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発表日	時刻	コード	企業名
03/01	09:07		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
) *3 減損損失に関する事項 前事業年度 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) 該当事項はありません。 当事業年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日 ) 当社は当事業年度において、以下の通り減損損失を計上しております。 (1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要 場所用途種類金額 東京都千代田区 ( 本社 ) 事業用資産ソフトウェア、附属設備、 工具器具備品、長期前払費用 ( 税務 ) ( 単位 : 千円 ) 140,511 (2) 減損損失の認識に至った経緯 経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画におけ
02/29	16:30	6525	ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
)マクロ経済環境 」におけるリスクへの対応と同様です。 (5) 中期経営計画 ( 顕在化の可能性 : 中、顕在化の時期 : 中期、影響度 : 中 ) 当社グループが策定した中期経営計画では、新規顧客開拓、新製品投入及び市場シェア拡大等による成長を通じた 収益の拡大と収益性の向上をめざすとともに業務効率の向上等の追求をめざしております。 市場環境が、中期経営計画の前提と異なる場合、目標の達成が困難となる可能性があります。また、当社が認識又 は評価できなかった要因により、計画を見直す必要が生じた場合、当社の競争力に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、想定以上の競争激化、新型コロナウイルス感染症の影響
02/29	15:00	160A	アズパートナーズ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
要と考えており、 社外取締役 2 名及び社外監査役 2 名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営モニタリング機能 が十分に機能する体制が整っていると考えております。 4 取締役会の活動状況 最近事業年度において当社は取締役会を全 14 回 ( 臨時取締役会含む。) 開催しており、個 々の取締役の出席状況 については次のとおりであります。 取締役会における具体的な検討内容は、最近事業年度につきましては新規事業所の開設及び開発、設備投資、中 期経営計画、決算及び予算、株主総会、社内規程、内部統制、内部監査などに関する事項であります。 氏名役職出席状況 植村健志代表取締役社長兼
02/26	15:01	6279	瑞光
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
も合致していると判断いたしました。そのため、本新株予約権の 発行により資金調達をしようとするものであります。 (1) 資金調達の背景及び目的 当社グループは、『Make the Impossible Possible』をコーポレートメッセージとして掲げ、「ものづ くりのグローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人 々の健康・福祉に貢 献する。」という当社グループのMISSIONを果たす企業集団であり続けることを経営方針としておりま す。 2026 年 2 月期を最終年度とする第 3 次中期経営計画においては、持続的な成長と高い収益性を実現でき る企業へ躍進すべく下記の課
02/26	10:29		トーア再保険
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
スケジューリングの 結果を考慮し、繰延税金資産を計上している。 なお、会社は、過去 3 年以内に税務上の繰越欠損金が 期限切れとなった事実があることを踏まえ、中期経営計 画である「TEAM TOA 2023」の達成状況や今後の見込 み、昨今の再保険市場のハード化の状況、再保険契約等 の更新の状況、大口ロス(e.g., 自然災害に起因する損 害 )の発生状況、及び将来の一時差異等加減算前課税所 得の見積り等を検討し、会社分類を判定した。 また、会社は、税務上の繰越欠損金について、繰延税 金資産を5,722 百万円計上している。このうち、特に金 額的重要性が高いものは、連結子会社であるThe Toa 21st
02/22	15:00	153A	カウリス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
す。 4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (a) 当社は、当社全体の中期経営計画及び年度ごとの基本方針を定め、定期的な報告等により業務執行状況の監督 を行います。 (b) 当社は、取締役会を原則として月 1 回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとします。また、迅 速な意思決定を行うため、経営に関わる重要事項の審議・決議を行う会議体として経営会議を設置し、原則として 月 2 回以上開催するものとします。 5. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用 人に関する指示の実効性に関する事項
02/21	15:00	150A	ＪＳＨ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
