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発表日	時刻	コード	企業名
11/20	15:05	9090	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
月 までに、食品物流センターAZ-COM Matsubushi A 棟の建設資金に9,064 百万円、当社連結子会社である株式会 社丸和運輸機関への設備投資のための投融資資金に4,880 百万円 ( 投融資先においては、アズコムMC 名古屋 センターにおける物流機器及びその設置資金に2,480 百万円、アズコムMC 九州センター( 仮称 )における物 流機器及びその設置資金に2,400 百万円を充当する予定 )、中期経営計画の達成に向けた今後の物流事業の各 事業ドメインにおける設備投資及び更なるM&Aを含む戦略的な投資に備えた財務基盤の強化のための既存借 入金の返済に2,700 百万円を充当し
11/20	15:00	7859	アルメディオ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
(1) 資金調達の主な目的 当社は、2024 年 1 月に事業開始予定の中国子会社・阿爾美 ( 蘇州 ) 科技有限公司における設備投資資 金、および事業拡大に伴う体制強化のための人材投資資金、ならびに事業体制強化のためのM&A 推進の ために、新株予約権を発行いたします。 当社は中長期的な会社の経営戦略として中期経営計画策定し、年度毎に直近の経済状況や市場動向をも とに計画をローリングしており、2023 年 5 月 12 日付 「 中期経営計画 2023の実施について」にて発表いたし ましたとおり、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピード を上げ、機能
11/17	15:00	5619	マーソ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
のように大規模接種等は、性質として 定常的なサービスであるDXサービスとは異なるため独立区分としております。 上記の状況を踏まえて、当社では、2023 年 12 月期以降の中期経営計画上は、大規模接種等サービスとして区分 している売上については、既に受注を受けたもの以外は一切見込んでおりません。 大規模接種等サービスの売上高及び同サービスの利用契約締結数 ( 以下、「 契約アカウント数 」)の推移は以 下の通りです。 ( 単位 : 千円、件 ) 契約アカウント数 会計期間 売上高 ( 期末時点 ) 2021 年 12 月期 804,338 83 2022 年 12 月期 737,187 26
11/17	15:00	5621	ヒューマンテクノロジーズ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
、給 与計算のBPOサービス、「KING OF TIME 電子契約 」 等の新規事業の展開を積極的に行っていきます。こうした新規事 業の展開に伴い当社の中期経営計画 (2023 年度 ~2027 年度 )の前半はシステム開発投資が先行し、収益貢献は2026 年 3 月期以降になる見通しですが、最終年度には営業利益率 30%を目指しております。 4 課金方法の変更 当社グループは、「KING OF TIME」のSaaSサービスについて、現在打刻ベース(サービスの利用に応じた課金 )に て請求しておりますが、人事労務と給与の機能拡張に伴い、2024 年 3 月期から登録ベース( 契約に基づいた課金
11/17	15:00	8890	レーサム
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
の総額 )は、2023 年 11 月 2 日 ( 木 ) 現在の株式会社東京証券取引所における当社 普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 (2)【 手取金の使途 】 上記差引手取概算額上限 1,080,544,850 円 ( 本第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込 額 )については、本第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額 7,197,238,475 円と合わせて、手取概算額合計上限 8,277,783,325 円について、当社の中期経営計画 (2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )( 当社が公表した2023 年
11/16	15:00	5618	ナイル
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
めの体制 ・当社では定時取締役会を毎月 1 回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、取締役会にお いて法令に定められた事項のほか、中期経営計画及び年次予算を含む事業上の重要な意思決定及び業務執 行の監督を行う。 ・当社において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「 業務分掌規程 」 及び「 職務権 限規程 」を定め、各部門へ権限を委譲するとともに責任の明確化を図る。 (ⅴ) 業務の適正を確保するための体制 ・取締役会は、企業価値の向上を目指した経営を推進することを目的として、法令、定款及び取締役会規程 に定める事項を決議し、業務執行状況を監督する。 ・監査等委員
11/15	15:00	5868	ロココ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
「(1) 経営成績等の状況の概 要 1 経営成績等の状況 」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につい ては、「 第 2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 45/182EDINET 提出書類 株式会社ロココ(E39136) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 2 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループは中期経営計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。2022 年 12 月期の目標と実 績は下記のとおりであります。 2022 年 12 月期までは社内目標として高めの予算を設定していたた
