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発表日	時刻	コード	企業名
07/14	15:46	6301	小松製作所
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
式報酬 」といいます。)として、下記 < 本制 度の概要等 >に記載の「 株式報酬 A( 単年度業績連動型 )」については年額 3 億 6 千万円以内 (ただし、使 用人兼務取締役に対する使用人分給与は含みません。)、「 株式報酬 B( 中期経営計画業績連動型 )」につ いては年額 1 億 8 千万円以内 (ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含みません。)の金銭債 権を対象取締役に対して支給すること並びに「 株式報酬 A( 単年度業績連動型 )」 及び「 株式報酬 B( 中期 経営計画業績連動型 )」ともに譲渡制限期間を3 年間とすること等につき、ご承認をいただいております。 対象
07/14	15:44	8946	ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
2 億円を計上することになりました。 この結果を受け、当社は、中期経営計画 2020において、「Create New Value with global Synergies」(グ ローバル・シナジーで新しい価値を創造する)を掲げ、今後の事業方針として、当社の事業基盤である不動産 サービス分野を強化拡大するとともに、日本の持つ付加価値ビジネスのアジア展開に積極的に取組み、企業規 模の拡大と収益力向上を目指すことといたしました。当該計画の事業戦略として、1 既存事業である不動産販 売、管理、賃貸事業の強化による不動産サービス分野の規模拡大、2 付加価値創造事業分野 ( 当社がピック アップした5
07/14	09:23		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナ スになっていることから、投資額の回収を見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上し ています。 (3) 減損損失の金額 ( 単位 : 千円 ) ソフトウェア 114,937 附属設備 18,461 工具器具備品 4,539 長期前払費用 ( 税務 ) 2,572 合計 140,511 (4) 資産のグルーピングの方法 資産運用として一体で行っていることから、全ての事業用資産を一つのグルーピングとして認識して おります。 (5) 回収可能価格の算定方法 事業用資産の回収可能価額は使用価値の金額を使用しています。事業
07/13	13:05	1925	大和ハウス工業
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
、当社の第 7 次中期経営計画で定める環境指標 (CO 2 排出量削減 ( 事業活動 ) 及びCO 2 排出量削減 ( 建物使用段階 ) 並びにCDP 気候変動スコア)を業績評価指標とし、業績評価 期間 ( 第 84 期事業年度 (2022 年度 ))に係る確定した数値に基づいて、下表 1~3に従って算出される業 績目標達成度の係数を以下の算定式に基づき、算出いたします。 ( 業績目標達成係数の算定式 ) 業績目標達成係数 ={1CO 2 排出量削減 ( 事業活動 ※1 )+2CO2 排出量削減 ( 建物使用段階 ※2 )}× 3CDP 気候変動スコア ※3 ※1 当社グループの事務所、工場
07/11	11:00		住友生命２０２３基金流動化
有価証券届出書（内国資産流動化証券） 有価証券届出書
、住友生命の競争力が低下する場合、住友生命の業績に悪影 響を及ぼす可能性があります。 (3) 住友生命の事業の状況 (i)「 住友生命グループ Vision2030」 及び「スミセイ中期経営計画 2025」 住友生命は「 社会公共の福祉に貢献する」というパーパスのもと、住友生命の果たすべき使命として定 めている「サステナビリティ経営方針 」を実現するため、2030 年に向けた住友生命グループの目指す姿と して「 住友生命グループ Vision2030」を定めるとともに、それを踏まえ、2023 年 4 月からスタートする新 3 か年計画 「スミセイ中期経営計画 2025」を策定しました。 ア
07/10	17:00	4584	キッズウェル・バイオ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
バイオシミラー事業によって構成された当社売上高が過去最高水準に達成する見込みです。これらの 理由から、当社の経営基盤であるバイオシミラー事業は確実に伸長しており、中期経営計画 -KWB2.0-にお いて掲げている2025 年度 (2026 年 3 月期 )の売上高 3,000 百万円は、早期に目標を達成する見込みです。 また、営業利益 1,000 百万円の目標については、その達成を確実に行うために現在進めているラニビズマ ブバイオシミラー(GBS-007)の製造コスト削減施策における研究開発を進めていることに加え、今般の 世界情勢におけるインフレ・円安による製造費用の増加の影響を受けております
07/05	15:00	6224	ＪＲＣ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
「 中期経営計画 」を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。 さらに、生産においては、高騰する原材料の安定調達に注力し、市場要求に対応するとともに、コストダウン と経営資源の効率化を進めました。 このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 89 億 61 百万円 ( 前年同期比 10.8% 増 )、営業利益 12 億 52 百万円 ( 前年同期比 46.2% 増 )、経常利益 12 億 70 百万円 ( 前年同期比 50.4% 増 )、親会社 株主に帰属する当期純利益は8 億 30 百万円 ( 前年同期比 52.4% 増 )となりました