: 年度・中期経営計画、事業報告及び計算書類並びにその附属明細書の承認、株主総会の招集、 規程の新設及び改訂、関連当事者取引の承認、新規拠点の出店及び移転、重要なリース契約の締結、会計監査人 の選任、執行役員の選任、部所長職の異動、役員賠償責任保険の契約締結、組織変更の審議を行い、決議してお ります。 報告事項 69 件 : 各セグメント別の取組、内部監査、取締役会以外の重要会議の開催状況並びに内容及び取締役 会の実効性評価等の報告を行いました。 5 内部統制システムに関する事項 当社の内部統制システムは、次のとおり「 内部統制システムの整備に関する基本方針 」を定め、取締役の職務 の執行が法令及
02/21	15:00	149A	シンカ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
ユーザーフォローアップなどのサポー ト活動を充実させることにより継続率の維持・向上を図っております。 また、予算及び中期経営計画は、過去の解約率実績を基に、一定率の解約が発生することを見込んで作成されて おりますが、当社サービスの魅力の低下、競争力の強い競合他社の発生、当社サポート活動に対する満足度の低下 等により、当社の想定を大幅に超える解約が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能 性があります。 38/164EDINET 提出書類 株式会社シンカ(E39161) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) (25) 固定資産の減損に関するリスク( 顕在化の可能性小、影響度中、発生時期特定
02/21	15:00	151A	ダイブ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
る指標として売上高及び営業利益を重要指標としております。 また、当社の主力事業である観光 HR 事業では、売上拡大に直結する派遣スタッフ等の就業者数の増加及び就業 者 1 人あたりの売上高拡大を重要指標としております。 なお、観光 HR 事業のみならず、地方創生事業、情報システム事業等の各事業を拡大していくためには、「(4) 経営環境及び対処すべき課題 」に記載の課題に対処していくことが必要であると考えておりますが、これらの課題 に対応するため、常に事業環境や外部環境に関する情報収集や分析を行い、分析結果に沿った事業計画及び中期経 営計画を策定・実行する方針であります。 (4) 経営環境及び対
02/20	15:00	147A	ソラコム
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
、中期経営計画の策定、事業報告・計算書類等の承認、重要な組織及び人 事、法令又は定款及び取締役会規程で定められた事項を決定しております。 b. 指名報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名報酬委員会を1 回開催しており、個 々の取締役の出席状況については次のとおり であります。 役職名氏名開催回数出席回数 代表取締役社長 CEO 社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 玉川憲 1 回 1 回 入山章栄 1 回 1 回 伊佐山元 1 回 1 回 当事業年度における主な討議内容としては、委員長選任、取締役会構成の考え方、サクセッション・プラン、取 締役の報酬体系な
02/20	15:00	143A	イシン
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
採用及び育成 当社における他社への優位性は、当社理念を体現する「 世界的視野を持った事業家たち」にあります。事業家 の採用・育成は最も重要な経営課題の一つであり、魅力的な仕事内容や育成環境、報酬体系の整備は欠かせませ ん。また、中期経営計画においても、営業人員の増加及び戦力化を前提とした計画を策定しており、今後、様 々 な採用チャネルを活用して優秀な人材の獲得を推進してまいります。また入社後の早期戦力化についても、教育 制度等を充実し、メンバーの成長をサポートしてまいります。 3 個人情報の保護及びセキュリティ対応 プラットフォーム事業者の個人情報の取り扱いと保護については、近年世界中で高い関
02/19	15:01	7743	シード
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
載のとおりであり ます。 国内外の市場の拡大を背景とし、当社の売上高は順調に推移している一方で、出荷量が供給量を上回る状況 が続いており、このような今後の売上拡大の足枷となりうる商品供給力の不足を回避するために、当社は2024 年 1 月 12 日策定の中期経営計画において、設備投資により生産力の抜本的引き上げによる収益力の強化を成長 戦略として掲げ、世界のコンタクトレンズ市場でプレゼンスを発揮することを目標としております。 5/30第 2【 売出要項 】 1【 売出株式 (オーバーアロットメントによる売出し)】 種類売出数売出価額の総額 ( 円 ) 売出しに係る株式の所有者の住所 及び氏名又
02/19	15:01	7743	シード
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
/19EDINET 提出書類 株式会社シード(E02414) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) 国内外の市場の拡大を背景とし、当社の売上高は順調に推移している一方で、出荷量が供給量を上回る状況 が続いており、このような今後の売上拡大の足枷となりうる商品供給力の不足を回避するために、当社は2024 年 1 月 12 日策定の中期経営計画において、設備投資により生産力の抜本的引き上げによる収益力の強化を成長 戦略として掲げ、世界のコンタクトレンズ市場でプレゼンスを発揮することを目標としております。 第 2【 売出要項 】 該当事項はありません。 【 募集又は売出しに関する特別記載事項
