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発表日	時刻	コード	企業名
05/20	15:30	254A	ＡＩフュージョンキャピタルグループ
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
「 新中期経営計画 (フューチャービジョ ン2027)」の目標達成に向けて、地方創生ファンド、CVCファンド、テーマ型ファンドの拡大を継続しつつ、さ らに地域企業等のM&A、成長が見込まれるスタートアップへの直接投資について注力して参ります。 その上で、M&Aや直接投資をフューチャーベンチャーキャピタル従来のファンド運営とは切り分けるために、 新たに持株会社を設立し、ファンド運営を担う事業会社及び買収する事業会社らをそれぞれ子会社として保有する 持株会社体制への移行が最適であると考えております。 今般の持株会社体制への移行につきましては、広く地方創生ファンドの運営で築いた金融機関との連携のもとに
05/20	15:00	8897	ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
ております。また、株式会社タカラレーベンはホテル事業をその事業の 一部としており、当該両子会社におけるエネルギー事業及びホテル事業のさらなる拡大を目指すことは、2021 年 5 月に公表し2023 年 5 月に修正した新中期経営計画で掲げた1 事業ポートフォリオの最適化と2ESGへの積 極対応につながるものと考えております。 また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。 第 2【 売出要項 】 1【 売出株式 (オーバーアロットメントによる売出し)】 種類売出数売出価額の総額 ( 円 ) 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又 は名称 東京
05/20	15:00	8897	ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
。 MIRARTHエナジーソリューションズ株式会社は、太陽光発電事業、発電所開発事業、O&M 事業 ( 太陽光発電施 設の管理・保守点検業務 )、その他のエネルギー事業を主として行い、当社グループにおける再生可能エネル ギー事業において中心的な役割を担っております。また、株式会社タカラレーベンはホテル事業をその事業の 一部としており、当該両子会社におけるエネルギー事業及びホテル事業のさらなる拡大を目指すことは、2021 年 5 月に公表し2023 年 5 月に修正した新中期経営計画で掲げた1 事業ポートフォリオの最適化と2ESGへの積 極対応につながるものと考えております。 また、上記調達資金は、具
05/20	11:55		パリミキアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
、国内の上場株式にお いて、中期経営計画を実施している銘柄を中心に投資を行います。 2 信用取引による売建てを行うことがあります。 3 株式の実質投資割合は原則として、信託財産の50% 超を基本とします。 投資態度 4 非株式割合 ( 株式以外の資産への実質投資割合 )は、原則として信託財産 の50% 以下を基本とします。 5 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があり ます。 1 マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。 2 株式への投資割合は制限を設けません。 投資制限 3 外貨建資産への投資は行いません。 4 デリバティブの利用はヘッジ目的に限定
05/17	15:00	197A	タウンズ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
いを届けます。そのため に、技術・知識を集積し、新たな製品の開発、品質改善に取り組み続けます。」を経営理念としており、より良い 製品を世界に向けて発信し続けることを方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、体外診断用医薬品の競争力を強化し、業績を向上させていくことが重要であると認識していることか ら、中期経営計画策定にあたり重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期純利益、営業利益率、EBITDA 及 びEBITDAマージンとしております。 (3) 経営戦略等 当社は、「 診断技術で、安心な毎日を。」をコーポレートスローガンとして、世界の安
05/15	16:01	8242	エイチ・ツー・オー　リテイリング
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
月 15 日 ) 現在において、当社グループが判断したもの であります。 ( 中略 ) (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、2021 年 7 月に策定した長期事業構想 2030について、中期経営計画 2021-2023の成果や経営環境変 化などを踏まえ、長期事業構想 2030 Ver.2として成長戦略を再構築します。顧客を最大の「 資産 」と捉え、顧客視 点でビジネスを再編し、LTV( 顧客への生涯提供価値 ) 最大化に向けて「コミュニケーションリテイラー」の確立を目 指します。2030 年には「グループアクティブ顧客 」 数 1,000 万人
05/15	15:19	8163	ＳＲＳホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
インフレや人手不足による人件費 コストの上昇、2024 年問題に伴う物流コストの上昇等、依然として厳しい環境が継続することが見込まれ ます。 このような状況下、当社グループは「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化 」を基本方針と する2022 年 3 月期を1 期目とする5カ年の中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画では1ウィズ コロナ、アフターコロナに対応した、既存店の収益力向上、2スマート化社会への対応、3 中食需要の取 り込み、4 顧客視点に立ったマーケティング戦略への転換、5 新規出店の継続、6 持続型社会への貢献と SDGs 取り組み課題の推進、という6つの重点テーマ
