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発表日	時刻	コード	企業名
08/14	15:24	3556	リネットジャパングループ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
損失 1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ( 単位 : 千円 ) 前連結会計年度当連結会計年度 有形固定資産 338,136 1,372,393 無形固定資産 254,557 1,065,930 減損損失 54,544 45,470 2 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 資産グループについては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小 の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、各会社を基本単位としております。減損の兆候を識別 するにあたって、過去の業績及び中期経営計画に基づく予算を考慮して、継続的な営業赤字、経営環境の著
08/09	16:00	5343	ニッコー
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
当し、住設環境機器事業、陶磁器事業それぞれの成長拡大を目指します。 なお、機能性セラミック商品事業に対する投資計画は、第 100~102 期 (2025 年 3 月期 ~2027 年 3 月期 ) 中期経営計 画に織り込んでおり、本件第三者割当により調達した資金からの充当はありません。 1 白山工場の自動化・合理化投資について 白山工場の自動化・合理化投資については、2025 年 1 月から2026 年 4 月にかけて、主に陶磁器製品製造に関連 した生産管理システムの刷新 ( 新システム導入による全行程における生産進捗可視化・共有化、IoT 化による現場 製造データ実績収集等 )ならびに検査工
08/09	16:00	2986	ＬＡホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
含めて全面的に精査し、老朽化した設備を刷新したり建物に新たな機能を追加したりす ることによって建物全体の価値を向上 (バリューアップ)させることをいいます。 (※3)コンバージョン コンバージョンとは、オフィスビルをマンションに変更したり、寮や社宅を商業系施設に 変更したりするなどの、建物の用途変更を伴う改修をいいます。 イ. 当社グループの事業方針及び中期経営計画 2023 年 12 月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴い社会経済活 動は正常化に向かい、日本銀行総裁交代後も金融緩和を継続していることや円安によるインバウ ンド需要の回復等により、景気は緩やかに回復
08/08	15:00	8358	スルガ銀行
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
価値増大への貢献意識を高めることを目的として、事後交付型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」とい います。)を導入しております。また、当社の取締役を兼務しない執行役員 ( 国内非居住者を除きます。以下 取締役とあわせて「 取締役等 」といいます。)に対しても本制度を導入しております。本募集は、本制度に 基づき、2024 年 8 月 8 日開催の当社取締役会決議により行われるものです。 本制度の概要等は、以下のとおりです。 < 本制度の概要等 > (1) 本制度の概要 本制度は、当社の中期経営計画の期間に対応した3 事業年度 ( 以下 「 対象期間 」といいます。)を対象と して、会社業績指標
08/07	15:52	4901	富士フイルムホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
の概要 > 本制度は、対象取締役等に対して、中期経営計画にかかる3ヵ月の事業年度の経過後、当社普通株式の交 付および金銭を支給する業績連動型の株式報酬制度です。それらの交付および支給にあたっては、各対象 取締役等の職位等に応じて当社取締役会で予め定めた数を基礎として、当社の中期経営計画上の指標であ る連結売上高、連結営業利益及び投下資本利益率 (ROIC) 等の達成率等に応じて0~150%の範囲で調整 を行い、当該調整後の数の50%に相当する数の当社普通株式及び同数の当社普通株式の交付時株価相当の 金銭を交付および支給します。本制度のしくみは以下の通りです。 (1) 対象期間 初回の対象期間は
08/06	14:33	1969	高砂熱学工業
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
および退任時に当社株式等の交付等が行われます。 8 信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことにより新たな株式報酬制度 として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社は取締役会決議によりその消却 を行う予定です。 9 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範 囲内で当社に帰属する予定です。 5/10 EDINET 提出書類 高砂熱学工業株式会社 (E00149) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) c 割当予定先の選定理由 当社は、中期経営計画の達成に向けた取締役等の中
07/31	09:32		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
