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発表日	時刻	コード	企業名
06/20	09:12		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2022 年 1~12
06/19	15:00	9163	ナレルグループ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
、プロ人材が減って不足する問題への解決策は、プロ人材の供給だけではなく、当社グループは、顧客企業に 対し、「プロ人材が減った少人数体制でも、生産性が高まるような業務変革の支援 」もITを用いて提供してまいり ます。 このような業務効率化支援と、プロ人材の安定供給という2つのサービスの掛け算によって、各業界の課題解決支 援を力強く実現してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2022 年 10 月に策定した中期経営計画において、「 安定的な高成長に向けた事業基盤の構築 」を経 営テーマとして掲げ、売上収益及び営業利益の中長期的な成長を重視して
06/16	15:02	7047	ポート
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
プレゼンスが高まることや、価格交渉力においても優位性が生まれることで、さらな るWebマーケティング、パートナー戦略が推進され、ユーザー集客数の増加を見込んでおります。また、Five Line 社は電力のみの成約でなく、ガス等の付帯率が高いことや、各サービスにおけるストック収益も大きく積 み上げており、当社グループのストック収益強化においても大きな貢献が期待できます。 当社は、本日 (5 月 12 日 ) 開示の中期経営計画の通り、販促支援サービスエネルギー領域を当社の主力事業と して成長拡大を更に加速させ、当社グループで早期に年間 50 万件の電力・ガス等の総成約件数、売上収益 100 億 円
06/16	15:00	5839	ホロスホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しておりま す。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及 び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の数値を基に見積っており ます。 47/155EDINET 提出書類 株式会社ホロスホールディングス(E38666) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来 の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がありま
06/15	09:21		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2022 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は
06/09	15:00	5535	ミガロホールディングス
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項に係る意思 決定を機動的に行うことにより、取締役の職務の執行の効率性を図るのみならず、取締役は相互に その効率性の監督を行う。 (b) 取締役会の決定に基づく職務の執行については、組織規程、業務分掌規程及び決裁権限規程を遵 守し、それぞれの責任者、その責任範囲及び執行手続きの詳細について定める他、常時閲覧可能と し、効率的に職務の執行が行なえる体制を確保する。 (c) 事業の運営においては、将来の事業環境に対する予測を踏まえた中期経営計画を立案し、これに 基づく全社的な予算並びに目標を設定の上、取締役はこれに則して職務を執行することにより
06/09	09:34		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
新たな会計方針を、将来に わたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。 92/115( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 758,142 千円 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画におい
06/09	09:31		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な
06/05	10:29	9332	ＮＩＳＳＯホールディングス
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
築が重要だと考えております。多様な人材の活躍に向け て、日総工産グループは、2022 年 8 月に公表した「 中期経営計画 」に基づき、日総工産グループの女性管理職 比率の向上を目指しております。 最近事業年度において、日総工産グループの労働者の男女の賃金の差異は75.3%となりました。日総工産グ ループは、女性を含めた多様な人材が「 働きやすい職場づくり」に向けて、人的投資を実践し、組織力の強化 を目指しておりますが、現時点においては、男性管理職の割合が高く、差異の縮小には至っておりません。 また、日総工産グループにおいては、高年齢者、障がい者が活躍できる職場づくりも、持続的な事業の成長 を
06/02	15:00	5582	グリッド
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
るものとする。 (d) 当社の財務報告の信頼性を確保するための体制 ア当社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成及び開示するために必要な体制を整 備及び運用する。 イ当社の内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの整備状況及び運用状況を監査することによ り、当社の財務報告の信頼性を確保する。 (e) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ア当社は「 業務分掌規程 」 及び「 職務権限規程 」 等を定め、各所管業務の範囲と責任、並びに各職位への 適切な範囲で権限を委譲することにより、効率的な職務執行を行う。 イ当社の取締役会で決議した中期経営計画及
05/26	15:00	9160	ノバレーゼ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化 による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『 拡大均衡政策 』をとっており、売上収 益、営業利益、営業活動によるキャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。 当社グループの経営者はこれらの指標を、各年度の事業計画や中期経営計画において、重要な検討要素としており ます。また、予実管理や決算において、これら指標の内容を分析して以降の経営に活かしております。 第 6 期連結会計年度および第 7 期連結会計
05/26	15:00	5885	ジーデップ・アドバンス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
