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発表日	時刻	コード	企業名
07/03	09:01		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
した資産または資産グループの概要 場所用途種類金額 東京都千代田区 ( 本社 ) 事業用資産ソフトウェア、附属設備、 工具器具備品、長期前払費用 ( 税務 ) ( 単位 : 千円 ) 140,511 (2) 減損損失の認識に至った経緯 経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナ スになっていることから、投資額の回収を見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上し ています。 (3) 減損損失の金額 ( 単位 : 千円 ) ソフトウェア 114,937 附属設備 18,461 工具器具備品 4,539 長期前払費用 ( 税務 ) 2,572
07/02	15:30	6841	横河電機
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
、対象取締役等の範囲を当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び取締役を兼務し ない執行役員から当社の執行役に変更するとともに、当社が2025 年 3 月期以降に策定する中期経営計画にお いて重視する経営指標の達成を後押しするため、本制度の見直しを行い、新たなPSU 制度へ改定しておりま す。 今般、当社は、改定前のPSU 制度に基づき、2024 年 7 月 2 日開催の報酬委員会 ( 以下 「 本報酬委員会 」とい います。) 及び取締役会 ( 以下 「 本取締役会 」といいます。)において、対象取締役等 20 名に、中期経営計 画 「Accelerate Growth 2023」の対象
06/28	16:23	6857	アドバンテスト
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
、 本制度に基づき、当社の普通株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権または金銭として、対象取締役に 対して、本制度 Ⅰについては年額 2 億円以内、本制度 Ⅱについては年額 6 億円以内 (ただし、当該報酬額は、 原則として、中期経営計画の対象期間である3 事業年度の初年度に、3 事業年度にわたる職務執行の対価に相 当する額を一括して支給する場合ことを想定しており、実質的には1 事業年度につき2 億円以内 )の金銭報酬 債権および金銭を支給すること、本制度に基づき対象取締役に交付される当社の普通株式の総数は、本制度 Ⅰ については年 5 万株以内、本制度 Ⅱについては各中期経営計画の対象期
06/27	15:26	8609	岡三証券グループ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
(E03756) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) (2) 経営戦略リスク 当社は、2023 年 3 月に新中期経営計画を発表し、「 金融のプロフェッショナルとして「お客さまの人生 」に貢献 する」ことを存在意義として掲げ、「One to One マーケティングの強化 」「プラットフォームの高度化 」「コーポ レートブランディングの進化 」を基本方針に据えました。また、成長戦略の実現性を高めるために、全領域で“デ ジタル化 ”を推進しています。 将来これらの施策が計画通りに進行しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能 性があります。 (3) 事務リスク 事務処理の
06/27	15:10	7912	大日本印刷
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
の満了時点で本譲渡制限を解除する。業績条件に係る指標については、2024 年 3 月期を始 期とする中期経営計画で定める2026 年 3 月期の営業利益及び2024 年 3 月期から2026 年 3 月期までのRO Eを採用するものとする。なお、業績数値は算定の対象となる事業年度に係る有価証券報告書に記載さ れた業績数値 ( 有価証券報告書の様式改訂により当該指標が表示されない場合には、当該指標に関して 合理的に計算した結果に基づくものとする。)に基づくものとする。 3 本役務提供期間中に退任した場合の取扱い Ⅰ 在任条件型 本役務提供期間中に、対象取締役等が死亡その他の正当な事由 ( 対象取
06/27	15:10	3774	インターネットイニシアティブ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
( 注 ) 種類発行数内容 31,508 株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式であります。なお、単元株 式数は100 株であります。 1. 募集の目的及び理由 当社は、2024 年 5 月 24 日開催の取締役会において、2024 年 5 月 10 日付で公表している新中期経営計画 ( 当該新中期 経営計画及び当該計画の期間終了後に順次策定する中期の経営計画を以下 「 中期経営計画 」と総称する。)に掲げ る目標の達成による中長期的な企業価値向上に向け最適にインセンティブを働かせると共に、株主の皆様との一層 の価値共有を進めることを狙いに、業務執行を
06/26	15:02	3903	ｇｕｍｉ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
