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発表日	時刻	コード	企業名
08/07	09:00		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
) 140,511 (2) 減損損失の認識に至った経緯 経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナ スになっていることから、投資額の回収を見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上し ています。 (3) 減損損失の金額 ( 単位 : 千円 ) ソフトウェア 114,937 附属設備 18,461 工具器具備品 4,539 長期前払費用 ( 税務 ) 2,572 合計 140,511 (4) 資産のグルーピングの方法 資産運用として一体で行っていることから、全ての事業用資産を一つのグルーピングとして認識して おります。 (5) 回収可能価格の算定方法
08/04	16:11	7460	ヤギ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
ました中期経営計画 2026「Heritage to the future」を開始する に当たり、これまでの「ブランド・ライフスタイル事業 」を新たに「ライフスタイル事業 」と「ブランド・ リテール事業 」の2つの報告セグメントに区分することにいたしました。これに伴い当第 1 四半期連結累計 期間から「マテリアル事業 」「ライフスタイル事業 」「アパレル事業 」「ブランド・リテール事業 」 及び 「 不動産事業 」の5つの報告セグメントに変更することにいたしました。 市場・顧客ニーズの変化に対応するため、上記 5つの報告セグメント体制に改め、更なる収益性の向上と 持続的成長を目指しております
08/02	16:46	6050	イー・ガーディアン
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
及び関連会社 2 社で構成されており、NEW-ITト ランスフォーメーション事業・パブリテック事業を柱として、「 人 × 技術 」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、 人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しているとのことです。また、チェンジHDグループで は、「Change People、Change Business、Change Japan」というミッション及び「 生産性をCHANGEする」というビ ジョンの実現のため、2019 年 5 月 15 日に発表した中期経営計画 「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2019 年 9 月期から2034
08/02	15:38	6762	ＴＤＫ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
現物出資財産として給付させることにより行われ るものであります。 < 本制度の内容 > (1)RSUの概要 本制度に基づき付与されるRSUは、中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3 年間 (または3 年以上で当社取締役会が定める期間、以下 「 対象期間 」といいます。)の継続勤務を条件 に、事前に定める当社普通株式及び金銭を、対象期間終了後に交付する類型の継続勤務発行型株式報 酬であります。 (2) 交付株式数及び支給金額並びに金銭報酬債権額の算定方法 当社は、以下の計算式に基づき、対象取締役及び当社の執行役員に支給する当社普通株式の数及び金 銭の額を算定いたします。 1 各対象取
08/01	15:55	5341	ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
月 1 日付で「ASAHI EITOホールディングス株式会社 」へと商号変更し、持株会社とし て、グループ企業体を構成し、昨年お知らせ致しました『 住宅設備メーカー企業から「 住まいと暮らし」 創造企業 グループへ』という基本方針に基づく中期経営計画に沿って、従来からの住宅設備機器製造事業から派生する事業 を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方 々に、より良い「 住まいと暮らし」を提供することの 出来るグループ企業体へと転換を図っております。 また、フラグシップスは大阪府枚方市を中心に不動産管理・商業施設管理運営・保育園事業・ドローン関連事業 を営んでおり、特に枚方市駅前再開発
07/27	13:24	4205	日本ゼオン
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
。 当社は、取締役等に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得し たときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役は、原則として毎年一定の時期に、その 役位に応じた数の当社株式の給付を受けるとともに、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期 に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます。執行役員は、原則として中期経営 計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けま す。なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち
07/24	16:57	3967	エルテス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
