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発表日	時刻	コード	企業名
08/17	15:08	7640	トップカルチャー
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
当社が保有している割当予定先の株式の数 :0 株 該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 ( 注 ) 提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を明記していない限り、本有価証券届出書提出日 (2023 年 8 月 17 日 ) 現在のものであります。 c. 割当予定先の選定理由 (1) 本第三者割当の目的 当社グループは、2021 年 7 月 15 日付で発表した中期経営計画に基づき、事業構造改革を進めてまいりまし た。加えて本有価証券届出書の提出と同日付で発表した中期経営計画では、“ 持続可能な書店創り”へのチャ レンジ、を
08/17	15:00	5246	ＥＬＥＭＥＮＴＳ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
予 防策を策定し、取締役会に報告するとともに、その実施を求める。 (b) 会社は、有事の際の事業継続に備え、当社グループの取締役及び従業員に対し、事業継続 (BCP)マニュ アルを整備し、必要に応じて適切な見直しを図る。 f 業務執行の妥当性の確保 (a) 取締役会は、当社グループの中期経営計画及び年間活動計画を決定する。また、毎月 1 回以上開催し、代 表取締役から、子会社を含む月次の事業概況報告を確認する。 (b) 代表取締役は、原則毎月 1 回、経営会議を開催し、取締役会に委任された事項、職務権限規程に基づく事 項を審議する。 g コンプライアンス体制 (a) 当社グループの取締役及び従
08/15	09:38		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。 3 翌年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である予想運用総資産残高は、見積りの不確
08/14	15:08	5010	日本精蝋
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
社の事業の安定的な発展及び早期の財務基盤再建、延いては当社の企業価値の維持・向上を図 るうえで、必要不可欠であると認識するに至りました。 本中期経営計画において、こうした事業モデルの転換に関する施策の一部は織り込み済みであり、残部の 施策は事業を継続する中で生じる利益を充当することを想定しておりました。しかし、本資金調達による資 金調達を行うことにより、既存設備の転用のための改造及び不要となる設備の廃止を早急に行い、付加価値 の高い製品を中心とする製造・販売体制に速やかに移行することにより、当社の収益力を短期間で増強する ことが可能になるとともに、生産設備をより費用対効果の高い製品に集中するこ
08/10	15:22	9249	日本エコシステム
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
てまいります。これにより、事業間クロ スセルの創出のみならず、生産性向上、労働力不足の解消、優秀な人材を確保し続けることができる 労働環境・職場作りを目指します。 b.「 中期経営計画 2023-2025」 長期ビジョン「JESG Vision2030」の実現を目指すべく、以下の事項を達成すべき項目として設定し実 行してまいります。 1 各事業分野のポジショニングと方向性の明確化 各事業分野を、積極的に成長投資を実施し事業拡大を狙う「 注力分野 」、効率化を進め収益性を高 める「 深化分野 」、長期的な成長を目指し研究開発や新事業開拓を行う「 長期成長分野 」の区分でポ ジショニングを明確にし
08/10	15:00	4895	Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
たときは取締役会および監査等委員会に報告しています。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 毎月 1 回取締役会を開催し、取締役および取締役監査等委員が出席し重要事項の決定並びに審議・意見の 交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督しています。 (2) 職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置し、経営に関する最高方針及び全社 的重要事項について審議し、業務執行を行います。そのための方針として、会社全体の将来ビジョンと目標を 定めるため、中期経営計画及び単年度予算を策定しています。経営計画及び年度予算を達成するため、「 組織
08/09	15:30	1982	日比谷総合設備
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
決議で承認を受けた範囲内で当社の取締役等に対する報酬の原資となる金銭を追加 で信託に拠出します。 4 本信託は、信託管理人の指図に従い、3で信託された金銭を原資として当社株式を当社 ( 自己株式処分 )か ら取得します。本信託が取得する株式数は、1の株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。 5 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。 6 本信託内の当社株式につきましては、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。 7 信託期間中、中期経営計画に掲げる業績目標に対する達成度等および役位に応じて、毎年、取締役等に一定 のポイントが付与されます。また、一定の受益
