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発表日	時刻	コード	企業名
11/13	15:30	289A	ファイントゥデイホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
す。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 上記の取組みを含め、当社グループは2024 年 8 月に2026 年度までの中期経営計画を策定しています。この中 期経営計画では、社会経済情勢、企業の動向、他社との競業、技術革新、規制環境、為替、その他経営環境等 について一定の前提を置いた上で、2026 年 12 月期までにおける当社の戦略的取組みと財務目標を定めており、 これには連結売上収益成長率、調整後連結営業利益成長率、調整後連結営業利益率、調整後連結 EBITDA、調整 後連結 EBITDAマージン、調整後連結当期利益率、純有利子負債 / 調整後連結 EBITDA 比率
11/12	15:30	287A	黒田グループ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
を認めていただくためには、与信・在庫・物流の基本機能の提供のみでは不十分であり、売上規模拡大を主眼とする 持続的成長を追求するビジネスモデルでは限界を迎えつつありました。 当社グループを取り巻く事業環境及び取引先の事業方針が大きく変化した状況を受けて、当社グループの特性を最大 限に発揮し持続的な成長を実現するためには、大幅な路線変更を行う必要があり、当社グループの強みを活かした事業 成長戦略を具現化した新中期経営計画 (2018 年 3 月期から2020 年 3 月期 )を2017 年 5 月に策定・発表いたしました。 当該新中期経営計画においては、営業利益率の低下を伴う売上規模の拡大ではなく
11/12	15:30	288A	ラクサス・テクノロジーズ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
る意見交換等も 実施しております。 更に、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となってお ります。 59/153 EDINET 提出書類 ラクサス・テクノロジーズ株式会社 (E40206) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 2024 年 3 月期において決議・報告した事項は、法令に明記された事項のほか、主に以下の事 項となります。 ( 取締役会審議事項 ) 区分 決議・報告の内容 経営戦略関連 ガバナンス関連 リスク関連 人事関連 財務関連 中期経営計画、単年度利益計画等 関連当事者取引、内部統制、子会社管理、規程の新設・改廃関連等 リスクの認識・対応、重要な
11/11	15:30	7074	トゥエンティーフォーセブン
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
社グループのスポーツ事業の人材の有効活用等によるNOVA 社グループとの事業シナジーを精査し、経営成 績及び財務状況の改善に向けた中期経営計画の策定に着手しております。優先事項として着手している具体的 な内容としては、当社の集客方法の要であるWEBマーケティング分野、共同店舗展開等を視野に入れた店舗開発 分野、顧客の利便性・満足度・管理機能向上に向けたシステム分野及びコールセンター分野をNOVA 社グループ と統合し、人的・機能的資源の相互利用を図っております。加えて、NOVA 社グループの1 社が「24/7Workout」 のFC 加盟店となり、当該店舗において既存サービスの提供ほか、新
11/08	15:33	7915	ＮＩＳＳＨＡ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
づき取締役等に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、本信託に金銭を 追加拠出します。本信託は、役員株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当す る数の当社株式を取引所市場を通じてまたは当社からの第三者割当によって取得します。第三者割当については、 株式会社日本カストディ銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受 契約書に基づいて行われます。 本信託が取得した当社株式は、取締役等が一定の条件により受給権を取得したときに、役員株式給付規程に基づ き給付されます。取締役等は、原則として、中期経営計画の最終年度の直後のポイント付与
11/08	15:30	285A	キオクシアホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
・コンプライアンス責任者は、「リスク・コンプライアンスマネジメント規程 」に 基づき、当社及び当社子会社のクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。 (イ) 当社の取締役は、「ビジネスリスクマネジメント規程 」に基づき、当社及び当社子会社のビジネ スリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立 案、推進する。 D. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (ア) 当社の取締役会は、経営の基本方針、中期経営計画、年度予算を決定する。 (イ) 当社の取締役会は、取締役の権限、責任の分配を適正に行い、取締役は、「 業務分掌規程 」 及び
11/08	15:30	286A	ユカリア
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
