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発表日	時刻	コード	企業名
02/06	17:10	4615	神東塗料
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
る可能性があります。上記金額は募集株式の全部 について払込みがあったものとして計算した最大値です。なお、本公開買付けに応じて応募がなされた株券 等の総数が買付予定数の上限 (15,520,000 株 )に達した場合、本払込みは行われないことになります。 (2) 【 手取金の使途 】 本第三者割当増資により調達する差引手取概算額 380,890,000 円については、2025 年度から始まる次期中期経営計 画における電着塗料等の生産性向上に係る設備投資の一部に充当します。 手取金の具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりであります。 具体的な使途金額 ( 百万円 ) 支出予定時期
02/03	15:41	3848	データ・アプリケーション
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、本株式取得及び本株式交付に伴い、メロン社は当社の連結子会社となる予定で す。また、本第三者割当増資の引受においては株式総数引受契約、本株式取得においては株式譲渡契約、本株式交 付においては株式交付に関する総数譲渡し契約書を当社は締結する予定です( 詳細につきましては、2025 年 2 月 3 日開示の適時開示文書 「 株式会社メロンの第三者割当増資の引受、株式取得及び簡易株式交付による子会社化のお 知らせ」を参照ください)。 当社は「 個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」をビジョンとした2025 年 3 月期から2027 年 3 月期までの3カ年の中期経営計画を
02/03	15:38	3848	データ・アプリケーション
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
結子会社となる予定です。また、本株式取得におい ては株式譲渡契約、本株式交付においては株式交付に関する総数譲渡し契約書を当社は締結する予定です( 詳細に つきましては、2025 年 2 月 3 日開示の適時開示文書 「 株式取得及び簡易株式交付によるデジタルトランスコミュニ ケーションズ株式会社の子会社化に関するお知らせ」をご参照ください)。 当社は「 個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」をビジョンとした2025 年 3 月期から2027 年 3 月期までの3カ年の中期経営計画を策定し、事業戦略として「 事業領域の拡大・開拓 」「 収益安定性の向上 」 「 人的資
02/03	15:32	4169	ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
と同時に、政策的な変化に伴う 事業機会を見出すことで事業企業価値の向上の両立を実現していきたいと考えております。 1ガバナンス 当社グループは、気候変動に対する具体的な取り組みについては、CEO 室室長の下、各事業部や各室と連携して検討し ており、当社単独、または後述するような経済団体等を通じて政策立案者への働きかけを行うと同時に、経済産業省等の 提言内容や政策の方向性を経営執行会議で審議し、事業開発へと繋げております。またその内容は年に2 回の経営合宿に おいて中期経営計画の策定・見直しとあわせて取締役会へも報告されております。 2 戦略 気候変動に対しては主に以下の取り組みを実施しておりま
01/31	15:57	3843	フリービット
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
蓄積した技術力を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しており、具 体的には、5Gインフラ支援事業、5G 生活様式支援事業、及び企業・クリエイター5G DX 支援事業の3つのセグ メントにて事業を営んでおります。 当社は、2021 年に、2022 年 4 月期から2024 年 4 月期を対象期間とする中期経営計画 『SiLK VISION 2024』( 以 下 「SV2024」といいます。)を策定しました。2021 年からの10 年を5G/web3/AIなどの技術や、気候温暖化対 策も含めた抜本的な変化の期間ととらえ、2022 年 4 月期から2024 年 4 月
01/31	15:30	7042	アクセスグループ・ホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
客様にご利用いただいております(2024 年 10 月末実績 )。今後、経験者 ( 中途 ) 採用事業の本格的な参入や、外国人大学生の就職支援も成長領域と捉え、お客様企業へのさらなる事業 成長に貢献していく方針です。 一方、プロネクサスは、ディスクロージャー・IRの分野を中核とした情報コミュニケーションの事業を展開 しており、上場企業及び上場準備企業を中心とした約 4,000 社の強固な顧客基盤を有しています。プロネクサス は、「 新中期経営計画 2024( 新中計 )」を策定し、「 人財戦略・アライアンス戦略 」を今後の成長戦略と位置づ けており、主に上場企業の人財採用における課題に対して
01/27	16:00	2321	ソフトフロントホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