08/09	13:06	5076	インフロニア・ホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
(E36723) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) BBT 信託が取得した当社株式は、対象役員が一定の条件により受給権を取得したときに、役員株式給付規程に 基づき給付されます。対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各中期経営計画期間終了直 後の一定の時期とします。 なお、BBT 信託の信託財産に属する当社株式の議決権については、信託期間を通じ、行使しないこととしま す。 (2) 受益者の範囲 対象役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 1 当社は、報酬委員会において、BBT 制度についての役員報酬の決議を得ており、報酬委員会で承認を受けた 枠組みの範囲内において、役員
08/08	14:25	1719	安藤・間
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
日開催の2023 年 3 月期定時株主総会において、取締役 等の報酬を市場競争力のある水準とし、中長期インセンティブとしての株式報酬の割合を一層高めることで、当 社の長期ビジョン「 安藤ハザマ VISION2030」 及び「 中期経営計画 2025」の実現に向けた取締役等のリーダー シップの発揮を促進することを目的として、2016 年度より導入している本 BIP 制度の継続及び一部改定を決議いた しました。 本 BIP 制度の継続にあたっては、三菱 UFJ 信託銀行株式会社より提案を受け、当社との信託銀行業務等の取引関 係及び手続コスト等を総合的に判断した結果、当社にとって最も望ましい割当先と
08/07	15:07	7606	ユナイテッドアローズ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
則として取締役等の退任時とします。なお、取締役等が在任中にRS 給付に係る当社株式 ( 以下 「R S 株式 」といいます。)の給付を受ける場合、取締役等は、RS 株式の給付に先立ち、当社との間で(3)のとお り、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けたRS 株式について は、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。 2 PSU 給付 当社は、各事業年度に関して、取締役等に役位により定まるポイントを付与し、中期経営計画最終年度の翌 事業年度に、中期経営計画の業績達成度等に応じて当該付与ポイントを調整します。一定の条件により取
08/07	09:00		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
) 140,511 (2) 減損損失の認識に至った経緯 経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナ スになっていることから、投資額の回収を見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上し ています。 (3) 減損損失の金額 ( 単位 : 千円 ) ソフトウェア 114,937 附属設備 18,461 工具器具備品 4,539 長期前払費用 ( 税務 ) 2,572 合計 140,511 (4) 資産のグルーピングの方法 資産運用として一体で行っていることから、全ての事業用資産を一つのグルーピングとして認識して おります。 (5) 回収可能価格の算定方法
08/04	16:11	7460	ヤギ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
ました中期経営計画 2026「Heritage to the future」を開始する に当たり、これまでの「ブランド・ライフスタイル事業 」を新たに「ライフスタイル事業 」と「ブランド・ リテール事業 」の2つの報告セグメントに区分することにいたしました。これに伴い当第 1 四半期連結累計 期間から「マテリアル事業 」「ライフスタイル事業 」「アパレル事業 」「ブランド・リテール事業 」 及び 「 不動産事業 」の5つの報告セグメントに変更することにいたしました。 市場・顧客ニーズの変化に対応するため、上記 5つの報告セグメント体制に改め、更なる収益性の向上と 持続的成長を目指しております
08/02	16:46	6050	イー・ガーディアン
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
及び関連会社 2 社で構成されており、NEW-ITト ランスフォーメーション事業・パブリテック事業を柱として、「 人 × 技術 」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、 人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しているとのことです。また、チェンジHDグループで は、「Change People、Change Business、Change Japan」というミッション及び「 生産性をCHANGEする」というビ ジョンの実現のため、2019 年 5 月 15 日に発表した中期経営計画 「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2019 年 9 月期から2034
08/02	15:38	6762	ＴＤＫ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
