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発表日	時刻	コード	企業名
11/24	15:44	6574	コンヴァノ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
又は支出予定時期について変更があった場合には、その内容を速やかに開示・公表いたしま す。 4. 金額については、百万円未満の端数を切り上げて表記しています。以下 「(2)[ 手取金の使途 ]」におい て同じです。 ア. 新規で採用する従業員の給付費用 94 百万円 6 月 29 日付 「2023 年 3 月期有価証券報告書 」、11 月 24 日付 「 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示 」 ( 以下 「 第 2 次中期経営計画 」といいます。)に記載の通り、当社のネイル事業において、ネイリスト人数の不 足による店舗の生産性低下を重要な経営課題として認識しております。現状はネイリスト数の
11/24	15:39	2929	ファーマフーズ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
譲渡制限付株式の数を決定し、一定期間継続して当社の取締役又 は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として譲渡制限を解除する「 譲渡制限付株式 Ⅰ」と、中期 経営計画の業績目標の達成度等によって譲渡制限を解除する譲渡制限付株式の数が決定される「 譲渡制限付 株式 Ⅱ」の二種類で構成されます。 1 譲渡制限期間 2023 年 12 月 22 日 ~2026 年 12 月 21 日 上記に定める譲渡制限期間 ( 以下、「 本譲渡制限期間 」といいます。)において、割当対象者は、当該 割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式 ( 以下、「 本割当株式 」といいます。)につき、第三者に 対して譲渡
11/24	15:00	5892	ｙｕｔｏｒｉ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
しております。さらに、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株 主総会の決議により授権された事項、中期経営計画の決議、組織運営に関する事項の他、法令及び定款に定 められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務執行状況につき報告を受けております。 最近事業年度において当社は取締役会を年 12 回開催しており、個 々の取締役の出席状況については次のとお 76/160りであります。 氏名開催回数出席回数 EDINET 提出書類 株式会社 yutori(E39222) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 片石貴展 12 回 12 回 瀬之口和磨 12 回 12 回 廣瀬
11/24	09:39		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。 3 翌年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である予想運用総資産残高は、見積りの不確実性が高く予想通り推移しない可能性がありますが、当 社の現在までの業績や金融市場の状況
11/22	16:30	4040	南海化学
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
につな がり、従業員の働きやすい環境の実現を通して、多様性の推進等が経営リスクの軽減へのサイクルとなります。 また、社会全般において幅広く使用されている製品・サービスを供給する者としての責任を自覚し、製品・サー ビスを安定的に供給することを社会的使命として行動し、企業理念に基づく事業活動を通じて社会の持続可能な 発展に貢献することが、私たちに期待されているサステナビリティ( 持続可能性 )と考えております。 2021 年度に向こう3か年の中期経営計画 「Fly Higher Nankai 2023」をスローガンに掲げ、主力事業である基 礎化学品事業ではいかなる環境下でも安定的に商品を供給できる
11/21	15:00	5870	ナルネットコミュニケーションズ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
・コンプライアンス委員会を設置し、リスク に適切に対応する体制を構築する。 (2) 当社に関連する全ての関係者からの異議申し立て、苦情及び紛争に対する対応について定めた「クレー ム管理規程 」を制定し、組織的かつ一貫性のある対応を行うための体制を構築する。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「 取締役 会規程 」に定めるとともに、取締役会を月 1 回開催するほか、取締役会での協議をより円滑にするため に経営会議を月 1 回行う。 (2) 将来のあるべき姿及び目標を定めるため、「 中
11/21	09:20		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ます。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。 3 翌年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である予想運用総資産残高は、見積りの不確実性が高く予想通り推移しない可能性がありますが、当 社の現在までの業績や金融市場の状況を鑑みて、課税所得の見積り額や繰延税金資産の回収可能性の判断に与え るリスク
11/20	15:31	3484	テンポイノベーション