9 回新株予約権の充当時期が長期化することを加味し中期経 営計画の期間よりも長い期間を設定しております。 ( 調達する手取金の使途 ) 1 M&A、資本業務提携資金 当社は、2021 年 4 月 13 日に公表しました中期経営計画 「The Road To 2024」においても、事業戦略の柱とし て、M&Aやアライアンスによる事業拡大を掲げております。方針としては、当社グループの事業セグメントである デジタルリスク事業、AIセキュリティ事業、DX 推進事業の事業展開に資する企業をM&A 候補先として検討して おります。業績・財務面につきましては黒字・債務超過でない先、価格面はEBITDA 倍
07/19	10:31	2743	ピクセルカンパニーズ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、本新株予約権により調達する資金を、当社グループの事業拡大における運転資金及び設備投資資金とし て、「 再生可能エネルギー事業 」の3つの事業ドメインへの充当を計画しております。なお、充当方法について、 その一部は、当社から各事業を営む以下に記載した子会社に貸し付ける方法にて充当することを計画しておりま す。また、今回実施する資金調達の資金の一部は当社中期経営計画で示す収益資産に対する投資や事業の持続的成 長に向けた投資により新たに発生した資金ニーズであります。 ( 再生可能エネルギー事業 ) 「 再生可能エネルギー事業 」は、現在、ピクセルエステート株式会社 ( 以下、「PXE 社 」といい
07/14	16:15	4417	グローバルセキュリティエキスパート
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
当社 子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位において死亡により退任し た場合には、本払込期日から当該退任までの期間とする。) 中、1 継続して、当社又は当社子会社 の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったこと、2 自 2024 年 3 月 期至 2026 年 3 月期決算に係る有価証券報告書に記載される営業利益の額が各事業年度において当社 の取締役会が定める中期経営計画を基準とした一定の額以上であったことを条件として、本譲渡制 限期間が満了した時点 (ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点 ) をもって、当該時点に
07/14	15:46	6301	小松製作所
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
式報酬 」といいます。)として、下記 < 本制 度の概要等 >に記載の「 株式報酬 A( 単年度業績連動型 )」については年額 3 億 6 千万円以内 (ただし、使 用人兼務取締役に対する使用人分給与は含みません。)、「 株式報酬 B( 中期経営計画業績連動型 )」につ いては年額 1 億 8 千万円以内 (ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含みません。)の金銭債 権を対象取締役に対して支給すること並びに「 株式報酬 A( 単年度業績連動型 )」 及び「 株式報酬 B( 中期 経営計画業績連動型 )」ともに譲渡制限期間を3 年間とすること等につき、ご承認をいただいております。 対象
07/14	15:44	8946	ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
2 億円を計上することになりました。 この結果を受け、当社は、中期経営計画 2020において、「Create New Value with global Synergies」(グ ローバル・シナジーで新しい価値を創造する)を掲げ、今後の事業方針として、当社の事業基盤である不動産 サービス分野を強化拡大するとともに、日本の持つ付加価値ビジネスのアジア展開に積極的に取組み、企業規 模の拡大と収益力向上を目指すことといたしました。当該計画の事業戦略として、1 既存事業である不動産販 売、管理、賃貸事業の強化による不動産サービス分野の規模拡大、2 付加価値創造事業分野 ( 当社がピック アップした5
07/14	09:23		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナ スになっていることから、投資額の回収を見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上し ています。 (3) 減損損失の金額 ( 単位 : 千円 ) ソフトウェア 114,937 附属設備 18,461 工具器具備品 4,539 長期前払費用 ( 税務 ) 2,572 合計 140,511 (4) 資産のグルーピングの方法 資産運用として一体で行っていることから、全ての事業用資産を一つのグルーピングとして認識して おります。 (5) 回収可能価格の算定方法 事業用資産の回収可能価額は使用価値の金額を使用しています。事業
07/13	13:05	1925	大和ハウス工業
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
、当社の第 7 次中期経営計画で定める環境指標 (CO 2 排出量削減 ( 事業活動 ) 及びCO 2 排出量削減 ( 建物使用段階 ) 並びにCDP 気候変動スコア)を業績評価指標とし、業績評価 期間 ( 第 84 期事業年度 (2022 年度 ))に係る確定した数値に基づいて、下表 1~3に従って算出される業 績目標達成度の係数を以下の算定式に基づき、算出いたします。 ( 業績目標達成係数の算定式 ) 業績目標達成係数 ={1CO 2 排出量削減 ( 事業活動 ※1 )+2CO2 排出量削減 ( 建物使用段階 ※2 )}× 3CDP 気候変動スコア ※3 ※1 当社グループの事務所、工場
07/11	11:00		住友生命２０２３基金流動化
有価証券届出書（内国資産流動化証券） 有価証券届出書
