているところ、ベインキャピタルは、これまで国内において31 件の投資実績が あり、その中で培った様 々な業界・買収に係る実務ノウハウ・投資後の事業及び組織統合に関する知見やベ インキャピタルのネットワークが可能とする新規の投資機会へのアクセスを最大限に活用することを考えて いるとのことです。 具体的には、投資先の選定及びアプローチ、デュー・ディリジェンスの実行及び今
01/22	15:32	5127	グッピーズ
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値 44.37%・平均値 50.68%)と比較して、妥当な水準のプレミアムが付されているものと思料する。 ・ DCF 法の算定の前提となる本事業計画の前提に特に不合理な点は見受けられず、本事業計画の内 容、重要な前提条件及び作成経緯等の合理性について確認している。なお、2023 年 10 月 13 日に公表 済みの本中期経営計画 ( 下記 「6 当社における独立した検討体制の構築 」において定義します。) から改めて本事業計画を作成した背景として、本中期経営計画の策定には肥田氏が大きく関与して おり、利益相反のおそれが存在したこと、また、本中期経営計画は高い目標数値として作成された 背景もあり