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
。)を第三者割当の方法によって割り当て、割当予定先による 本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっています。行使可能期間は、中期経営計 画の期間を参考にしていますが、行使完了による株式の流動化をより確実にするため中期経営計画の期間 に余裕を持たせた約 3 年に設定しています。なお、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社 普通株式には当社の保有する自己株式が充当される予定です( 本新株予約権の発行と本自己株式取得の組 み合わせによる今般の取り組みを、「 本スキーム」といいます。)。 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、下記の内容を含む本
11/20	15:14	6674	ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
リチウムイオン電池向けの新工場の設備投資資金 株式会社 GSユアサ、株式会社ブルーエナジー及び本田技研工業株式会社を共同事業者として、2023 年 4 月 28 日付で経済産業省より「 蓄電池に係る供給確保計画 」として認定された事業総額約 4,341 億円の高容量・高出力の 蓄電池の研究開発及び量産に向けた製造技術開発、量産投資の実施を計画しており、当計画のうち第六次中期経 営計画 (2023~2025 年度 ) 期間を通じて建設を進める予定のBEV・ESS 向けのリチウムイオン電池生産工場の設備投 資資金に300 億円を2026 年 3 月末までに充当 2 高容量・高出力なリチウムイオン電
11/20	15:09	6674	ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
28 日付で経済産業省より「 蓄電池に係る供給確保計画 」として認定された事業総額約 4,341 億円の高容量・高出力 の蓄電池の研究開発及び量産に向けた製造技術開発、量産投資の実施を計画しており、当計画のうち第六次中 期経営計画 (2023~2025 年度 ) 期間を通じて建設を進める予定のBEV・ESS 向けのリチウムイオン電池生産工場の 設備投資資金に300 億円を2026 年 3 月末までに充当 6/27EDINET 提出書類 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション(E02089) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 2 高容量・高出力なリチウムイオン電池および次世代電池の開発に向けた
11/20	15:06	9090	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
Matsubushi A 棟の建設資金に9,064 百万円、当社連結子会社である株式会 社丸和運輸機関への設備投資のための投融資資金に4,880 百万円 ( 投融資先においては、アズコムMC 名古屋 センターにおける物流機器及びその設置資金に2,480 百万円、アズコムMC 九州センター( 仮称 )における物 流機器及びその設置資金に2,400 百万円を充当する予定 )、中期経営計画の達成に向けた今後の物流事業の各 事業ドメインにおける設備投資及び更なるM&Aを含む戦略的な投資に備えた財務基盤の強化のための既存借 入金の返済に2,700 百万円を充当し、残額を各事業ドメインの成長による売上高の拡
11/20	15:05	9090	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
月 までに、食品物流センターAZ-COM Matsubushi A 棟の建設資金に9,064 百万円、当社連結子会社である株式会 社丸和運輸機関への設備投資のための投融資資金に4,880 百万円 ( 投融資先においては、アズコムMC 名古屋 センターにおける物流機器及びその設置資金に2,480 百万円、アズコムMC 九州センター( 仮称 )における物 流機器及びその設置資金に2,400 百万円を充当する予定 )、中期経営計画の達成に向けた今後の物流事業の各 事業ドメインにおける設備投資及び更なるM&Aを含む戦略的な投資に備えた財務基盤の強化のための既存借 入金の返済に2,700 百万円を充当し
11/20	15:00	7859	アルメディオ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
(1) 資金調達の主な目的 当社は、2024 年 1 月に事業開始予定の中国子会社・阿爾美 ( 蘇州 ) 科技有限公司における設備投資資 金、および事業拡大に伴う体制強化のための人材投資資金、ならびに事業体制強化のためのM&A 推進の ために、新株予約権を発行いたします。 当社は中長期的な会社の経営戦略として中期経営計画策定し、年度毎に直近の経済状況や市場動向をも とに計画をローリングしており、2023 年 5 月 12 日付 「 中期経営計画 2023の実施について」にて発表いたし ましたとおり、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピード を上げ、機能
11/17	15:00	5619	マーソ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
のように大規模接種等は、性質として 定常的なサービスであるDXサービスとは異なるため独立区分としております。 上記の状況を踏まえて、当社では、2023 年 12 月期以降の中期経営計画上は、大規模接種等サービスとして区分 している売上については、既に受注を受けたもの以外は一切見込んでおりません。 大規模接種等サービスの売上高及び同サービスの利用契約締結数 ( 以下、「 契約アカウント数 」)の推移は以 下の通りです。 ( 単位 : 千円、件 ) 契約アカウント数 会計期間 売上高 ( 期末時点 ) 2021 年 12 月期 804,338 83 2022 年 12 月期 737,187 26
