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発表日	時刻	コード	企業名
12/19	09:23		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
年 3 月 31 日 ) 該当事項はありません。 当事業年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日 ) 当社は当事業年度において、以下の通り減損損失を計上しております。 (1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要 場所用途種類金額 東京都千代田区 ( 本社 ) 事業用資産ソフトウェア、附属設備、 工具器具備品、長期前払費用 ( 税務 ) ( 単位 : 千円 ) 140,511 (2) 減損損失の認識に至った経緯 経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナ スになっていることから、投資額の回収を見込め
12/12	15:21	1711	ＳＤＳホールディングス
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
ソリューションを付加価値として加え、その結果、当社グループの成長が加速する ような効果が見込める企業には、積極的にアプローチをしていく考えです。 これらのM&Aによる収益寄与については、本中期経営計画の業績数値には含まれていませんが、経営計画の変更が必 要となった場合には、十分に検討の上、変更をして参ります。 31/136EDINET 提出書類 株式会社 SDSホールディングス(E05452) 有価証券届出書 ( 通常方式 ) (5) 会社の対処すべき課題 1 コーポレート・ガバナンスの充実 当社では、様 々なステークホルダーからの信頼を高め、企業価値を向上させていくためには、適切なグループ経
12/08	15:01	3498	霞ヶ関キャピタル
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
社はこのような認識のもと必要に応じて優秀な人材 を採用していく方針でありますが、当社の求める人材・人員が十分に確保できない場合、又は現在在職している 人材が大量に流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、業績にも悪影響を与える可 能性があります。 10/11EDINET 提出書類 霞ヶ関キャピタル株式会社 (E34289) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) (10) 中期経営計画について 当社グループは2021 年 10 月に、5ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。この中期経営計画では、a. 物流 施設開発におけるパートナー企業との合弁会社の設立、b.パートナーシップ型
12/08	15:00	3498	霞ヶ関キャピタル
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
は現在在職している 人材が大量に流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、業績にも悪影響を与える可 能性があります。 23/24EDINET 提出書類 霞ヶ関キャピタル株式会社 (E34289) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) (10) 中期経営計画について 当社グループは2021 年 10 月に、5ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。この中期経営計画では、a. 物流 施設開発におけるパートナー企業との合弁会社の設立、b.パートナーシップ型の新規ビジネスモデルによる収 益構造の改革、c.AUM( 着工済 / 竣工済アセット)の積み上げによる安定収益基盤の強化を基本戦略
12/08	09:27		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
/116( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 758,142 千円 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主
12/08	09:24		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
(E33958) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております
12/06	16:31	166A	タスキホールディングス
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
ら魅力的な不動産として注目を集めております。 こうした環境を踏まえ、タスキと新日本建物は両社の企業価値の向上を目的として、幅広い検討を実施してまい りました。タスキは、自社の認知度を一層高め、事業の規模を拡大し、ライフプラットフォーマーとして持続可能 な成長及びタスキが2023 年 9 月 19 日に発表した中期経営計画におけるインオーガニック戦略を通じた成長を実現す るために様 々な検討を行う中で、以下に記載の大きなシナジーが見込まれ、持続的な企業価値向上が図れる企業と して新日本建物を候補に挙げ、2023 年 5 月に新日本建物に対して経営統合の提案を行い、両社で本格的な議論を実 施してま
11/30	16:55	6704	岩崎通信機
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
220,000,000 3,494,200,000 ( 注 )1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 2 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、アドバイザリー費用、登記関連費用、有価証券届出書等の書類作成費 用等を予定しております。 (2)【 手取金の使途 】 当社の主要製品であるビジネスホン市場が急速に縮小している現在の状況を踏まえ、当社事業の中長期的な 成長の柱として、当社は2022 年 5 月 13 日付で公表した中期経営計画 「REBORN」( 以下 「 当社中期計画 」といい ます。)において、(ⅰ) 海外展開の拡充等を通じた電子計測事業の強化、(ⅱ) 受託生産ビジネスの強
11/29	15:51	6731	ピクセラ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
の現状を踏まえますと、新たな中期経営計画の策定・公表を行うこ とが、株主総会において当社株主の皆様が本件ファイナンス等の必要性・合理性を評価する上で重要な判断 材料となることから望ましいものとは考えてはいるものの、当社の資金繰りの状況から、現状、事業見直し などの流動性が高い状況下となっており、資金調達の必要性や具体的な使途の裏打ちとなる中期経営計画の 策定が難しくなっております。 TVチューナー需要の減少に伴い、今年の3 月に構造改革を実施し、AV 関連事業の総人員の約 66%を削減す る大幅なスリム化を行い、結果として、年間約 6 億円の経費削減を実現しました( 詳細については2023 年
11/24	15:44	6574	コンヴァノ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
又は支出予定時期について変更があった場合には、その内容を速やかに開示・公表いたしま す。 4. 金額については、百万円未満の端数を切り上げて表記しています。以下 「(2)[ 手取金の使途 ]」におい て同じです。 ア. 新規で採用する従業員の給付費用 94 百万円 6 月 29 日付 「2023 年 3 月期有価証券報告書 」、11 月 24 日付 「 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示 」 ( 以下 「 第 2 次中期経営計画 」といいます。)に記載の通り、当社のネイル事業において、ネイリスト人数の不 足による店舗の生産性低下を重要な経営課題として認識しております。現状はネイリスト数の
