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発表日	時刻	コード	企業名
06/18	09:23		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ソフトウェア、附属設備、 工具器具備品、長期前払費用 ( 税務 ) ( 単位 : 千円 ) 140,511 (2) 減損損失の認識に至った経緯 経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナ スになっていることから、投資額の回収を見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上し ています。 (3) 減損損失の金額 ( 単位 : 千円 ) ソフトウェア 114,937 附属設備 18,461 工具器具備品 4,539 長期前払費用 ( 税務 ) 2,572 合計 140,511 (4) 資産のグルーピングの方法 資産運用として一体で行っていることか
06/18	09:18		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナ スになっていることから、投資額の回収を見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上し ています。 (3) 減損損失の金額 ( 単位 : 千円 ) ソフトウェア 114,937 附属設備 18,461 工具器具備品 4,539 長期前払費用 ( 税務 ) 2,572 合計 140,511 (4) 資産のグルーピングの方法 資産運用として一体で行っていることから、全ての事業用資産を一つのグルーピングとして認識して おります。 (5) 回収可能価格の算定方法 事業用資産の回収可能価額は使用価値の金額を使用しています
06/14	15:32	2811	カゴメ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
の状況、 減損検討対象となる固 定資産の報告等 戦 略 2 人材戦略 ・成長分野、新規事業、海外事業領域拡 大に対する人材不足 ・特定の専門領域 (DX、財務経理等 )の人 材不足 ・ダイバシティ&インクルージョンに関 する目標未達 ■ 人材開発委員会 ■CHO、人事部 人材開発委員会 ( 適宜 ) 経営会議 ( 適宜 ) ・中期経営計画実現に向 けて必要な人材の質 (スキル)と量 ( 人数 ) ・人材不足の業務領域を 改善するための採用、 育成、キャリア形成な どの人事施策 ・人材育成とダイバシ ティに関するKPIにつ いて現状と今後の課題 ・第 3 者によるアセスメ ント等 3 適正な
06/14	15:00	211A	カドス・コーポレーション
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
念事項の報告によって情報共有がなされ、また、年度予算や中期経営計画の決定、社内規程の 改正、組織の改編、不動産投資、資金調達、その他重要な契約の締結等の決議事項については、慎重かつ具体 的な審議を行っております。 56/140 (2) 【 役員の状況 】 1 役員一覧 男性 6 名女性 2 名 ( 役員のうち女性の比率 25.0%) 役職名氏名生年月日略歴任期 所有株式 数 ( 株 ) 1980 年 10 月大和ハウス工業 ㈱ 入社 1998 年 11 月 「カドス・コーポレーショ ン」を屋号とする建設業を 個人開業 1999 年 2 月 ㈲カドス・コーポレーショ 代表取締役会長杉田茂樹
06/14	09:16		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
対照表において「 未収委託者報酬 」に含めていた79,036 千円は「 未収入金 」として組み 替えております。 ( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 896,268 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 94/118 EDINET
06/14	09:12		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
た79,036 千円は「 未収入金 」として組み 替えております。 ( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 896,268 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 133/162 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株
06/07	15:20	2928	ＲＩＺＡＰグループ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
引関係 当社と割当予定先との間で2018 年 11 月に健康寿命延伸分野にお ける業務提携の実績があります。その他、当社グループ会社と 割当予定先のグループ会社との間で保険取引等の一般的な取引 関係があります。 c. 割当予定先の選定理由 当社グループは、2022 年 2 月に発表した中期経営計画に基づき、RIZAPにおける知見・ノウハウを進化させた新 規事業であるchocoZAP 事業を本格展開させるため、前 々 期及び前期をchocoZAP 事業への戦略的投資を集中する「 先 行投資期間 」と位置付け、大規模な事業投資を実施してまいりました。先行投資は店舗数 1,500 店舗以上、会員数