である334 円を基準とし、1 株 301 円 (ディスカウント 率 9.88%)としました。なお、発行価額のディスカウント率を9.88%とした経緯といたしましては、当社の業績動 向、財務状況、株価動向等を勘案し、割当予定先と協議した結果となります。当社においては、2023 年 6 月 9 日に 「 新中期経営計画 」を策定のうえ公表いたしましたが、前連結会計年度である2024 年 4 月期においては、「 新中期 経営計画 」にて目標としていた利益目標に対し大幅未達となり、営業損失、経常損失、並びに親会社株主に帰属す る当期純損失を計上している状況にあります。このような状況下にあるなかで、本日
06/26	15:00	219A	Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
突発的緊急事態に対しては、代表取締役社長 を本部長とする緊急対策本部を設置、緊急事態に迅速に対応いたします。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ⅰ. 当社の事業の社会的使命、経営目標、事業戦略が常に明確にされ、それを基に「 中期経営計画 」 「 年度事業計画 」「 年度予算 」を取締役会が審議・承認し、執行状況の監督をします。 ⅱ. 職務の執行にあたっては、最低月 1 回開催される経営戦略会議等において役員、幹部社員で情報共 有が行われ、議論を尽くした上で取締役会へ上程されるなど、取締役の職務の執行が効率的に行わ れる体制を構築しております。 ⅲ. 取締役会
06/25	16:08	7224	新明和工業
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付 株式の譲渡制限期間を、この割当を受けた日から、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役員、理 事、専門役員、監査役、使用人、顧問、相談役、その他これに準ずる地位 ( 以下これらの身分を総じて 「 当該地位 」といいます。)を退任又は退職した時点の直後までの期間とすること等につき、承認を得て おります。 また、当社は、2022 年 5 月 20 日開催の取締役会において、対象取締役等に対して当社の中期経営計画に定 める業績目標の達成及び中長期にわたる企業価値向上への寄与についてインセンティブを与えるととも に、株主の皆様との更なる価値共有を目的として
06/25	15:04	218A	Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
続的な売上高拡大が図られたものの、創業以来営業赤字を継続して計上し ております。 今後も更なる事業成長のために継続して研究開発活動や広告宣伝活動等を促進していく方針でありますが、市場 の拡大と共に、各サービスにおける案件の積上げによる売上高の伸長によって、粗利率の改善を図ってまいりま す。この点において、今後、複数年にわたり「 中小企業イノベーション創出推進事業 」に係る多額の研究開発費が 計上されるため、その間は営業赤字となる見込みではありますが、当該研究開発費については補助金にて補填され ることから、中期経営計画期間内では経常利益ベースでの黒字化を図っていく予定であります。なお、「 事業等
06/21	15:00	215A	タイミー
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
役会を18 回開催しており、個 々の取締役の出席状況については次のとおりであり ます。 氏名 開催回数 出席回数 ( 出席率 ) 小川嶺 18 回 18 回 (100%) 八木智昭 18 回 18 回 (100%) 渡辺雅之 18 回 18 回 (100%) 渡邉一正 18 回 18 回 (100%) 取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画の策定及び進捗状況の報告、コーポレート・ガバナン スの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況の確認、経営課題へのアプロー チや事業戦略推進等について、情報交換及び意見交換を行っております。 77/165 (2
06/21	10:03	272A	グリーンクロスホールディングス
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
を踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定します。各拠点、 部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行していきます。 ハ. 基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施する予定です。 ニ. 経営目標 ( 戦略 ) 体系推進会議等による月次業績のレビューと改善策の立案、実施を行ってまいります。 ( 当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制 ) 子会社に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス、リスク管理体制を構築する権限を与え、当 社総務課はこれらを横断的に推進し、管理していく予定です。 なお、関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ
06/20	16:44	3401	帝人
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