、「コンプライアンス・リスク管理委員会 」において、各種リスク管理の方針に関する審議等を行い、重 要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。 4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 a. 取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程において、取締役 ( 監査等委員であ る取締役を除く。)の職務権限と担当業務を明確にし、機関相互の適切な役割分担と連携を図ることによって職務の 執行が効率的に行われることを確保する。 b. 取締役会は、中期経営計画及び業績目標を設定し、代表取締役及び取締役がその達成に向けて職務を遂行した成 果である実績
11/01	15:02	6762	ＴＤＫ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
社普通株式の処分は、本制度に基づき、2022 年 3 月期に付与し たRSUが権利確定することに伴い、割当予定先である対象従業員 ( 退職者を含みます。以下、「 割当対象 者 」といいます。)29 名に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行わ れるものであります。なお、RSU 付与時に当社の上級管理職である従業員または当社子会社の役員であっ た監査役および執行役員も割当対象者としております。本制度の概要等につきましては、以下のとおりであ ります。 < 本制度の内容 > (1)RSUの概要 本制度に基づき付与されるRSUは、中期経営計画初年度の初日から最終年度の末
11/01	15:00	281A	インフォメティス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
決算処理の件 ・2022 年 12 月期の連結財務諸表承認の件 ・募集株式発行の件 ・募集株式の割当の決定の件 ・業務提携契約締結の件 ・2024 年 12 月期計画及び中期経営計画承認の件 2 報酬委員会の活動状況 当社の報酬委員会は、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては2 回開催しており、出 席状況は次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数 只野太朗 2 回 2 回 南黒沢晃注 2 2 回 2 回 塙洋彰注 2 2 回 2 回 髙橋研兒 2 回 2 回 髙橋元弘注 1 0 回 0 回 ( 注 ) 1.2023 年 12 月 1 日付で取締役に就任しております。なお
10/31	16:01	3156	レスター
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
( 以下 「デバイスBU」といいます。) 及び(ⅱ)システムビジネスユニット( 以下 「システムB U」といいます。)のセグメント構成としています。加えて、2027 年 3 月期を最終年度とする2024 年 5 月 28 日付中 期経営計画 ( 以下 「 本中期経営計画 」といいます。)において(ⅲ)IT&SIer ビジネスユニット( 以下 「I T&SIer BU」といいます。)と(ⅳ)エンジニアリングビジネスユニット( 以下 「エンジニアリングBU」と いいます。)の2つの新たなビジネスユニットを確立し、事業拡大に向け取り組んでおります。 当社における根幹の事業を担うデバイスBUは、国内外の半
10/31	15:02	8267	イオン
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
う基本理念の下、現在進 行中の中期経営計画 (2021~2025 年度 )において「2030 年にありたい姿 」として「『イオンの地域での成長 』が『 地 域の豊かさ』に結び付く、循環型かつ持続可能な経営 」を掲げております。 中期経営計画の中では、成長戦略の一つとして、「イオン生活圏の創造 」を掲げ、マルチフォーマットの店舗網 や事業とデジタルを組み合わせ、それぞれの地域に根差したイオン生活圏を構築し、地域が必要とするサービスや 社会資本の不足を補いながら、事業活動を通じて絶えず地域社会に貢献することを目指しております。 京成電鉄は、東京都東部・千葉県・茨城県を中心に「 総合生活企業グループ
10/30	15:36	2776	新都ホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
判定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 注記事項 ( 連結損益計算書関係 )に記載されている通 り、固定資産の減損損失は124,775 千円となり、金額的 に重要性が高い。 株式会社大都商会は営業活動から生ずる損益が継続 してマイナスとなっていることから、固定資産の減損の 兆候があるものと判断し、減損損失の認識の判定を行っ ている。減損損失の認識の判定は、取締役会で決議され た翌事業年度の予算及び中期経営計画に基づき策定され た割引前将来キャッシュ・フローの総額と、関連する固 定資産の帳簿価額を比較することで行っている。 翌年度の事業計画には、今後の売上高の成長率や市場 環境の変化等の
10/29	15:00	7276	小糸製作所
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
糸グループ従業員持株会 ( 以下、「 本持株会 」といいます。)の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同 意する者 ( 以下、「 対象従業員 」といいます。)に対し、当社が創業 110 周年を迎えることを記念して、ま た、対象従業員の福利厚生の増進策として本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得 機会を提供することにより財産形成の一助とすることに加えて、対象従業員が当社株式を所有することによ り当社の第一次中期経営計画達成に向けた経営参画意識を高め、当社の企業価値向上に資することを目的と して、2024 年 10 月 29 日開催の当社取締役会の決議に基
10/29	09:07		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