06/05	11:00		住友生命第４回劣後ローン流動化
有価証券届出書（内国資産流動化証券） 有価証券届出書
出・拡大等もあり、国内市場の競争環境が今後ますます変 化していく可能性があります。これらの結果、住友生命の競争力が低下する場合、住友生命の 業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 住友生命の事業の状況 (ⅰ)「 住友生命グループ Vision2030」 及び「スミセイ中期経営計画 2025」 住友生命は「 社会公共の福祉に貢献する」というパーパスのもと、住友生命の果たすべき使命 として定めている「サステナビリティ経営方針 」を実現するため、2030 年に向けた住友生命グ ループの目指す姿として「 住友生命グループ Vision2030」を定めるとともに、それを踏まえ、 2023 年度か
06/03	10:38		パリミキアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
他 委託会社 受託会社 信託期間 決算日 EDINET 提出書類 株式会社パリミキアセットマネジメント(E15786) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1 主に、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、国内の上場株式にお いて、中期経営計画を実施している銘柄を中心に投資を行います。 2 信用取引による売建てを行うことがあります。 3 株式の実質投資割合は原則として、信託財産の50% 超を基本とします。 4 非株式割合 ( 株式以外の資産への実質投資割合 )は、原則として信託財産 の50% 以下を基本とします。 5 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があ
05/31	16:30	2971	エスコンジャパンリート投資法人
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） 有価証券届出書
、スポンサーである日本エスコン の本書の日付現在の保有投資口数である16,894 口、日本エスコンの子会社であるエスコンリビングサービスの本書 の日付現在の保有投資口数である225 口とあわせると25,819 口 ( 発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合 は、約 7.2%)となる予定です( 注 )。 なお、中電不動産を割当予定先として選定した理由は次のとおりです。 中部電力グループは中期経営計画において不動産事業を通じた地域活性化を掲げており、その中核となるグルー プ会社として、日本エスコンと中電不動産がその役割を担っています。本投資法人は本第三者割当を通じて、2019 年に締結した
05/28	16:00	7135	ジャパンクラフトホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
基づき、KSP 社の支援のもと、中期経営計画におけ る足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでおり、2023 年 10 月 30 日に公表いた しました「 構造改革実施に関するお知らせ」のとおり、主力の小売事業の売上増強及び黒字化を実現す るため、不採算店舗の全廃とECサイト再編による既存販売チャネルの効率化徹底とBtoB 事業の本格 展開による新規販売チャネル開拓、同時に希望退職による固定費削減と注力分野への戦略的配置を行 い、人的資源の適正化を進めております。 しかしながら、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消 費選別の強まりも
05/27	15:01	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
車での利用をはじめとして、再生可 能エネルギーによる発電と組み合わせた形での産業用途や民生用途での利用が進んでおります。 EDINET 提出書類 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 (E34065) 6/26 有価証券届出書 ( 参照方式 ) そのような環境の中、当社では今後の成長戦略として、2020 年 9 月に更新した中期経営計画 「DSA2021 再 点火反転攻勢版 」にて新たな経営ビジョン「 車と家をものづくりでつなぐ」を定め、持続可能な社会の実現 に貢献する「ものづくり企業 」を目指すべく、ダイヤゼブラ電機における「CO2 排出の削減を目指す分野に おける技術開発
05/27	15:00	206A	ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
する研修・教育を実施し、リスクを 防止・軽減する活動に取り組む。 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (a) 取締役会は、年度予算及び中期経営計画を策定し、各部門は目標達成のために活動することとする。ま た、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか業務報告を通じ定期的に取締役会で審議する。 (b) 取締役会は、「 組織規程 」、「 職務分掌規程 」、「 職務権限規程 」 等及び取締役会で決定した事項に基づ き、従業員に権限を委譲し、意思決定の迅速化及び円滑な遂行を図る。 (c) 職務執行の管理・監督を適切に実施するため、取締役会を毎月 1 回定期的に開催するほか、必