11/14	15:30	2345	クシム
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
益化計画の一部が、当初予定されていたクライアントによるプロダクト ローンチおよびトークン発行計画のリスケジュールの理由により遅延したことも影響し、2023 年 10 月期 第 3 四半期連結決算においては、営業損失 465 百万円、経常損失 500 百万円、親会社株主に帰属する四半 期純損失 147 百万円となりました。このような状況を踏まえ、2024 年 10 月期を最終期とした中期経営計 画の見直しが必要であると判断するに至りました。一方、岸田内閣や経済産業省を中心としたWeb3 政策 の推進に後押しされる形で、税制・法制面での整備や積極的な企業活動も確認されております。このよ うな中、当
11/14	15:00	3476	投資法人みらい
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） 有価証券届出書
完情報 /1 インベストメント・ハイライト/(1) 中期経営計画達成に向けて インプライド・キャップレートを上回る「 賢守 × 共攻 」 物件での外部成長を実行 /(ニ) 取 得予定資産の概要 」に記載の本投資法人が取得を予定する特定資産 ( 以下 「 取得予定資産 」 といいます。)( 注 1)( 但し、「MIキューブ心斎橋 」を除きます。)の取得資金の一部に 充当します。なお、残余が生じた場合には、一般募集と同日付をもって決議された第三者割 当 ( 注 2)による新投資口発行の手取金上限 282,256,000 円と併せて、手元資金とし、その他 将来の特定資産 (「MIキューブ心斎橋 」を
11/14	15:00	3476	投資法人みらい
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） 有価証券届出書
。 (14)【 振替機関に関する事項 】 株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町 7 番 1 号 (15)【 手取金の使途 】 本件第三者割当における手取金上限 282,256,000 円については、手元資金とし、将来の特定 資産 ( 注 1)(「MIキューブ心斎橋 」を含みます。)の取得資金の一部又は借入金返済資金 の一部に充当します。本件第三者割当と同日付をもって決議された一般募集による新投資口 発行の手取金 5,623,408,000 円については、後記 「 第二部参照情報 / 第 2 参照書類の補完 情報 /1 インベストメント・ハイライト/(1) 中期経営計画達成に向けて
11/13	15:00	5616	雨風太陽
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
明確にする「 職務権限規程 」を定める。 経営計画を適正に策定・運用するため、「 予算管理規程 」 等に基づき、当社の取締役会において当社の中 期経営計画を策定する。当社の中期経営計画の進捗状況及び推進結果は、定期的に、当社の取締役会に報告 するものとする。また、原則として事業年度毎に1 回、当社の取締役会において中期経営計画のローリング ( 終期の更新と内容の見直し)を行う。 ホ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、 当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す る事項 監査役は、監
11/10	15:00	5599	Ｓ＆Ｊ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
産を計上しております。課税所得の見積りにあたって当該見 積りの基礎となる次年度予算ならびに中期経営計画といった将来の利益計画は、計画の策定時点で得られる情報に 基づいており、これらの情報により市場環境及び顧客の獲得動向や継続状況などを考慮したうえで将来の利益計画 を見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提 とした条件や仮定に変更が生じて減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があり ます。 5【 経営上の重要な契約等 】 経営上の重要な契約は以下のとおりであります。 相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容
11/08	15:00	5597	ブルーイノベーション
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
営業損益は2 期連続してマイナスとなっていることから、固定資産に減損の兆候が あるものと判断し、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定における割引前将来キャッ シュ・フローの総額は取締役会で決議された中期経営計画に基づき策定しております。 今後の売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております が、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりキャッシュ・ フローの状況が見積りと異なった場合、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま す。 2 経営成績の状況に関する認識及び
11/08	15:00	5596	アウトルックコンサルティング
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