現物出資財産として給付させることにより行われ るものであります。 < 本制度の内容 > (1)RSUの概要 本制度に基づき付与されるRSUは、中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3 年間 (または3 年以上で当社取締役会が定める期間、以下 「 対象期間 」といいます。)の継続勤務を条件 に、事前に定める当社普通株式及び金銭を、対象期間終了後に交付する類型の継続勤務発行型株式報 酬であります。 (2) 交付株式数及び支給金額並びに金銭報酬債権額の算定方法 当社は、以下の計算式に基づき、対象取締役及び当社の執行役員に支給する当社普通株式の数及び金 銭の額を算定いたします。 1 各対象取
08/01	15:55	5341	ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
月 1 日付で「ASAHI EITOホールディングス株式会社 」へと商号変更し、持株会社とし て、グループ企業体を構成し、昨年お知らせ致しました『 住宅設備メーカー企業から「 住まいと暮らし」 創造企業 グループへ』という基本方針に基づく中期経営計画に沿って、従来からの住宅設備機器製造事業から派生する事業 を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方 々に、より良い「 住まいと暮らし」を提供することの 出来るグループ企業体へと転換を図っております。 また、フラグシップスは大阪府枚方市を中心に不動産管理・商業施設管理運営・保育園事業・ドローン関連事業 を営んでおり、特に枚方市駅前再開発
07/27	13:24	4205	日本ゼオン
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
。 当社は、取締役等に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得し たときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役は、原則として毎年一定の時期に、その 役位に応じた数の当社株式の給付を受けるとともに、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期 に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます。執行役員は、原則として中期経営 計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けま す。なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち
07/24	16:57	3967	エルテス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
9 回新株予約権の充当時期が長期化することを加味し中期経 営計画の期間よりも長い期間を設定しております。 ( 調達する手取金の使途 ) 1 M&A、資本業務提携資金 当社は、2021 年 4 月 13 日に公表しました中期経営計画 「The Road To 2024」においても、事業戦略の柱とし て、M&Aやアライアンスによる事業拡大を掲げております。方針としては、当社グループの事業セグメントである デジタルリスク事業、AIセキュリティ事業、DX 推進事業の事業展開に資する企業をM&A 候補先として検討して おります。業績・財務面につきましては黒字・債務超過でない先、価格面はEBITDA 倍
07/19	10:31	2743	ピクセルカンパニーズ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、本新株予約権により調達する資金を、当社グループの事業拡大における運転資金及び設備投資資金とし て、「 再生可能エネルギー事業 」の3つの事業ドメインへの充当を計画しております。なお、充当方法について、 その一部は、当社から各事業を営む以下に記載した子会社に貸し付ける方法にて充当することを計画しておりま す。また、今回実施する資金調達の資金の一部は当社中期経営計画で示す収益資産に対する投資や事業の持続的成 長に向けた投資により新たに発生した資金ニーズであります。 ( 再生可能エネルギー事業 ) 「 再生可能エネルギー事業 」は、現在、ピクセルエステート株式会社 ( 以下、「PXE 社 」といい
07/14	16:15	4417	グローバルセキュリティエキスパート
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
当社 子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位において死亡により退任し た場合には、本払込期日から当該退任までの期間とする。) 中、1 継続して、当社又は当社子会社 の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったこと、2 自 2024 年 3 月 期至 2026 年 3 月期決算に係る有価証券報告書に記載される営業利益の額が各事業年度において当社 の取締役会が定める中期経営計画を基準とした一定の額以上であったことを条件として、本譲渡制 限期間が満了した時点 (ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点 ) をもって、当該時点に
07/14	15:46	6301	小松製作所
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
式報酬 」といいます。)として、下記 < 本制 度の概要等 >に記載の「 株式報酬 A( 単年度業績連動型 )」については年額 3 億 6 千万円以内 (ただし、使 用人兼務取締役に対する使用人分給与は含みません。)、「 株式報酬 B( 中期経営計画業績連動型 )」につ いては年額 1 億 8 千万円以内 (ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含みません。)の金銭債 権を対象取締役に対して支給すること並びに「 株式報酬 A( 単年度業績連動型 )」 及び「 株式報酬 B( 中期 経営計画業績連動型 )」ともに譲渡制限期間を3 年間とすること等につき、ご承認をいただいております。 対象