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発表日	時刻	コード	企業名
02/21	13:07	7816	スノーピーク
意見表明報告書 意見表明報告書
並びに緊急事態 宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、経済活動が徐 々に正常化するにつれて、旅行等のアウトドア・ キャンプ以外のレジャー需要が回復傾向にあることを受け、上記のような外部環境の変化を踏まえた成長戦略 を示すため、2023 年 2 月 15 日付で「 中期経営計画 (2023-2025)」を公表いたしました。その中で、国内及び 海外における新規キャンパー創出とロイヤルカスタマー化 ( 注 2)の実現を軸とした成長戦略及び筋肉質な経 営体質の実現を軸とした経営基盤強化を並行して進めることで、当社グループの更なる成長を目指してまいり ました。当該成長戦略及び経営基盤強化に係る具体的
02/13	16:56	6789	ローランド　ディー．ジー．
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、デジタルワークフローの進展が著しいデンタル( 歯科医療 ) 分野の拡大 に取り組んでおります。 当社は、その事業を取り巻く外部環境のうち世界経済全体については、新型コロナウイルス感染症の防疫と 経済活動の正常化が進んでいる一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰等により景 気の減速感が強まっていると認識しております。そのような中、当社グループは、「 筋肉質な企業体質への変 革 」と「 事業ポートフォリオの転換 」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画 (2021 年 ~2023 年 )(2021 年 2 月 17 日公表、2022 年 2 月 18 日見直し。以下 「 中期経営計画 」とい
02/09	16:17	6556	ウェルビー
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議会障害者雇用分科会において、民間企業に義務付けられている障害者の雇用率について、障害 者の働く場をさらに確保するため、現在の2.3%から、2024 年 4 月には2.5%に、2026 年 7 月には2.7%に引き上げ ることを決定したことに鑑み、更なる障害者雇用に対する高いニーズが見込まれると考えております。また、自 立訓練 ( 生活訓練 ) 事業を拡大することにより、今まで利用機会に至らなかった利用者層を取り込み、障害者に対 する支援をより強化していく方針です。 8/32かかる認識・方針の下、当社グループは、2023 年 5 月 15 日に、「 中期経営計画 (2024 年 3 月期
02/09	15:51	2412	ベネフィット・ワン
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・Vision・Values・Brand Message)の共有に より、グループ各社が、それぞれの地域や国で、生命保険の提供を中心に人 々の安心で豊かな暮らしと地域社 会の発展への貢献を目指しているとのことです。また、公開買付者グループは、将来にわたって、全ての人 々 が世代を超えて安心に満ち、豊かで健康な人生を送れるwell-being( 幸せ)に貢献し続けられる存在であるため に、2021 年 3 月 31 日に策定した「 第一生命グループ 2021-23 年度中期経営計画 『Re-connect2023』」におい て、国内事業の事業領域を、伝統的な生命保険を中心とした「 保障 」、資産運用を主とし
02/06	14:08	2812	焼津水産化学工業
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業員は合計 4,060 名であり、2023 年 2 月には2023 年度から2026 年度までの中期経営計画を策定し、2026 年度の連結売上高とし て260,000 百万円、連結営業利益として22,000 百万円を掲げているとのことです。いなばグループには、その基幹 子会社として、いなば食品に加えて、いなばペットフード株式会社 ( 平成 9 年設立 )が存在し、同社はCIAOチュー ル等を商品とするペットフード事業を営んでいるとのことです。 なお、本書提出日現在において、いなば食品は、当社株式を100 株 ( 所有割合 0.00%) 保有しているとのことで す。また、いなば食品を除くいなば
01/31	13:35	5781	東邦金属
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2026 年 度までの中期経営計画 「≪REVIVE2026≫~ 復活東邦に向けて~」を達成し、ROE( 自己資本利益率 )8% 以上を安 定的に確保すべく、様 々な施策に取り組んでおります。具体的には、「 引き合い事案を確実に取り込む」を合言 葉に、(ⅰ) 顧客の要求にこたえる高品質・安定供給の追求、(ⅱ) 製造販売体制の機能の強化、(ⅲ)ステー クホルダーへの説明責任の貫徹に重点的に取り組んでまいりました。 上記中期経営計画は2022 年 5 月 12 日に公表しており、2022 年度は、目標値としていた売上高、営業利益 (それ ぞれ4,700 百万円、110 百万円 )をそれぞれ約 3.6
01/30	15:07	9783	ベネッセホールディングス
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段階に合わせた独自の 教育サービスを提供しております。 20/50EDINET 提出書類 株式会社ベネッセホールディングス(E04939) 意見表明報告書 また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業績を速やかに回復し、環境変化を踏ま えた事業の進化を図るべく、2021 年度を初年度とする5ヵ年の中期経営計画 「コア事業の進化と新領域への挑 戦 」( 以下 「 中期経営計画 」といいます。)を推進してきました。中期経営計画は2021 年度から2022 年度を フェーズ1として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた既存事業の速やかな回復を目指し、2023 年度か ら2025