りません。 (1) 経営方針 当社では、ミッションとして「Advance with you 世界を前進させよう」を掲げ、研究者や開発者のシステム環 境上の課題に対して当社オリジナルソリューションを提供することにより、研究や開発を支援することを目的とす る「システムインキュベーション事業 」を展開しております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では市場における事業の優位性を確保し、持続的な成長を目指すことが重要であると認識していることか ら、中期経営計画策定にあたり重視している経営指標は「 営業利益率 」とし、10% 以上の数値を目安としておりま す。 (3
05/26	09:00	5844	京都フィナンシャルグループ
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
の積極的な拡充により、地域社会・お客さまの課題を解 決する企業グループとなるべく、「ソリューション機能の拡充と新事業領域の拡大 」、「 役職員の意識・考動改革 とグループ各社の自立・連携 」、および「ガバナンスの高度化と業務執行スピードの向上 」を目的とし、持株会社 体制へ移行することといたしました。 今年 4 月にスタートした新・第 1 次中期経営計画 「New Stage 2023」で定めた、長期的に目指す姿である「 地域 の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業 」の実現に向け、環境変化に機動的かつ柔軟に対 応できる持続可能なビジネスモデルを確立することで、全ての
05/22	16:21	4078	堺化学工業
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
株式会社 (1964 年 3 月設立 )( 住所 : 大阪市中央区 )を通じて、医薬品及び医薬部外品の製造及び販売にも従事してきまし た。 当社は、本書提出日現在において、子会社 18 社 ( 連結子会社 16 社及び非連結子会社 2 社 )を有しておりますが ( 以下、当社及びその子会社を総称して「 当社グループ」といいます。)、それらの子会社は、上記の化学工業製 品の製造・販売、又は医薬品若しくは医薬部外品の製造・販売に従事をしております。 当社グループは、2019 年 4 月 12 日に、2020 年 3 月期から2024 年 3 月期を対象とする中期経営計画 「SAKAINNOVATION
05/22	15:03	6817	スミダコーポレーション
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
務状況に悪影響 を及ぼす可能性があります。 (10)M&Aにより認識したのれんの減損リスク 当社グループは、技術力の強化や販売網の拡充を目的に、当社グループ以外の会社との事業提携、合併及び買収 ( 以下 M&A 等 )を行うことにより、中期経営計画の達成を目指しています。しかし、新型コロナウイルス感染症の 世界的流行の収束の兆しが見えないことから、市場環境の不確実性を考慮し、中期経営計画ではM&A 等を数値目標 に織り込みませんでした。しかしながら、M&A 等対象会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかっ た場合は、実行していきます。 M&A 等の実施にあたっては事前に相乗効果の有
05/22	15:01	6817	スミダコーポレーション
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響 を及ぼす可能性があります。 (10)M&Aにより認識したのれんの減損リスク 当社グループは、技術力の強化や販売網の拡充を目的に、当社グループ以外の会社との事業提携、合併及び買収 ( 以下 M&A 等 )を行うことにより、中期経営計画の達成を目指しています。しかし、新型コロナウイルス感染症の 世界的流行の収束の兆しが見えないことから、市場環境の不確実性を考慮し、中期経営計画ではM&A 等を数値目標 に織り込みませんでした。しかしながら、M&A 等対象会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかっ た場合は、実行していきます。 M&A 等の実
05/22	15:01	5533	エリッツホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
。 31/167EDINET 提出書類 株式会社エリッツホールディングス(E38634) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) (3) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの中期経営計画 (2023 年 9 月期 ~2025 年 9 月期 )における戦略テーマは、「 管理拡大 」、「 仲介拡 大 」、「 財務体質の強化 」としており、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とし て、1 管理物件数、2 仲介件数、並びに3 財務指標としての資産合計、自己資本比率及び総資本経常利益率を重視 しております。 管理物件数は不動産管理事業における事
05/19	15:05	7731	ニコン
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
株主の権利に特に制限のない株式 普通株式 179,201 株 単元株式数 100 株 ( 注 ) 1. 募集の目的及び理由 当社は、2022 年 4 月 7 日に新たな中期経営計画を公表したことに併せ、2022 年 5 月 20 日開催の取締役会にお いて、監査等委員以外の取締役 ( 社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ)に 対し、当該中期経営計画で掲げる目標達成に向けたインセンティブに加え、中長期的な企業価値向上及び株主 の皆様との価値共有の促進をより一層進めることを目的として、従来の株式報酬制度 (BIP 信託を用いた業績連 動型株式報酬及び株式報酬型
05/19	15:00	5576	オービーシステム
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
続案件及び新規案件の受注及び拡大を図ってまいります。さらに、長年のシステム開発実績をより深 化させることで、新規取引先の構築に努めてまいります。 当社は、業務知識、生産技術、品質管理技術、プロジェクトマネジメント力を蓄積し、情報サービス産業界に おける優位性の確立を目指してまいります。 当社は、中期経営計画における以下の基本戦略を展開してまいります。 1 経営基盤の向上 サービスライン毎に、主力事業ドメインを核としたドメイン別戦略 ( 注 1)を計画することにより、中長 期的に成長していくビジネス基盤を構築してまいります。取引先企業の旺盛なDX 関連システム開発ニーズに 対応し、2025 年
05/19	15:00	9225	ブリッジコンサルティンググループ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
判断され た将来減算一時差異について計上しております。将来の利益計画における主要な前提は売上高であり、 取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。これらの数値は、過去の経 験、現在及び見込まれる経済状況及び市場動向を考慮 「 顧客当たり単価 × 顧客数 」 等の計算値に基づい て予測しております。将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提の条件や仮定に変 更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値 に反映させることが