「 未収入金 」として組み 替えております。 ( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 896,268 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 59/79 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 有価
07/30	15:20	2323	ｆｏｎｆｕｎ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
【 募集要項 】 1 【 新規発行株式 】 種類発行数内容 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら 普通株式 168,100 株制限のない、標準となる株式 単元株式数 100 株 ( 注 ) 1.2024 年 7 月 30 日開催の取締役会において、普通株式の発行決議を行っております。 2. 当社は、グルーコードコミュニケーションズ株式会社 ( 札幌市中央区南一条西五丁目 7 番代表取締役嵐保 憲以下、グルーコード社 )を完全子会社化することを2024 年 7 月 30 日付で公表しました。同社のエンジニア 育成の仕組みを活用して、エンジニア100 人体制という当社の新中期経営計画 「プロジェクトフェニック
07/30	15:09	6762	ＴＤＫ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
みます。) 及び執行役員 13 名 ( 退任者 5 名を含みます。)( 以下、 「 割当対象者 」といいます。)に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることによ り行われるものであります。 < 本制度の内容 > (1)RSUの概要 本制度に基づき付与されるRSUは、中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3 年間 (または3 年以上で当社取締役会が定める期間。以下、「 対象期間 」といいます。)の継続勤務を条 件に、事前に定める当社普通株式と引換えにする払込みに充てるための金銭報酬債権 ( 以下、「 金銭 報酬債権 」といいます。) 及び当該株式の交付に伴い生じる納
07/26	15:00	231A	Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
/146 EDINET 提出書類 Cross Eホールディングス株式会社 (E39864) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 当社グループは、毎期末、事業環境、事業の進捗及び展開を鑑みて中期経営計画の見直しを実施しておりま す。2022 年 9 月策定の中期経営計画での2023 年 9 月期計画は、連結売上高 2,755,165 千円、営業利益 282,103 千円 としておりました。建設及び機械設置工事事業においては、工事の現場管理を徹底して、安全面と共に計画粗利 額の確保に努めてまいります。 ファシリティ・マネジメント事業においての指標としては、総合管理等とその他の管理契約件数を重要指標と
07/25	15:00	6702	富士通
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
収益及び営業利益を指標として、あらかじめ定めた業績目標に対す る業績達成水準に応じて一定の範囲で係数を設定します。 *6 営業利益及びEPSにおける当期利益は、当社の中期経営計画において財務面の経営目標と して掲げる調整後営業利益及び調整後当期利益 ( 営業利益及び当期利益から事業再編、事 業構造改革及びM&A 等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業 での実質的な利益を示す指標 )を用いております。 *7 株主の皆様と価値を共有し持続的な企業価値向上に資することを目的に、業績連動部分だ けでなくベースとして支給される固定部分を設けています。これに基づき、業績達成水準 等
07/23	15:30	4392	ＦＩＧ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
管理システ ム・バス運行管理システム・タクシー配車システム・決済システム・ホテルマルチメディアシステムを提 供しております。 (マシーン) 半導体関連製造装置及び金型や自動車搭載関連装置の製造及び販売を主事業とし、IoTに必要なモノづく りの技術領域としてロボット製造にも本格的に参画しております。 現在、中期経営計画 FY2022-2024を進行中であり、基盤事業 (IoT×SaaS)の拡大と成長事業 (ペイメントと ロボット)への積極投資をグループの事業戦略に各種施策を実施しております。メインのIoT 事業では、フ ロー&サブスクのビジネスモデル(モノ売りからのサービス展開 )から、モノと
07/18	16:11	4554	富士製薬工業
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
社会の要請に応えながら、成長し続ける機会が訪れていると考えておりま す。 そのような中、当社グループは2030 年ビジョンとして「 世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」 「 薬の富山からGlobal Marketに進出している」「 世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を “10 年後のありたい姿 ”として掲げ、これを実現するための中間地点として、2024 年 9 月期までの中期経 営計画を推進しております。本中期経営計画では、1 女性医療領域 No.1へ、2バイオシミラー事業の確 立、3 海外事業の強化、4 持続的な造影剤事業への進化、の4つの成長シナリオを描き、その