02/16	15:15	6958	日本シイエムケイ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
引き合いが旺盛な状況下、更なる需要の取込みによる成長加速のため、2023 年 11 月 6 日に中期経営計画の見直 しを実施しております。事業構造改革による生産効率化、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフトを実現 し、中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいります。 なお、上記手取金は、実際の支出までは、当社名義の銀行口座にて適正に管理いたします。 また、当社グループの主な設備投資計画については、本有価証券届出書提出日 (2024 年 2 月 16 日 ) 現在 (た だし、投資予定金額の既支払額については2023 年 9 月 30 日現在 )、以下のとおりとなっております。 会社名 事業所
02/16	15:15	6958	日本シイエムケイ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
を目指してまいります。 また、1 電動化の進展や自動運転向けのアイテムが具体的に立ち上がるなど、主要顧客の中長期需要が非常 に強く、2サプライチェーンの地政学リスク回避の流れもあり現在建設中のタイ工場に対する新規顧客からの 引き合いが旺盛な状況下、更なる需要の取込みによる成長加速のため、2023 年 11 月 6 日に中期経営計画の見直 しを実施しております。事業構造改革による生産効率化、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフトを実現 し、中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいります。 なお、上記手取金は、実際の支出までは、当社名義の銀行口座にて適正に管理いたします。 また、当社グループの主
02/16	15:00	142A	ジンジブ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
た中期経営計画を基礎として、経営環境等の外部要 因に関する情報や当社が用いている内部の情報 ( 売上予測の達成状況など)を考慮し見積もっておりま す。当該見積りにおいては、売上予測に基づく将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等の 仮定を用いております。なお、当社は、当事業年度末において法人税法上の中小法人等 ( 法人税法第 57 条 第 11 項 )に該当すること等を踏まえ、中小法人等及び同等の法人に適用される税務上の取扱いを基礎に繰 延税金資産の回収可能性の見積りを行っています。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生し た課税
02/15	09:56		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
/121( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 758,142 千円 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要
02/15	09:49		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。 3 翌年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である予想運用総資産残高は、見積りの不確実性が高く予想通り推移しない可能
02/14	15:16	4633	サカタインクス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
下 「 本持株会 」といいます。)に加入する当社及び当社子会社の社員のう ち、本制度に同意する者 ( 以下 「 対象社員 」といいます。)に対し、対象社員の福利厚生の増進策及び財産 形成の一助とすることに加えて、当社の持続的な企業価値の向上及び中期経営計画 2026(CCC-Ⅱ) 達成への インセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目 的として、2024 年 2 月 14 日開催の取締役会 ( 以下 「 本取締役会 」といいます。)の決議に基づき行われるも のです。 本有価証券届出書の対象となる当社普通株式 ( 以下 「 本割当株式 」といい
02/14	15:00	141A	トライアルホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
して吸収合併され解散しました。 32/293EDINET 提出書類 株式会社トライアルホールディングス(E38525) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 3【 事業の内容 】 当社グループ( 当社及び当社の関係会社 )は持株会社制を導入し、純粋持株会社である当社並びに各事業を担う連 結子会社 23 社及び関連会社 3 社 (2023 年 12 月 31 日現在 )から構成されており、「 流通小売事業 」、「リテールAI 事 業 」 等の事業を営んでおります。当社は、中期経営計画及び年度事業計画に基づき、グループ各社の自主性を尊重す るとともに、事業の発展及び経営改善に積極的に協力し、関係会社