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発表日	時刻	コード	企業名
11/28	09:16		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
auアセットマネジメント株式会社 (E34254) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) *3 減損損失に関する事項 前事業年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日 ) 当社は当事業年度において、以下の通り減損損失を計上しております。 (1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要 場所用途種類金額 東京都千代田区 ( 本社 ) 事業用資産ソフトウェア、附属設備、 工具器具備品、長期前払費用 ( 税務 ) ( 単位 : 千円 ) 140,511 (2) 減損損失の認識に至った経緯 経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ
11/26	17:03	3840	パス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
による円 安基調、物価上昇の経済環境において、個人消費が縮小し、パンデミックにより停滞していた経済活動 の順調な回復の腰を折ることが懸念されております。 これらの状況において、当社グループでは、2022 年 4 月 8 日に公表した「 前中期経営計画 」に基づ き、競争優位性のあるプロダクトの開発、事業と人材を創造する会社に生まれ変わり安定的収益を確保 し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指した施策を事業領域ごとに実施して参りまし た。 コスメ事業並びにビューティ&ウエルネス事業につきましては、競争優位性のある新商品を開発して 新たに市場に投入いたしました。しかしながら、市場におい
11/22	16:00	303A	ｖｉｓｕｍｏ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・当社は、代表取締役社長を取締役の職務の効率性に関する統轄責任者に任命する。 ・各取締役は、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務 遂行体制を決定する。これに対し、統轄責任者は、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率 的に行われるよう監督する。 ・統轄責任者は、業務遂行状況を当社の各取締役に取締役会及び経営会議等において、定期的に報告させ、施 策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。 4. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における
11/22	09:23		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において「 未収委託者報酬 」に含めていた79,036 千円は「 未収入金 」として組み 替えております。 ( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 896,268 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総
11/22	09:19		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において「 未収委託者報酬 」に含めていた79,036 千円は「 未収入金 」として組み 替えております。 ( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 896,268 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想して
11/21	15:30	297A	アルピコホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
なスケール感を表現すると共に、人に優しく、地域に密着したグループであることを、 さらに強調します。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、長期経営方針として「ALPICO VISION 2035」を掲げ、ビジョンの実現に向けた具体的経営計画を 「 中期経営計画 2024-2026」として策定しております。 長期ビジョンでは、2035 年のありたい姿を「『 楽しさ・ときめき』を創出し、付加価値を高めることで、持続的な 地域の発展に貢献している企業グループ」としております。 30/173 EDINET 提出書類 アルピコホールディングス株式会社 (E15690
11/21	15:30	298A	ＧＶＡ　ＴＥＣＨ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
志は、第 7 回定時株主総会 (2024 年 3 月 29 日開催 )において取締役に選任されました。 取締役会においては、中期経営計画の達成に向けた諸施策を織り込んだ年度業務運営方針、年度予算及び決 算、経営上重要な事項を審議、決定するほか、年度業務運営方針の執行状況、月ごとの受注高・売上高の状 況、各四半期決算の内容及び予算の進捗状況などの報告、確認を行いました。 5 責任限定契約の内容 当社と取締役 ( 業務執行取締役等であるものを除く。) 及び監査役は期待される役割を十分に発揮できるよ う、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定す
11/20	15:21	5241	日本オーエー研究所
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
取締役町野公彦 17 回 17 回 取締役櫻井糧 17 回 17 回 社外取締役弦巻充樹 17 回 17 回 取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。 ・中期経営計画、年度経営計画及び年度予算等、経営に関する重要事項の決定 ・月次決算報告に伴う予実分析の内容の検討 ・取締役会規程に定められている付議事項についての審議 ・各取締役の業務執行状況の監視・監督 56/118 (2) 【 役員の状況 】 EDINET 提出書類 株式会社日本オーエー研究所 (E38373) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 1 役員一覧 男性 9 名女性 1 名 ( 役員のうち女性の比率
11/19	15:33	3409	北日本紡績
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
千円 )、新株予約権価格算定費用 (1,100 千円 )、登録 免許税及び司法書士報酬等 (12,012 千円 )、株式発行手数料 (220 千円 )、臨時株主総会招集通知作成費用 (863 千円 ) 有価証券届出書作成に関する費用 ( 弁護士報酬 2,200 千円 )、(XBRL 化費用等 904 千円 )、の合計額です。 なお、発行諸費用については概算額であり、変動する可能性があります。 (2) 【 手取金の使途 】 1. 募集の目的及び理由 当社は、2024 年 6 月 18 日に発表した中期経営計画において既存事業の強化に加え更なる新規事業の実現が今後 の継続的な成長には必要不可欠と掲
11/14	17:07	3909	ショーケース
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
業へ展開する上で重要なサービスであると位置づけております。この目的を達成するためには、営業と マーケティングの強化が必要だと考えております。当社は現時点では東京に拠点を置いており、地方企業や 地方自治体への認知度は相対的に低いと感じているため、まずは認知拡大を目的としたマーケティングと営 業に注力していく予定です。具体的には、営業人材の採用・育成費用として30,500 千円、展示会への出展・ SNS 等での広告配信・地方企業や地方自治体とのイベント開催等のマーケティング費用として78,400 千円を 検討しております。 2 戦略的 M&A 等の投資資金 AIフュージョンキャピタルグループは中期経営計画の
11/14	15:45	3359	ｃｏｔｔａ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