07/18	15:00	228A	オプロ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定してお ります。当該事業計画の主要な仮定は、ARR 成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。 この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場 動向等を反映しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場 合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。 2 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 1
07/12	09:21		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
緯 経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナ スになっていることから、投資額の回収を見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上し ています。 (3) 減損損失の金額 ( 単位 : 千円 ) ソフトウェア 114,937 附属設備 18,461 工具器具備品 4,539 長期前払費用 ( 税務 ) 2,572 合計 140,511 (4) 資産のグルーピングの方法 資産運用として一体で行っていることから、全ての事業用資産を一つのグルーピングとして認識して おります。 (5) 回収可能価格の算定方法 事業用資産の回収可能価額は使用価値の金額
07/11	15:10	3252	地主
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
ビジネスの商品特性に対する理解が進展しており、J-REITや機関投資家に加え、資産管理会社や個人 投資家からの投資ニーズも広がり、今後も大きな可能性があると考えております。当社は、2022 年 2 月に公表 した中期経営計画においてJINUSHIビジネスの拡大と地主リート( 注 )の成長を両輪とした成長戦略を掲げて おり、「テナント業種の多様化 」「 事業エリアの拡大 」「 土地のオフバランス提案 」を積極的に推進しており ます。2023 年 12 月期の開発用地の仕入は、83 件 58,800 百万円となり、過去最高の年間仕入契約件数となり、 2024 年 12 月期も堅調に推移しております
07/11	15:10	3252	地主
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
ビジネスモデルです。当社はJINUSHIビジネスを通じて、長期的に安定した収益が見込める、 自然災害やマーケットボラティリティに強い不動産金融商品を投資家に提供しております。投資家においても JINUSHIビジネスの商品特性に対する理解が進展しており、J-REITや機関投資家に加え、資産管理会社や個人 投資家からの投資ニーズも広がり、今後も大きな可能性があると考えております。当社は、2022 年 2 月に公表 した中期経営計画においてJINUSHIビジネスの拡大と地主リート( 注 )の成長を両輪とした成長戦略を掲げて おり、「テナント業種の多様化 」「 事業エリアの拡大 」「 土地のオフバランス提案
07/08	15:20	1963	日揮ホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
理由 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び取締役を兼務しない執 行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」と総称します。)が株価変動のメリッ トとリスクを株主の皆様とより一層共有するとともに、対象取締役等の報酬と会社業績及び当社の株式価値 との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成並びに株価上昇及び当社グループ の中長期的な企業価値向上へのインセンティブをより一層高めることを目的として、対象取締役等を対象と する新たな報酬制度として、業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といい
07/05	14:57	5463	丸一鋼管
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
( 社外取締役を除きます。以下 「PSU 対象取 締役 」という。)を対象に、PSU 対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確に し、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成及び中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を 図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする報酬制度と して、業績連動型株式報酬 ( 譲渡制限付 ) 制度 ( 以下 「 本 PSU 制度 」といいます。)を導入しており、同年 6 月 24 日開催の第 88 回定時株主総会において、1 本 PSU 制度に基づき、当社普通株式の付与に係る現物出資財産と し
07/03	11:00		日本生命第９回劣後ローン流動化
有価証券届出書（内国資産流動化証券） 有価証券届出書
Asset Management Limited ( 現 : Nippon Life India Asset Management Limited)の子会社化等を行い、グループ会社との協業取組・効率化取組の 推進や、日本生命のノウハウ共有等、シナジー創出に向けた取組を推進 引き続き日本生命では、中期経営計画で掲げる、「 誰もが、ずっと、安心して暮らせる社 会 」の実現に向け、「 生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の 様 々な安心を提供する“ 安心の多面体 ”としての企業グループ」として、長期的に人・地域社 会・地球環境に対する「 社会的価値 」と、「 経済的価値 ( 当社