しております。 (1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要 場所用途種類金額 東京都千代田区 ( 本社 ) 事業用資産ソフトウェア、附属設備、 工具器具備品、長期前払費用 ( 税務 ) ( 単位 : 千円 ) 140,511 (2) 減損損失の認識に至った経緯 経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナ スになっていることから、投資額の回収を見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上し ています。 (3) 減損損失の金額 ( 単位 : 千円 ) ソフトウェア 114,937 附属設備 18,461 工具器具備品 4,539 長
10/25	15:00	278A	Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
す。取 締役会は監査役出席の下、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項等を審議及び決議し ております。具体的には、月次予算実績の確認・分析、年度予算・中期経営計画の承認、内部統制に関する事 項や重要な人事異動に関する事項等について検討しており、取締役の業務執行状況を監督しております。ま た、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。なお、取締役会の議 長は、代表取締役社長德重徹が務めております。その他の構成員は、取締役関鉄平、取締役神取弘太、 社外取締役深田啓介、社外取締役前田信敏、常勤監査役児島和子、社外監査役遠藤康彦、社外監査役 德本尚子
10/24	15:39	277A	グロービング
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
. 中川和彦は2023 年 9 月、高橋広敏は2023 年 11 月、和田菜穂子、福田浩基及び塩入賢治は2024 年 2 月に取締役に 就任しております。 2. 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第 370 条及び当社定款第 25 条の規定に基づき、取締役会決議があっ たものとみなす書面決議が2 回ありました。 取締役会の具体的な検討内容として、中期経営計画及び年度予算の策定及び月次業績進捗の報告、決算・財 務に関する事項、上場に向けたコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた 内部統制システムの運用状況の確認、経営課題へのアプローチや事業展開方針、新規連結子会社の
10/24	15:00	276A	ククレブ・アドバイザーズ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
が存在し、加えて、これらのニーズや課題を企業自体が明確に認識していない可能性もある状況で す。 当社グループは、独自のAIエンジンが有価証券報告書や中期経営計画書等の開示資料を自動的に分析して 売却動向を把握する不動産テックシステム「CCReB AI」、当社の有する不動産テックシステムと連携し生成 A Iを活用して分析や提案ポイントを示唆するチャットボット形式による社内テックシステム「CCChat(クク チャット)」などにより、企業が抱えるCREに関するニーズや課題を把握・分析し、潜在的なものも含めた CREに関するニーズの掘り起こしを行っております。 b. 顧客ニーズに即した最適解の
10/18	15:00	274A	ガーデン
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。 ・毎期、取締役会にて中期経営計画を策定し、経営目標を明確化する。 ・毎月実施される定時取締役会において、年度事業計画 ( 予算 )の業績進捗状況を確認し、分析、改善施策の検討 を行うとともに、中期経営計画への影響度を適宜把握する。 ・取締役会の諮問機関として、取締役会が選定した3 名以上の取締役からなる委員で構成し、その過半数を社外取 締役とする報酬委員会を設置し、取締役の報酬等の決定に係る公平性、透明性及び客観性を高める。 6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項 ・内部監査担当部署
10/17	14:30	7841	遠藤製作所
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
の 1.9%)が含まれている。 将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した中期経営 計画を基礎としており、その重要な仮定は、ゴルフ事業、 メタルスリーブ事業、鍛造事業それぞれの売上予測の前提 となる販売数量である。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による 将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる 中期経営計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影 響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査 上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収 可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手 続を
10/08	16:15	7445	ライトオン
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
NO.1」を掲げ、2025 年 8 月期に向けた3か年の中期経営計画 (2022 年 10 月 12 日公表 )を策定し、プライベートブランドを軸とした収益力改善、店舗網の見直しなどの取組みを進めてま 5/44 EDINET 提出書類 株式会社ライトオン(E03240) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) いりましたが、コロナ禍に伴う外出控え等による売上の急減、Eコマースをはじめとした消費行動の変化とい う外部環境下にて魅力的な品揃えが実現できず、業績の浮揚には至りませんでした。 かかる状況を踏まえ、2023 年 4 月より外部アドバイザーであるEYストラテジー・アンド・コンサルティング 株式会