分野に隣接するWebコミュニケーション製品・ サービスを提供する株式会社サイト・パブリス( 以下、「サイト・パブリス社 」といいます。)を完全子会社 化しました。これにより、電話に加え、Webを含めたインターフェース( 顧客接点 )を獲得し、当社が顧客の 皆様に対して提供する製品及びサービスの価値の増加を目指してまいりました。 当社は、中期経営計画 (2022 年 3 月期 ~2024 年 3 月期 )の基本方針として、1 既存事業の再構築と事業基盤 の強化、2 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行、3 資本・業務提携、M&Aによる事業拡大、及び4 株主 還元策の充実を掲げて事業を遂行してま
01/24	15:31	166A	タスキホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
2033 AIM TO BE A TOP INOVATOR~ デジタル技術を原動力に、進化のその先へ」 及び中期経営計画を公表するとともに、最短で2026 年 9 月期 における東京証券取引所グロース市場からプライム市場への市場区分の変更を目指し、準備を進めており ます。 長期ビジョンでは、経営統合によるグループシナジーを源泉に、2033 年 9 月期において連結売上高 2,000 億円、Life Platform 事業売上高 1,870 億円、SaaS 事業の導入企業数 1,500 社の達成を目標としておりま す。 中期経営計画では、2027 年 9 月期の連結売上高を1,000 億円
01/24	09:11		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において「 未収委託者報酬 」に含めていた79,036 千円は「 未収入金 」として組み 替えております。 ( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 896,268 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に
01/23	15:30	325A	ＴＥＮＴＩＡＬ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及び タックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得 の見積りは中期経営計画を基礎としており、回収可能性があると判断した見積可能期間で算定した結 果、回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しておりま す。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りには、販売チャネル別の売上高
01/17	15:30	324A	ブッキングリゾート
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
のとおりで あります。 役職名氏名開催回数出席回数 代表取締役坂根正生 13 回 13 回 取締役今井裕二 13 回 13 回 取締役橋本紘史朗 13 回 13 回 社外取締役井出久美 10 回 10 回 社外取締役清水奈津 10 回 10 回 ( 注 ) 1. 井出久美氏及び清水奈津氏は、2023 年 7 月 27 日開催の第 10 回定時株主総会において、新たに取締役に選任さ れましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、月次決算の状況の確認・分析、年度予算・中期経営計画の策定、コー ポレート・ガバナンスに関する事項、内部
01/14	09:12		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
2022 年 4 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日 ) 当社は当事業年度において、以下の通り減損損失を計上しております。 (1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要 場所用途種類金額 東京都千代田区 ( 本社 ) 事業用資産ソフトウェア、附属設備、 工具器具備品、長期前払費用 ( 税務 ) ( 単位 : 千円 ) 140,511 (2) 減損損失の認識に至った経緯 経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナ スになっていることから、投資額の回収を見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上し ています。 (3) 減損
01/10	15:30	4679	田　谷
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
学的要素や物流費の上昇による原材料費の高騰等の外的要 因や、美容サービスの多様化、少子化による美容師のなり手不足等の業界特有の要因等、厳しい経営環境 に直面していたためです。これらに対応するため、「 店舗のスクラップアンドビルド」、「 管理コスト削 減 」、「 低価格競争からの脱却 」、「 経営管理体制の効率化 」 等各種施策に取り組み、収益改善は進みま したが、2020 年 2 月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛及び店舗休業により、営 業面、財務面において大きく損失が生じることとなりました。 このような事業環境を打破していくため、2022 年 4 月に中期経営計画 『T
01/08	15:33	3656	ＫＬａｂ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
です。 当社グループは、現在、既存タイトルの安定運用による収益基盤の確保に加え、新規の大型タイトル3 本を リリースすることで、確実な業績の回復及び中期経営計画 (2023 年 2 月 13 日公表 )の目標として、2025 年以降 での売上高 400 億円、営業利益 100 億円の達成を目指しております。計画達成においては、大型タイトル3 本 を確実にヒットに繋げていくことが非常に重要となります。 1 本目のElectronic Arts Inc.(グローバル本社 :カリフォルニア州レッドウッドシティ、CEO:アンド リュー・ウィルソン)との共同事業であるサッカーシミュレーションゲーム『EA