05/15	15:00	192A	インテグループ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
( 自 2021 年 6 月 1 日至 2022 年 5 月 31 日 ) 繰延税金資産の回収可能性 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金負債 714 千円 ( 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は2,043 千円であります) 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、貸借対照表日時点における各種税制や税率に基づき繰延税金資産を計上しております。繰延 税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、将来の 課税所得が生じる時期及び金額は、中期経営計画上の利益計画を基礎にしております。 なお、将来の課税所得が生じ
05/14	15:05	8425	みずほリース
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
年 6 月から2026 年 3 月 ( 注 ) 上記に係る資金については、調達資金の一部を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。 当社は、現在推進中の「 中期経営計画 2025」において、事業ポートフォリオを成長の時間軸が異なる3つの 分野 (コア分野 : 成熟したマーケット、又は相応のプレゼンスを擁する領域 ( 例 : 国内リース、不動産等 )、 グロース分野 : 顕在化した成長領域 ( 例 :グローバル、航空機、環境エネルギー等 )、フロンティア分野 : 長 期的にマーケットが形成され、大きく花開くことを展望する領域 ( 例 :サーキュラーエコノミー、XaaS 等 )) に分類
05/14	15:00	8562	福島銀行
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
34,001 百万円増加し、798,104 百万円となりました。貸出 金は、事業性貸出の減少により前期末比 2,209 百万円減少し、580,105 百万円となりました。有価証券は、社債及 び国債の減少により前期末比 2,356 百万円減少し、155,236 百万円となりました。自己資本比率は、収益の積み上 げにより7.89%へ上昇いたしました。 こうした経済状況の中、当行は、2021 年度からの3 年間を計画期間とする中期経営計画 「ふくぎん福島創生プ ロジェクト」(2021 年 4 月 1 日 ~2024 年 3 月 31 日 )に取組んでまいりました。具体的には、「ふくぎん福島創生プ
05/13	15:45	8304	あおぞら銀行
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
外部パートナーとの資本提携の可能性等を継続的に検討してきております。 4/23 EDINET 提出書類 株式会社あおぞら銀行 (E03531) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 大和証券グループは、これまで外部環境に左右されにくい強固な収益基盤の確立に向けて、「 資産管理型ビジネ スモデルへの移行 」と「ハイブリッドビジネスの拡大を通じた事業ポートフォリオの拡充 」を着実に進展させてま いりました。今年度からスタートした中期経営計画 「“Passion for the Best”2026」では、グループ経営基本方 針として「お客様の資産価値最大化 」を掲げ、全てのグループビジネスにおいて、的確
05/10	16:25	8041	ＯＵＧホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
行株式 】 EDINET 提出書類 OUGホールディングス株式会社 (E02530) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) 種類発行数内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における 43,434 株 普通株式 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100 株でありま ( 注 1) す。 ( 注 )1. 募集の目的及び理由 当社グループは、2021 年度から2023 年度まで(3カ年 )の「OUGグループ中期経営計画 2021」を終えて、 新たに「OUGグループ中期経営計画 2024」(2024 年度から2026 年度まで)を策定し、OUGグループ一丸 となって、業績向上に向
05/10	15:00	190A	Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
会社 (E38905) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 2 取締役会における具体的な検討事項 ・当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項 ・株主総会の決議により授権された事項 ・法令及び定款に定められた事項 ・その他当社の経営に関する重要な事項 (2) 職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置し、経営に関する最高方針及び全社 的重要事項について審議し、業務執行を行います。そのための方針として、会社全体の将来ビジョンと目標を 定めるため、中期経営計画及び単年度予算を策定しています。経営計画及び年度予算を達成するため、「 組織 規程 」、「 業務分掌規程
05/08	09:00		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