11/17	15:00	5621	ヒューマンテクノロジーズ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
、給 与計算のBPOサービス、「KING OF TIME 電子契約 」 等の新規事業の展開を積極的に行っていきます。こうした新規事 業の展開に伴い当社の中期経営計画 (2023 年度 ~2027 年度 )の前半はシステム開発投資が先行し、収益貢献は2026 年 3 月期以降になる見通しですが、最終年度には営業利益率 30%を目指しております。 4 課金方法の変更 当社グループは、「KING OF TIME」のSaaSサービスについて、現在打刻ベース(サービスの利用に応じた課金 )に て請求しておりますが、人事労務と給与の機能拡張に伴い、2024 年 3 月期から登録ベース( 契約に基づいた課金
11/17	15:00	8890	レーサム
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
の総額 )は、2023 年 11 月 2 日 ( 木 ) 現在の株式会社東京証券取引所における当社 普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 (2)【 手取金の使途 】 上記差引手取概算額上限 1,080,544,850 円 ( 本第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込 額 )については、本第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額 7,197,238,475 円と合わせて、手取概算額合計上限 8,277,783,325 円について、当社の中期経営計画 (2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )( 当社が公表した2023 年
11/16	15:00	5618	ナイル
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
めの体制 ・当社では定時取締役会を毎月 1 回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、取締役会にお いて法令に定められた事項のほか、中期経営計画及び年次予算を含む事業上の重要な意思決定及び業務執 行の監督を行う。 ・当社において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「 業務分掌規程 」 及び「 職務権 限規程 」を定め、各部門へ権限を委譲するとともに責任の明確化を図る。 (ⅴ) 業務の適正を確保するための体制 ・取締役会は、企業価値の向上を目指した経営を推進することを目的として、法令、定款及び取締役会規程 に定める事項を決議し、業務執行状況を監督する。 ・監査等委員
11/15	15:00	5868	ロココ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
「(1) 経営成績等の状況の概 要 1 経営成績等の状況 」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につい ては、「 第 2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 45/182EDINET 提出書類 株式会社ロココ(E39136) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 2 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループは中期経営計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。2022 年 12 月期の目標と実 績は下記のとおりであります。 2022 年 12 月期までは社内目標として高めの予算を設定していたた
11/14	15:30	2345	クシム
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
益化計画の一部が、当初予定されていたクライアントによるプロダクト ローンチおよびトークン発行計画のリスケジュールの理由により遅延したことも影響し、2023 年 10 月期 第 3 四半期連結決算においては、営業損失 465 百万円、経常損失 500 百万円、親会社株主に帰属する四半 期純損失 147 百万円となりました。このような状況を踏まえ、2024 年 10 月期を最終期とした中期経営計 画の見直しが必要であると判断するに至りました。一方、岸田内閣や経済産業省を中心としたWeb3 政策 の推進に後押しされる形で、税制・法制面での整備や積極的な企業活動も確認されております。このよ うな中、当
11/14	15:00	3476	投資法人みらい
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） 有価証券届出書
完情報 /1 インベストメント・ハイライト/(1) 中期経営計画達成に向けて インプライド・キャップレートを上回る「 賢守 × 共攻 」 物件での外部成長を実行 /(ニ) 取 得予定資産の概要 」に記載の本投資法人が取得を予定する特定資産 ( 以下 「 取得予定資産 」 といいます。)( 注 1)( 但し、「MIキューブ心斎橋 」を除きます。)の取得資金の一部に 充当します。なお、残余が生じた場合には、一般募集と同日付をもって決議された第三者割 当 ( 注 2)による新投資口発行の手取金上限 282,256,000 円と併せて、手元資金とし、その他 将来の特定資産 (「MIキューブ心斎橋 」を