Acclaim Capital 株式会社の全株式の取得を検討しました。AG2 号投資事業有限責任組合を業務執行組合員として運用するアスパ ラントグループ株式会社は、ソフトウエア業界の会社への投資を一つの柱としており、当社の更なる発展に貢献 できるものとして株式譲受を決定したものです。 AG2 号投資事業有限責任組合による株式取得後、同社から非常勤役員が4 名派遣されました。派遣役員には当 社の組織強化、営業支援を期待していました。派遣役員は、週次、月次の事業報告資料作成支援による事業進捗 の見える化、中期経営計画の策定支援、また営業会議やManager 会議にも出席し他社の事例共有、競合分析などに
11/07	16:08	6073	アサンテ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
高まりや、人口減 少や高齢化社会の進行に伴う労働力不足と労働市場の逼迫、住宅メンテナンスの需要拡大に伴う業界内に おける競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は今後厳しさを増すことが予想され、確固たる成 長を実現し業界をリードし続けるためには、一層の競争力向上が必要であると考えております。 このような中、当社グループは設立 50 周年となる今年度より、「 木造家屋の長寿命化と社員のウェルビー イング向上を通じ、環境を守り、お客様と社会から最も信頼される企業へ」をビジョンに掲げ、中期経営 計画において1 営業推進基盤・体制の強化、2 生産性の向上、3お客様視点に立ったサービスの拡充、4 人
11/07	15:12	1814	大末建設
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
指すとともに、長期ビジョン実現のための第一ステップとして、3ヶ年の中 期経営計画である「Challenges for the future」( 以下 「 現中計 」といいます。)を策定し、取り組 んで参りました。 2021 年 11 月には、長期ビジョンで目標とする連結売上高 1,000 億円の実現には一層の取組強化が必要で あり、持続的な企業価値の向上のためには株主価値の向上という視点を現中計に取り入れる必要がある との認識に加え、東京証券取引所の市場区分の再編も一つの契機として、企業価値向上策を策定・公表 いたしました。企業価値向上策では、現中計の最終年度を2023 年 3 月期から
11/02	15:52	165A	ＳＢＩレオスひふみ
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
、組織横断的リスクはリスク管理部門長が適切に管理する。リスク管理の状況については、 定期的に取締役会に報告し、必要に応じてすみやかに対策を検討する。 (ⅱ) 自然災害、人為的暴力及び情報システムの停止等による経営危機に対しては、危機管理規程を予め定 め、事前対応に努めるとともに被害発生時の効果的な対応に備える。 (ⅲ) 内部監査室は、全社のリスク管理体制について内部統制の適正運用確保の観点からその適正性を評価 し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する。 (Ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (ⅰ) 取締役会は中期経営計画など経営一般に関する重要事項を審
10/31	15:00	5595	ＱＰＳ研究所
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
投資に係る費用 が発生することが想定され、中期経営計画が達成できない可能性や営業損益等の黒字化に時間を要する可能性 があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 37/142EDINET 提出書類 株式会社 QPS 研究所 (E39137) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) (3) 組織体制に関するリスク 1 特定人物への依存について 発生可能性 : 低、発生可能性のある時期 : 数年以内、影響度 : 中 当社の代表取締役社長である大西俊輔及び代表取締役副社長である市來敏光は、経営方針や戦略の立案・実 行、SAR 衛星の開発・運用を推進し、当社を牽引してまいりました。当社の事業規模が拡
10/30	15:17	5911	横河ブリッジホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
下 「 本持株会 」といいます。)の会員資格のある当社及び当社子会社の従業員のうち、本制度 に同意する者 ( 以下 「 対象従業員 」といいます。)に対し、第 6 次中期経営計画 (2022~2024 年度 )の達成 へのインセンティブ向上を図り、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進め、当社の持続的な企業 価値向上に向けた経営参画意識を高めることに加えて、対象従業員の財産形成の一助とすることを目的とし て、2023 年 10 月 30 日開催の取締役会決議 ( 以下 「 本取締役会 」といいます。)に基づき行われるものです。 本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき
10/27	09:25		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
2022 年 3 月 31 日 ) 該当事項はありません。 当事業年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日 ) 当社は当事業年度において、以下の通り減損損失を計上しております。 (1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要 場所用途種類金額 東京都千代田区 ( 本社 ) 事業用資産ソフトウェア、附属設備、 工具器具備品、長期前払費用 ( 税務 ) ( 単位 : 千円 ) 140,511 (2) 減損損失の認識に至った経緯 経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナ スになっていることから、投資額の回収