01/08	09:04		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
) 当社は当事業年度において、以下の通り減損損失を計上しております。 (1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要 場所用途種類金額 東京都千代田区 ( 本社 ) 事業用資産ソフトウェア、附属設備、 工具器具備品、長期前払費用 ( 税務 ) ( 単位 : 千円 ) 140,511 (2) 減損損失の認識に至った経緯 経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナ スになっていることから、投資額の回収を見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上し ています。 (3) 減損損失の金額 ( 単位 : 千円 ) ソフトウェア
12/27	15:00	7790	バルコス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
グルーピングを行っ ております。各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、市場価格が著しく下落した場 合、退店や放送終了の意思決定をした場合等、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの 総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 2 主要な仮定 将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された予算、中期経営計 画に基づく売上高、営業利益、番組放送費、MR( 広告宣伝費比率 )の見込みや市場価格があるものにつ いてはその固定資産の時価に基づき算定しております。 3 翌連結会計年度の連結財務諸
12/20	15:33	4395	アクリート
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
項 】 該当事項はありません。 3/29 第二部 【 公開買付け又は株式交付に関する情報 】 第 1【 公開買付け又は株式交付の概要 】 1【 公開買付け又は株式交付の目的等 】 EDINET 提出書類 株式会社アクリート(E34091) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) 当社は、2024 年 7 月の中期経営計画の修正において表明している事業多様化戦略に基づき、従来のSMS 事業単一 の事業展開から新たな3つのセグメント「コミュニケーション事業 」「ソリューション事業 」「 投資・インキュベー ション事業 」を設定し、事業領域の拡大を図る計画であります。 本件はこうした事業領域拡大と事業面の
12/20	09:02		ユニオン投信
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
。検討の結果、割引前将 来キャッシュ・フローが事業用資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損 失は計上しておりません。当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの 見積りは中期経営計画に基づいているため、翌期の業績や経営環境の変化によって は見積りに重要な影響を与える可能性があります。 ( 貸借対照表関係 ) 前事業年度 ( 令和 5 年 3 月 31 日 ) 当事業年度 ( 令和 6 年 3 月 31 日 ) ※1 減価償却累計額 ※1 減価償却累計額 建物附属設備 2,066 千円建物附属設備 2,066 千円 器具備品 その他 ソフトウェア 13,265 千円 741 千円
12/19	15:30	2156	セーラー広告
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
を図ることによって株主との対話から得られ る意見を経営に活かすよう努めております。 当社におきましては、これまで、株主・投資家向けの説明会は実施しておらず、中期経営計画や 株主総会情報の掲載等につきまして十分な発信ができておりませんでしたため、まずは、グルー プ各企業を含め情報発信できる取り組みについては発信していくよう努め、中期計画方針やDXの 取り組み、株主総会サイト、サステナビリティサイトの構築のほか、採用サイトのリニューアル 等にも取り組み、ステークホルダーに対する情報発信に努めてまいりました。引き続き、様 々な 情報を発信し、ステークホルダーの皆様に当社グループの方針や取り組みを理解
12/18	16:14	3457	Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
・リースバックを始めとして、不動産と金融を融合させたサービスへの取組を推進していきます。また、激変 する外部環境において安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするため、成長強化事業に経営資源を集中し、資 本収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでおり、今後のさらなる成長と発展 による企業価値向上を目指すべく、2025 年 6 月期を最終年度とする中期経営計画 3ヵ年を策定しており、以下の成 長戦略を掲げております。 1 成長強化事業のさらなる拡大 これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業に加えて不動産売 買事業を成長強化事