01/30	13:15	9995	グローセル
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期経営計画及び経営目 標を策定し、推進しておりましたが、中期経営計画の初年度である2023 年 3 月期においては、旺盛な半導体 需要と為替が円安水準で推移したこと等から、集積回路及び電子デバイスその他事業において想定を上回る 成長を実現し、連結売上高 10,923 億円、連結営業利益 616 億円、連結営業利益率 6.0%、連結当期純利益 410 億 円、連結 ROE20.5%、運転資本回転率 4.4となり、中期経営計画における2024 年 3 月期の目標値 ( 連結売上 高 9,700 億円以上、連結営業利益 480 億円以上、連結営業利益率 5.0% 以上、連結当期純利益 300 億円以
01/25	13:16	4489	ペイロール
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は、2022 年 5 月 12 日付で3ヵ年中期経営計画 (2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )( 以下 「 中期 経営計画 」といいます。)を策定し、成長戦略の根幹となる給与計算受託企業・受託従業員の拡大施策を講 じております。現在の主軸であるBPOを最大限に活かせる従業員 1,000 人以上の大規模企業 ( 以下 「エンター プライズ企業 」といいます。)の市場におけるオーガニックな成長の他に、日本における給与計算アウト ソーシングの在り方を「 給与 BPaaS( 注 5)」として再定義し、従業員 100 人以上から1,000 人未満の企業 ( 以下 「SMB 企業 」とい
01/23	16:02	4636	Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
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2022 年 5 月 24 日付で策定した第二 期中期経営計画 「With You toward 2024」(2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )( 以下 「 本中期経営計画 」といいま す。)において課題として挙げているところ、ベインキャピタルは、これまで国内において31 件の投資実績が あり、その中で培った様 々な業界・買収に係る実務ノウハウ・投資後の事業及び組織統合に関する知見やベ インキャピタルのネットワークが可能とする新規の投資機会へのアクセスを最大限に活用することを考えて いるとのことです。 具体的には、投資先の選定及びアプローチ、デュー・ディリジェンスの実行及び今
01/22	15:32	5127	グッピーズ
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値 44.37%・平均値 50.68%)と比較して、妥当な水準のプレミアムが付されているものと思料する。 ・ DCF 法の算定の前提となる本事業計画の前提に特に不合理な点は見受けられず、本事業計画の内 容、重要な前提条件及び作成経緯等の合理性について確認している。なお、2023 年 10 月 13 日に公表 済みの本中期経営計画 ( 下記 「6 当社における独立した検討体制の構築 」において定義します。) から改めて本事業計画を作成した背景として、本中期経営計画の策定には肥田氏が大きく関与して おり、利益相反のおそれが存在したこと、また、本中期経営計画は高い目標数値として作成された 背景もあり
12/25	12:40	1739	メルディアＤＣ
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と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い 東京証券取引所 JASDAQグロース市場に移行後、2022 年 4 月に東京証券取引所の市場区分の見直しによ り、東京証券取引所 JASDAQグロース市場からグロース市場に移行しております。 当社グループは、当社及び連結子会社 2 社 ( 本書提出日現在 )( 以下、総称して「 当社グループ」といいま す。)により構成されており、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県を中心に関西圏において、「 建設請負事 業 」、「 不動産販売事業 」 及び「 戸建分譲事業 」を手掛けており、中期経営計画に掲げる「 関西トップクラス の総合建設会社への飛躍 」 及び「 売上高
12/21	11:45	6567	ＳＥＲＩＯホールディングス
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に貢献する、未来潮流を創る企業グループ”をミッション&ビジョンと掲げ、海外事業 展開や新規事業の創出を図り、企業価値向上に努めているとのことです。 また、公開買付者は、2022 年 5 月 13 日付で公表した「センコーグループ中期経営計画 2022 年度 ~2026 年 度 」において、2026 年度に売上高 1 兆円、営業利益 450 億円の達成を目指し、「 事業の深化と創出を通じ て、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を目指す」を基本方針として、(ⅰ) 既存事業の拡大と深 化、(ⅱ) 成長事業の創出と育成、(ⅲ)ESG+H( 健康 ) 経営への取り組み、(ⅳ)グループ経営の高 度化
12/15	10:17	1971	中央ビルト工業