ります。 イ. 当社グループの成長戦略及び中期経営計画 2024 年 9 月期における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調となったものの、原材料・エネルギー価 格の高騰や円安による物価上昇、不安定な海外情勢等の影響等により、景気の先行きは依然として先行 き不透明な状況が続いております。 そのような状況の中、当社グループの主要事業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業におきまし ては、主要原材料の価格が急激に高騰したことや、異常とも言える猛暑が全国的に続いた影響で、業界 全体が予想外の逆風に直面いたしました。購買意欲の減退や猛暑に伴う外出控えが顕著であり、当社の 業績にも大きな影響を与えました
11/14	15:30	291A	リスキル
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
出はbiz 研修での展開を想定しております。今後の海外売上高については、現時点では 合理的な予測が難しいため、中期経営計画には含めておりません。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社はシェアを拡大することを意図していることから顧客企業数を重要視しており、KPIとして設定をしており ます。なお、集計対象は、当社の内部統制評価範囲で選定された重要な事業拠点を対象としております。 詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の 視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 8 経営上の目標の達成状況を
11/13	15:30	289A	ファイントゥデイホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
す。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 上記の取組みを含め、当社グループは2024 年 8 月に2026 年度までの中期経営計画を策定しています。この中 期経営計画では、社会経済情勢、企業の動向、他社との競業、技術革新、規制環境、為替、その他経営環境等 について一定の前提を置いた上で、2026 年 12 月期までにおける当社の戦略的取組みと財務目標を定めており、 これには連結売上収益成長率、調整後連結営業利益成長率、調整後連結営業利益率、調整後連結 EBITDA、調整 後連結 EBITDAマージン、調整後連結当期利益率、純有利子負債 / 調整後連結 EBITDA 比率
11/12	15:30	287A	黒田グループ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
を認めていただくためには、与信・在庫・物流の基本機能の提供のみでは不十分であり、売上規模拡大を主眼とする 持続的成長を追求するビジネスモデルでは限界を迎えつつありました。 当社グループを取り巻く事業環境及び取引先の事業方針が大きく変化した状況を受けて、当社グループの特性を最大 限に発揮し持続的な成長を実現するためには、大幅な路線変更を行う必要があり、当社グループの強みを活かした事業 成長戦略を具現化した新中期経営計画 (2018 年 3 月期から2020 年 3 月期 )を2017 年 5 月に策定・発表いたしました。 当該新中期経営計画においては、営業利益率の低下を伴う売上規模の拡大ではなく
11/12	15:30	288A	ラクサス・テクノロジーズ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
る意見交換等も 実施しております。 更に、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となってお ります。 59/153 EDINET 提出書類 ラクサス・テクノロジーズ株式会社 (E40206) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 2024 年 3 月期において決議・報告した事項は、法令に明記された事項のほか、主に以下の事 項となります。 ( 取締役会審議事項 ) 区分 決議・報告の内容 経営戦略関連 ガバナンス関連 リスク関連 人事関連 財務関連 中期経営計画、単年度利益計画等 関連当事者取引、内部統制、子会社管理、規程の新設・改廃関連等 リスクの認識・対応、重要な
11/11	15:30	7074	トゥエンティーフォーセブン
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
社グループのスポーツ事業の人材の有効活用等によるNOVA 社グループとの事業シナジーを精査し、経営成 績及び財務状況の改善に向けた中期経営計画の策定に着手しております。優先事項として着手している具体的 な内容としては、当社の集客方法の要であるWEBマーケティング分野、共同店舗展開等を視野に入れた店舗開発 分野、顧客の利便性・満足度・管理機能向上に向けたシステム分野及びコールセンター分野をNOVA 社グループ と統合し、人的・機能的資源の相互利用を図っております。加えて、NOVA 社グループの1 社が「24/7Workout」 のFC 加盟店となり、当該店舗において既存サービスの提供ほか、新
11/08	15:33	7915	ＮＩＳＳＨＡ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
づき取締役等に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、本信託に金銭を 追加拠出します。本信託は、役員株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当す る数の当社株式を取引所市場を通じてまたは当社からの第三者割当によって取得します。第三者割当については、 株式会社日本カストディ銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受 契約書に基づいて行われます。 本信託が取得した当社株式は、取締役等が一定の条件により受給権を取得したときに、役員株式給付規程に基づ き給付されます。取締役等は、原則として、中期経営計画の最終年度の直後のポイント付与
11/08	15:30	285A	キオクシアホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
・コンプライアンス責任者は、「リスク・コンプライアンスマネジメント規程 」に 基づき、当社及び当社子会社のクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。 (イ) 当社の取締役は、「ビジネスリスクマネジメント規程 」に基づき、当社及び当社子会社のビジネ スリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立 案、推進する。 D. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (ア) 当社の取締役会は、経営の基本方針、中期経営計画、年度予算を決定する。 (イ) 当社の取締役会は、取締役の権限、責任の分配を適正に行い、取締役は、「 業務分掌規程 」 及び
11/08	15:30	286A	ユカリア
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
、「コンプライアンス・リスク管理委員会 」において、各種リスク管理の方針に関する審議等を行い、重 要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。 4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 a. 取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程において、取締役 ( 監査等委員であ る取締役を除く。)の職務権限と担当業務を明確にし、機関相互の適切な役割分担と連携を図ることによって職務の 執行が効率的に行われることを確保する。 b. 取締役会は、中期経営計画及び業績目標を設定し、代表取締役及び取締役がその達成に向けて職務を遂行した成 果である実績
11/01	15:02	6762	ＴＤＫ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
社普通株式の処分は、本制度に基づき、2022 年 3 月期に付与し たRSUが権利確定することに伴い、割当予定先である対象従業員 ( 退職者を含みます。以下、「 割当対象 者 」といいます。)29 名に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行わ れるものであります。なお、RSU 付与時に当社の上級管理職である従業員または当社子会社の役員であっ た監査役および執行役員も割当対象者としております。本制度の概要等につきましては、以下のとおりであ ります。 < 本制度の内容 > (1)RSUの概要 本制度に基づき付与されるRSUは、中期経営計画初年度の初日から最終年度の末