11/24	15:39	2929	ファーマフーズ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
譲渡制限付株式の数を決定し、一定期間継続して当社の取締役又 は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として譲渡制限を解除する「 譲渡制限付株式 Ⅰ」と、中期 経営計画の業績目標の達成度等によって譲渡制限を解除する譲渡制限付株式の数が決定される「 譲渡制限付 株式 Ⅱ」の二種類で構成されます。 1 譲渡制限期間 2023 年 12 月 22 日 ~2026 年 12 月 21 日 上記に定める譲渡制限期間 ( 以下、「 本譲渡制限期間 」といいます。)において、割当対象者は、当該 割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式 ( 以下、「 本割当株式 」といいます。)につき、第三者に 対して譲渡
11/24	15:00	5892	ｙｕｔｏｒｉ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
しております。さらに、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株 主総会の決議により授権された事項、中期経営計画の決議、組織運営に関する事項の他、法令及び定款に定 められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務執行状況につき報告を受けております。 最近事業年度において当社は取締役会を年 12 回開催しており、個 々の取締役の出席状況については次のとお 76/160りであります。 氏名開催回数出席回数 EDINET 提出書類 株式会社 yutori(E39222) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 片石貴展 12 回 12 回 瀬之口和磨 12 回 12 回 廣瀬
11/24	09:39		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。 3 翌年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である予想運用総資産残高は、見積りの不確実性が高く予想通り推移しない可能性がありますが、当 社の現在までの業績や金融市場の状況
11/22	16:30	4040	南海化学
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
につな がり、従業員の働きやすい環境の実現を通して、多様性の推進等が経営リスクの軽減へのサイクルとなります。 また、社会全般において幅広く使用されている製品・サービスを供給する者としての責任を自覚し、製品・サー ビスを安定的に供給することを社会的使命として行動し、企業理念に基づく事業活動を通じて社会の持続可能な 発展に貢献することが、私たちに期待されているサステナビリティ( 持続可能性 )と考えております。 2021 年度に向こう3か年の中期経営計画 「Fly Higher Nankai 2023」をスローガンに掲げ、主力事業である基 礎化学品事業ではいかなる環境下でも安定的に商品を供給できる
11/21	15:00	5870	ナルネットコミュニケーションズ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
・コンプライアンス委員会を設置し、リスク に適切に対応する体制を構築する。 (2) 当社に関連する全ての関係者からの異議申し立て、苦情及び紛争に対する対応について定めた「クレー ム管理規程 」を制定し、組織的かつ一貫性のある対応を行うための体制を構築する。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「 取締役 会規程 」に定めるとともに、取締役会を月 1 回開催するほか、取締役会での協議をより円滑にするため に経営会議を月 1 回行う。 (2) 将来のあるべき姿及び目標を定めるため、「 中
11/21	09:20		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ます。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。 3 翌年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である予想運用総資産残高は、見積りの不確実性が高く予想通り推移しない可能性がありますが、当 社の現在までの業績や金融市場の状況を鑑みて、課税所得の見積り額や繰延税金資産の回収可能性の判断に与え るリスク
11/20	15:31	3484	テンポイノベーション
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
。)を第三者割当の方法によって割り当て、割当予定先による 本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっています。行使可能期間は、中期経営計 画の期間を参考にしていますが、行使完了による株式の流動化をより確実にするため中期経営計画の期間 に余裕を持たせた約 3 年に設定しています。なお、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社 普通株式には当社の保有する自己株式が充当される予定です( 本新株予約権の発行と本自己株式取得の組 み合わせによる今般の取り組みを、「 本スキーム」といいます。)。 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、下記の内容を含む本
11/20	15:14	6674	ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
リチウムイオン電池向けの新工場の設備投資資金 株式会社 GSユアサ、株式会社ブルーエナジー及び本田技研工業株式会社を共同事業者として、2023 年 4 月 28 日付で経済産業省より「 蓄電池に係る供給確保計画 」として認定された事業総額約 4,341 億円の高容量・高出力の 蓄電池の研究開発及び量産に向けた製造技術開発、量産投資の実施を計画しており、当計画のうち第六次中期経 営計画 (2023~2025 年度 ) 期間を通じて建設を進める予定のBEV・ESS 向けのリチウムイオン電池生産工場の設備投 資資金に300 億円を2026 年 3 月末までに充当 2 高容量・高出力なリチウムイオン電
11/20	15:09	6674	ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
28 日付で経済産業省より「 蓄電池に係る供給確保計画 」として認定された事業総額約 4,341 億円の高容量・高出力 の蓄電池の研究開発及び量産に向けた製造技術開発、量産投資の実施を計画しており、当計画のうち第六次中 期経営計画 (2023~2025 年度 ) 期間を通じて建設を進める予定のBEV・ESS 向けのリチウムイオン電池生産工場の 設備投資資金に300 億円を2026 年 3 月末までに充当 6/27EDINET 提出書類 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション(E02089) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 2 高容量・高出力なリチウムイオン電池および次世代電池の開発に向けた
11/20	15:06	9090	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
Matsubushi A 棟の建設資金に9,064 百万円、当社連結子会社である株式会 社丸和運輸機関への設備投資のための投融資資金に4,880 百万円 ( 投融資先においては、アズコムMC 名古屋 センターにおける物流機器及びその設置資金に2,480 百万円、アズコムMC 九州センター( 仮称 )における物 流機器及びその設置資金に2,400 百万円を充当する予定 )、中期経営計画の達成に向けた今後の物流事業の各 事業ドメインにおける設備投資及び更なるM&Aを含む戦略的な投資に備えた財務基盤の強化のための既存借 入金の返済に2,700 百万円を充当し、残額を各事業ドメインの成長による売上高の拡