、住友生命の競争力が低下する場合、住友生命の業績に悪影 響を及ぼす可能性があります。 (3) 住友生命の事業の状況 (i)「 住友生命グループ Vision2030」 及び「スミセイ中期経営計画 2025」 住友生命は「 社会公共の福祉に貢献する」というパーパスのもと、住友生命の果たすべき使命として定 めている「サステナビリティ経営方針 」を実現するため、2030 年に向けた住友生命グループの目指す姿と して「 住友生命グループ Vision2030」を定めるとともに、それを踏まえ、2023 年 4 月からスタートする新 3 か年計画 「スミセイ中期経営計画 2025」を策定しました。 ア
07/10	17:00	4584	キッズウェル・バイオ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
バイオシミラー事業によって構成された当社売上高が過去最高水準に達成する見込みです。これらの 理由から、当社の経営基盤であるバイオシミラー事業は確実に伸長しており、中期経営計画 -KWB2.0-にお いて掲げている2025 年度 (2026 年 3 月期 )の売上高 3,000 百万円は、早期に目標を達成する見込みです。 また、営業利益 1,000 百万円の目標については、その達成を確実に行うために現在進めているラニビズマ ブバイオシミラー(GBS-007)の製造コスト削減施策における研究開発を進めていることに加え、今般の 世界情勢におけるインフレ・円安による製造費用の増加の影響を受けております
07/05	15:00	6224	ＪＲＣ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
「 中期経営計画 」を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。 さらに、生産においては、高騰する原材料の安定調達に注力し、市場要求に対応するとともに、コストダウン と経営資源の効率化を進めました。 このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 89 億 61 百万円 ( 前年同期比 10.8% 増 )、営業利益 12 億 52 百万円 ( 前年同期比 46.2% 増 )、経常利益 12 億 70 百万円 ( 前年同期比 50.4% 増 )、親会社 株主に帰属する当期純利益は8 億 30 百万円 ( 前年同期比 52.4% 増 )となりました
06/30	16:52	3814	アルファクス・フード・システム
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、コロ ナ禍対策製品 ( 配膳 AIロボット、除菌 AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)への経営資源 の集中 2 ハードウェア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウエア開発販売へ主軸とする代理店販売体制に 移行、収益力の向上の実施 また、当社は前事業年度の計画が期ズレとなったことで、新型コロナウイルス感染症のリスクが継続することを前 提に、改めて中期経営計画を見直し、2022 年 12 月 28 日付 「 事業計画及び成長可能性に関する事項 」にて開示いたしま した。引き続き、2023 年 9 月期以降においても、飲食店向けシステム商材に加え、コロナ禍対策商材を拡充し
06/30	16:32	4348	インフォコム
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
要項 】 1 【 新規発行株式 】 種類発行数内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社 普通株式 75,000 株における標準となる株式です。なお、単元株式数は100 株 です。 ( 注 ) 1. 募集の目的及び理由 当社は、2020 年 4 月 27 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締 役 」といいます。) 及び執行役員 ( 以下総称して「 対象役員 」といいます。)に対して譲渡制限付株式を割り 当て、中期経営計画の達成に向けた動機付けを従来以上に高めること及びステークホルダーの皆様と株価変 動のメリットとリスクを共有すること
06/29	16:34	8609	岡三証券グループ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
があります。 8/10EDINET 提出書類 株式会社岡三証券グループ(E03756) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) (2) 経営戦略リスク 当社グループは、2023 年 3 月に新中期経営計画を発表し、「 金融のプロフェッショナルとしてお客さまの人生に貢 献する」ことを存在意義として掲げ、「One to One マーケティングの強化 」「プラットフォームの高度化 」「コーポ レートブランディングの進化 」を基本方針に据えました。また、成長戦略の実現性を高めるために、全領域にて“デ ジタル化 ”を推進しています。 将来これらの施策が計画通りに進行しない場合には、当社グループの経営成績及び財
06/29	15:06	7912	大日本印刷
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
いて対象取 締役等が保有する本割当株式の数に、評価期間における業績条件の達成度に従って、0~100%の間で 決まる業績評価係数を乗じて算出される数 (1 株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本 割当株式について、本譲渡制限期間の満了時点で本譲渡制限を解除する。業績条件に係る指標について は、2024 年 3 月期を始期とする中期経営計画で定める2026 年 3 月期の営業利益及び2024 年 3 月期から 2026 年 3 月期までのROEを採用するものとする。なお、業績数値は算定の対象となる事業年度に係る 有価証券報告書に記載された業績数値 ( 有価証券報告書の様式改訂により当