部 【 証券情報 】 第 1【 募集要項 】 1【 新規発行株式 】 EDINET 提出書類 帝人株式会社 (E00872) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 種類発行数内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における 普通株式 101,615 株標準となる株式であります。なお、単元株式数は100 株でありま す。 ( 注 )1. 募集の目的及び理由 当社は、当社の帝人グループ執行役員を兼務する社内取締役並びに当社の取締役を兼務しない帝人グループ 執行役員及びミッション・エグゼクティブ( 以下、「 対象取締役等 」といいます。)に対し、当社の中期経 営計画の達成や中長期的な企業
06/18	09:23		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ソフトウェア、附属設備、 工具器具備品、長期前払費用 ( 税務 ) ( 単位 : 千円 ) 140,511 (2) 減損損失の認識に至った経緯 経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナ スになっていることから、投資額の回収を見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上し ています。 (3) 減損損失の金額 ( 単位 : 千円 ) ソフトウェア 114,937 附属設備 18,461 工具器具備品 4,539 長期前払費用 ( 税務 ) 2,572 合計 140,511 (4) 資産のグルーピングの方法 資産運用として一体で行っていることか
06/18	09:18		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナ スになっていることから、投資額の回収を見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上し ています。 (3) 減損損失の金額 ( 単位 : 千円 ) ソフトウェア 114,937 附属設備 18,461 工具器具備品 4,539 長期前払費用 ( 税務 ) 2,572 合計 140,511 (4) 資産のグルーピングの方法 資産運用として一体で行っていることから、全ての事業用資産を一つのグルーピングとして認識して おります。 (5) 回収可能価格の算定方法 事業用資産の回収可能価額は使用価値の金額を使用しています
06/14	15:32	2811	カゴメ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
の状況、 減損検討対象となる固 定資産の報告等 戦 略 2 人材戦略 ・成長分野、新規事業、海外事業領域拡 大に対する人材不足 ・特定の専門領域 (DX、財務経理等 )の人 材不足 ・ダイバシティ&インクルージョンに関 する目標未達 ■ 人材開発委員会 ■CHO、人事部 人材開発委員会 ( 適宜 ) 経営会議 ( 適宜 ) ・中期経営計画実現に向 けて必要な人材の質 (スキル)と量 ( 人数 ) ・人材不足の業務領域を 改善するための採用、 育成、キャリア形成な どの人事施策 ・人材育成とダイバシ ティに関するKPIにつ いて現状と今後の課題 ・第 3 者によるアセスメ ント等 3 適正な
06/14	15:00	211A	カドス・コーポレーション
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
念事項の報告によって情報共有がなされ、また、年度予算や中期経営計画の決定、社内規程の 改正、組織の改編、不動産投資、資金調達、その他重要な契約の締結等の決議事項については、慎重かつ具体 的な審議を行っております。 56/140 (2) 【 役員の状況 】 1 役員一覧 男性 6 名女性 2 名 ( 役員のうち女性の比率 25.0%) 役職名氏名生年月日略歴任期 所有株式 数 ( 株 ) 1980 年 10 月大和ハウス工業 ㈱ 入社 1998 年 11 月 「カドス・コーポレーショ ン」を屋号とする建設業を 個人開業 1999 年 2 月 ㈲カドス・コーポレーショ 代表取締役会長杉田茂樹
06/14	09:16		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
対照表において「 未収委託者報酬 」に含めていた79,036 千円は「 未収入金 」として組み 替えております。 ( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 896,268 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 94/118 EDINET
06/14	09:12		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
た79,036 千円は「 未収入金 」として組み 替えております。 ( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 896,268 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 133/162 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株
06/07	15:20	2928	ＲＩＺＡＰグループ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
引関係 当社と割当予定先との間で2018 年 11 月に健康寿命延伸分野にお ける業務提携の実績があります。その他、当社グループ会社と 割当予定先のグループ会社との間で保険取引等の一般的な取引 関係があります。 c. 割当予定先の選定理由 当社グループは、2022 年 2 月に発表した中期経営計画に基づき、RIZAPにおける知見・ノウハウを進化させた新 規事業であるchocoZAP 事業を本格展開させるため、前 々 期及び前期をchocoZAP 事業への戦略的投資を集中する「 先 行投資期間 」と位置付け、大規模な事業投資を実施してまいりました。先行投資は店舗数 1,500 店舗以上、会員数