05/24	15:07	3287	星野リゾート・リート投資法人
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） 有価証券届出書
さい。 ( 注 1) 資産規模の中長期目標は、本資産運用会社の策定した中期経営計画上の目標値です。かかる中長期目標は、本書の日付現在 における目標値であり、将来本投資法人の資産規模が当該目標値に達することや目標の達成時期を保証するものではありま せん。また、投資環境や不動産市況の変動等の事情によって、中長期目標が変更又は撤廃される可能性もあります。以下同 じです。 ( 注 2) 「 星野リゾートグループ」とは、株式会社星野リゾート並びにその親会社である指定先及びその子会社をいいます。「 星野 リゾートグループ運営物件 」とは、星野リゾートグループが運営するホテル、旅館及び付帯施設をいいます。ま
05/24	15:06	3287	星野リゾート・リート投資法人
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） 有価証券届出書
力豊かなアクティビティを揃えており、星野リゾートが継続的に提供 するアクティビティにより星野リゾート運営物件が成長してきたことを踏まえると、本物件 においても今後も季節ごとに新たなアクティビティが星野リゾートにより定期的に提供され ることで、魅力創出による継続的な運営実績の成長が期待されます。詳細については、後記 「(2) 取得予定資産の概要 」をご参照下さい。 ( 注 1) 資産規模の中長期目標は、本資産運用会社の策定した中期経営計画上の目標値です。かかる中長期目標は、本書の日付現在 における目標値であり、将来本投資法人の資産規模が当該目標値に達することや目標の達成時期を保証するものではあり
05/24	09:26		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において「 未収委託者報酬 」に含めていた79,036 千円は「 未収入金 」として組み 替えております。 ( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 896,268 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移する
05/24	09:19		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 95/119 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。 3 翌年度の財
05/23	15:00	202A	豆蔵デジタルホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
に育成を通じ、専門家集団の形成を進めることで着実にエンジニア数を増やし、これらのソリューション提供を可能とし ております。 2021 年 3 月 2022 年 3 月 2023 年 3 月 2024 年 3 月 エンジニア数 ( 人 ) 708 717 731 737 離職率 (%) 9.8 7.9 7.3 7.3 また、当社グループは、今後予想される市場環境や顧客ニーズの変化に適切に対応し、更なる成長を実現するための施 策の一環として、中期経営計画 (2025 年 3 月期 ~2027 年 3 月期 )を策定しております。中期経営計画では、主に社員数の 増加を伴った利益成長である量的利益成
05/22	15:26	6125	岡本工作機械製作所
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
が必要であります。また、これらの投資実行に際しては、今後の市況変化に対して柔軟に対応するために、資 金調達は借入れではなくエクイティ性の資金で調達することが必要であると考えております。さらに、かかる成 長機会を捉えていくためには、自力での販売活動・顧客開拓のみならず、外部パートナー企業のリソースも活用 したうえで拡販を図っていくことに加えて、製品・サービスの付加価値を向上させるために、外部パートナー企 業とのアライアンス体制を構築することが必要不可欠であると考えております。 一方、三井物産は中期経営計画 2026の実現に向け、日本の産業構造変化を支えるビジネスモデルの構築、日本 の光る技術を生
05/21	14:50	6525	ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
、期限どおりの支払いを得られない場合には、当社グループの経営 成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応 ) 「(1)マクロ経済環境 」におけるリスクへの対応と同様です。 (5) 中期経営計画 ( 顕在化の可能性 : 中、顕在化の時期 : 中期、影響度 : 中 ) 当社グループが策定した中期経営計画では、新規顧客開拓、新製品投入及び市場シェア拡大等による成長を通じた 収益の拡大と収益性の向上をめざすとともに業務効率の向上等の追求をめざしております。 市場環境が、中期経営計画の前提と異なる場合、目標の達成が困難となる可能性があります。また、当社が認