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宅鉄骨事業をベース として、直近 4 事業年度連続してセグメント損益が赤字である仮設機材事業の業績回復のための経営改善施策 を中心とした中期経営計画 ( 以下 「 本中期経営計画 」といいます。)を2023 年 6 月 23 日付で新たに策定し、計画 達成に向け以下の施策に取り組んでおります。 仮設機材事業 (ⅰ) 利益重視・採算性アップへの方針転換 ・一部製品の海外も含めたOEM 製造によるコスト削減 ・資材供給体制 ( 機材センター)の見直しによる間接コスト削減 ・機材統括部設置により保有機材の効率化を図り新規投資を抑制 (ⅱ)「お客さまのニーズに寄り添う」ことを徹底し、共同開発等に注力し
12/07	16:15	9637	オーエス
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のことで す。 併せて、公開買付者グループは、上記の長期ビジョンの実現に向けた実行計画として、2022 年度より2025 年度 までの4ヵ年を「コロナ前の成長軌道に回帰する期間 」 及び「 長期ビジョンの実現に向けて足固めをする期間 」 と位置付ける中期経営計画を策定しているとのことです。その中で、2023 年度については、既存事業において新 型コロナウイルス禍において進めた収支構造の強靭化に向けた取組等の成果を活かしながら着実に利益を回復さ せるとともに、最終年度となる2025 年度については、ここ数年で新たに着手した取組 (「 大阪梅田ツインタワー ズ・サウス」の竣工やステージ事業における
12/07	11:25	8842	東京楽天地
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3 社。以下、総称して 「 公開買付者グループ」といいます。)で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携 わっているとのことです。2022 年 4 月、公開買付者グループは、創立 100 周年に向けた「 長期ビジョン2032」 及 び今後 3 年間の具体的な施策である「 中期経営計画 2025」を策定・公表したとのことです。「 長期ビジョン 2032」では、コーポレート・スローガンとして「Entertainment for YOU 世界中のお客様に感動を」を掲げ、 成長に向けた投資を推進すること、人材の確保・育成に注力すること、アニメ事業を第 4の柱とすることの3つ を重
11/15	13:47	2412	ベネフィット・ワン
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年 3 月期までの3ヵ年を実行期間とする「 中期経営計画 」を公表しておりま す。当社は、「 中期経営計画 」に掲げる戦略のもと、会員基盤の拡大と決済事業の収益化、及びヘルスケアサー ビスの拡大を重要指標として、業容拡大に努めております。 このような状況のもと、応募予定株主は、事業ポートフォリオの最適化を図る中で、当社について新たなパー トナーへの株式譲渡を含む様 々な資本政策の検討を行っていたとのことです。 かかる検討を行う中で、公開買付者が保有する様 々なアセットを活用することにより、当社のヘルスケア事業 の更なる強化と差別化等の可能性があると考えた応募予定株主は、公開買付者に対して
11/14	16:56	2453	ジャパンベストレスキューシステム
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っており、主に、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「 新 すまいRoom 保険 」、テナント入居物件向け「テナント総合保険 」、自転車の万一の事故に備える「ちゃり ぽ」、痴漢冤罪 ( 痴漢被害 )ヘルプコール付き「 男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険 」 等を提供して おります。 当社グループは、2021 年 11 月、3ヵ年 (2022 年 9 月期 ~2024 年 9 月期 )の中期経営計画を発表しておりま す。当該計画に基づき、営業・業務の両面でパートナーとの提携を軸に成長していく「パートナーシップ戦 略 」を推進することにより最小の組織・資源で最大価値を発揮し、いつも暮らしに寄り添
11/14	14:45	6567	ＳＥＲＩＯホールディングス
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創る企業グループ”をミッション&ビジョンと掲げ、海外 事業展開や新規事業の創出を図り、企業価値向上に努めているとのことです。 また、公開買付者は、2022 年 5 月 13 日付で公表した「センコーグループ中期経営計画 2022 年度 ~2026 年 度 」において、2026 年度に売上高 1 兆円、営業利益 450 億円の達成を目指し、「 事業の深化と創出を通じ て、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を目指す」を基本方針として、(ⅰ) 既存事業の拡大と深 化、(ⅱ) 成長事業の創出と育成、(ⅲ)ESG+H( 健康 ) 経営への取り組み、(ⅳ)グループ経営の高度化、 (ⅴ) 働きがいと個
11/13	16:37	7315	ＩＪＴＴ
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株式又は持分の処分、(g) 解散、清算、破産手続開始、会社更生手 続開始、民事再生手続開始その他これらに類する法的倒産手続又は私的整理手続の申立て、(h) 日本モノ づくり未来ファンド又はその関係者を一方当事者とし、当社又は公開買付者を他方当事者とする契約の 締結、変更又は解除、(i) 中期経営計画の策定又は変更、(j) 重要な財産の処分 ( 但し、処分する資産の 帳簿価額が10 億円以上の場合に限ります。)が規定されているとのことです。 ( 注 3) 事前協議事項としては、本取引において企図されたものを除く、当社又は公開買付者における(a) 発行す る株式に係るIPOの申請、(b) 重要な業