) *3 減損損失に関する事項 前事業年度 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) 該当事項はありません。 当事業年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日 ) 当社は当事業年度において、以下の通り減損損失を計上しております。 (1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要 場所用途種類金額 東京都千代田区 ( 本社 ) 事業用資産ソフトウェア、附属設備、 工具器具備品、長期前払費用 ( 税務 ) ( 単位 : 千円 ) 140,511 (2) 減損損失の認識に至った経緯 経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における
05/07	13:35	253A	ＥＴＳグループ
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
年 9 月期 ~2026 年 9 月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画において、 分野別の重点施策を掲げております。純粋持株会社体制へ移行することにより、各重点施策をよりフレキシブル かつ迅速に実現することが可能と考えております。 2 グループ経営によるシナジー効果の発揮及び効率化 ETSホールディングス及びそのグループは、主に電力事業部門・設備事業部門を担う当社、株式会社岩井工 業所、株式会社 DCラインと、主に建物管理事業を担う株式会社東京管理、ユウキ産業株式会社の大きく2つの 部門に分かれていますが、グループ全体の最適な企業価値向上の観点から経営判断がなされる純粋持株会社体制 の下
05/01	15:00	186A	アストロスケールホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
報告します。 b. 取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図り、効 率的な業務執行を行います。 c. 取締役会を原則として毎月 1 回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催します。 5 当社における業務の適正を確保するための体制 a. 取締役会は、当社の中期経営計画・年度予算等を決議し、その進捗状況を毎月取締役会にて報告・検証 し、対策を講ずることを通じて適正かつ効率的な業務の執行を図ります。 b. 内部監査担当者は、当社の内部監査を実施し、その結果を CEO に報告します。 6 企業集団における業務の適正を確保するための体制
04/30	15:01	6905	コーセル
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
少ない顧客へは、輸送費や人件費の上昇から、値上げ 圧力も高まっております。このような環境の中、部品材料の安定調達体制の強化、調達コストの低減、生産能力向 上による製品供給体制の強化、営業力の強化、新製品開発力の強化が持続的な利益創出のために必要であり、成長 性や収益性を高める経営基盤を構築し、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくためには、世界各地域で の戦略実行が重要です。あわせて、パワーエレクトロニクスに関わる企業として、地球温暖化防止に向けたカーボ ンニュートラルへの取り組みが求められております。 かかる事業環境の中、2023 年 6 月 19 日に第 10 次中期経営計画を公表し
04/26	15:14	6501	日立製作所
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
限付株式報酬制度は、在任条件を付した譲渡制限付株式 ( 以下 「 本譲渡制限付株式 ( 在任条件 型 )」) 及び株価条件又は2024 中期経営計画 ( 以下 「 本中計 」)の目標達成条件を付した事後交付の譲渡 制限付株式 ( 以下 「 本譲渡制限付株式 ( 業績連動型 )」といい、「 本譲渡制限付株式 ( 在任条件型 )」と 総称して「 本譲渡制限付株式 」といいます。)の二種類から構成されます。 「 本譲渡制限付株式 ( 業績連動型 )」の株価条件については、基準事業年度を初年度とする連続する3 事 業年度を評価対象期間として、当社株式に係るTotal Shareholder
04/26	09:51		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
器具備品、長期前払費用 ( 税務 ) ( 単位 : 千円 ) 140,511 (2) 減損損失の認識に至った経緯 経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナ スになっていることから、投資額の回収を見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上し ています。 (3) 減損損失の金額 ( 単位 : 千円 ) ソフトウェア 114,937 附属設備 18,461 工具器具備品 4,539 長期前払費用 ( 税務 ) 2,572 合計 140,511 (4) 資産のグルーピングの方法 資産運用として一体で行っていることから、全ての事業用資産を一つの
04/25	15:38	3929	ソーシャルワイヤー
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
保することは重要であると考えております。 従って、本第三者割当増資は、当社の中期経営計画を達成するための投資資金の一部を確保できること、並び に、自己資本強化による信用力の強化を図れることから、企業価値向上及び既存株主の利益向上につながるものと 判断し、本第三者割当増資の実施を決定いたしました。 (4) 企業行動規範上の手続きに関する事項 12/26 EDINET 提出書類 ソーシャルワイヤー株式会社 (E31955) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) 本第三者割当増資は、希薄化率が25% 以上となる見込みであり、その場合、東京証券取引所の定める有価証券上 場規程第 432 条に定める「 第三