06/30	16:52	3814	アルファクス・フード・システム
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、コロ ナ禍対策製品 ( 配膳 AIロボット、除菌 AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)への経営資源 の集中 2 ハードウェア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウエア開発販売へ主軸とする代理店販売体制に 移行、収益力の向上の実施 また、当社は前事業年度の計画が期ズレとなったことで、新型コロナウイルス感染症のリスクが継続することを前 提に、改めて中期経営計画を見直し、2022 年 12 月 28 日付 「 事業計画及び成長可能性に関する事項 」にて開示いたしま した。引き続き、2023 年 9 月期以降においても、飲食店向けシステム商材に加え、コロナ禍対策商材を拡充し
06/30	16:32	4348	インフォコム
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
要項 】 1 【 新規発行株式 】 種類発行数内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社 普通株式 75,000 株における標準となる株式です。なお、単元株式数は100 株 です。 ( 注 ) 1. 募集の目的及び理由 当社は、2020 年 4 月 27 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締 役 」といいます。) 及び執行役員 ( 以下総称して「 対象役員 」といいます。)に対して譲渡制限付株式を割り 当て、中期経営計画の達成に向けた動機付けを従来以上に高めること及びステークホルダーの皆様と株価変 動のメリットとリスクを共有すること
06/29	16:34	8609	岡三証券グループ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
があります。 8/10EDINET 提出書類 株式会社岡三証券グループ(E03756) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) (2) 経営戦略リスク 当社グループは、2023 年 3 月に新中期経営計画を発表し、「 金融のプロフェッショナルとしてお客さまの人生に貢 献する」ことを存在意義として掲げ、「One to One マーケティングの強化 」「プラットフォームの高度化 」「コーポ レートブランディングの進化 」を基本方針に据えました。また、成長戦略の実現性を高めるために、全領域にて“デ ジタル化 ”を推進しています。 将来これらの施策が計画通りに進行しない場合には、当社グループの経営成績及び財
06/29	15:06	7912	大日本印刷
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
いて対象取 締役等が保有する本割当株式の数に、評価期間における業績条件の達成度に従って、0~100%の間で 決まる業績評価係数を乗じて算出される数 (1 株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本 割当株式について、本譲渡制限期間の満了時点で本譲渡制限を解除する。業績条件に係る指標について は、2024 年 3 月期を始期とする中期経営計画で定める2026 年 3 月期の営業利益及び2024 年 3 月期から 2026 年 3 月期までのROEを採用するものとする。なお、業績数値は算定の対象となる事業年度に係る 有価証券報告書に記載された業績数値 ( 有価証券報告書の様式改訂により当
06/29	15:02	7777	スリー・ディー・マトリックス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
総称して、「 本既存固定型新株予約権 」といいます。)の買入資金等を改めて調達す る目的で資金調達を行う必要性が出てまいりました。 1 点目に、当期計画、中期経営計画の方針転換 ( 売上成長の最大化を目指し新規分野に先行投資する方針か ら、達成確度の高い分野にリソースを集中し営業利益を確実に改善する方針への転換 )と下方修正に伴う想 定営業キャッシュ・フロー改善の遅れが生じております。前期は売上計画に比して製品販売が想定より進 まないことを主要因として、2023 年 2 月 22 日に2023 年 4 月期の業績予想を下方修正いたしました。修正後 の予想は、主に対米ドル134 円、対ユーロ
06/28	14:21	4783	日本コンピュータ・ダイナミクス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という)を導入しております。 本募集は、本制度に基づき、2021 年 3 月期から2023 年 3 月期分の株式報酬として2023 年 6 月 28 日の取締役会 決議により行われるものです。本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、当該期間に対象取締役等で あった当社取締役 3 名、当社執行役員 3 名、当社子会社の取締役 2 名及び当社子会社の従業員 1 名に対して 支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより交付されるものです。 本制度の概要等 (1) 本制度の概要 本制度は、当社の中期経営計画に対応する3 事業年度からなる対象期間
06/23	15:00	9166	ＧＥＮＤＡ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
、当 社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 4) 新規出店に関するリスク ( 顕在化可能性 : 低、顕在化する可能性のある時期 : 特定時期なし、影響度 : 中 ) 当社グループは、中期経営計画のもと、着実な新規出店の継続を通じた成長を目指しております。当社グルー プは、売上予測並びに店舗賃貸借及び立地の選択に係るシミュレーションを改善することにより、店舗開発能力 の向上に努めており、既存店舗同様に郊外ロードサイド、ショッピングセンター、都市駅前での出店を進めると ともに、2022 年 1 月期にオープンしたプライズ専門店をはじめとした柔軟な店舗展開及び新業態での出店
06/23	14:49	4307	野村総合研究所
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
、2023 年 6 月 23 日開催の取締役会決議により行われるものです。なお、本制度の概要 等については、以下のとおりです。 < 本制度の概要等 > 本制度は、(ⅰ) 株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期イ ンセンティブとして、退任日まで譲渡制限を解除しない「 長期インセンティブ株式報酬 」と、(ⅱ) 中期経営 計画に代表される当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとして、譲渡制限期間を3 年間から5 年間までの間で設定する「 中期インセンティブ株式報酬 」により構成することとします。 対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給さ
06/21	16:27	4507	塩野義製薬
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
12,500 株 ) ( 以下、上記 12を合計した金銭報酬債権及び金銭債権を「 本金銭報酬債権 」、普通株式を「 本割当株 式 」といいます。) また、譲渡制限期間につきましては、本制度の導入目的である株主価値の共有を長期にわたって実現する ことを主たる目的とする長期株式報酬については30 年、中期経営計画の業績目標達成に向けたインセン ティブとなることを主たる目的とする中期業績連動株式報酬については3 年としております。 今回の取締役会決議に基づく自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」といいます。)においては、本制 度に基づき、当社と対象取締役等との間で、長期株式報酬及び中期業績連動株
06/21	16:17	3401	帝人
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
社の役員 ( 以下、対象取締役と総称して、「 対象取締役等 」といいます。)に 対する当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するととも に、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めることを目的として、2021 年 6 月 23 日開催の第 155 回定時 株主総会、及び、同日開催の取締役会において導入することが決議された「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以 下、「 本制度 」といいます。)を踏まえ、2023 年 6 月 21 日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。 なお、当社は、本制度に基づき、当社の第 158 期事業年度 (2023 年 4 月
06/21	15:00	5585	エコナビスタ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
中、当社は「 今と未来を見える化し次世代の安心を創造する」という経営理念に基づき策定した 中期経営計画の達成を目指し、伴走型カスタマーサクセスによる顧客満足度を重視した戦略を通じ、ライフリズ ムナビ+Dr.のシェア拡大による事業の拡大および収益性の向上に取り組んでおります。 これらの結果、当第 2 四半期累計期間における業績は、売上高 825,272 千円、営業利益 416,584 千円、四半期純 利益 287,732 千円となりました。 また、当社は単一セグメント事業であるためセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高 は以下となります。 ライフリズムナビ事業
06/20	15:07	9164	トライト
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
/230EDINET 提出書類 株式会社トライト(E37764) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 上記のような経営環境の中、当社グループは2023-2025 年度中期経営計画において、1 人材ソリューション、 2ICTソリューション、3データ活用などの複合的なサービスを提供することで、連結売上収益、調整後 EBITDA、調整後当期利益の成長を目指し、以下の各施策を実行してまいります。 1 CA 型人材紹介サービス事業のさらなる成長の加速 当社グループの医療福祉業界におけるCA 型人材紹介サービスの成長には、営業社員数と営業社員 1 人当たり売 上高 (※1)の向上が必要不可欠です。したがって、営業社員
06/20	09:12		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2022 年 1~12