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発表日	時刻	コード	企業名
06/28	14:21	4783	日本コンピュータ・ダイナミクス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という)を導入しております。 本募集は、本制度に基づき、2021 年 3 月期から2023 年 3 月期分の株式報酬として2023 年 6 月 28 日の取締役会 決議により行われるものです。本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、当該期間に対象取締役等で あった当社取締役 3 名、当社執行役員 3 名、当社子会社の取締役 2 名及び当社子会社の従業員 1 名に対して 支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより交付されるものです。 本制度の概要等 (1) 本制度の概要 本制度は、当社の中期経営計画に対応する3 事業年度からなる対象期間
06/23	15:00	9166	ＧＥＮＤＡ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
、当 社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 4) 新規出店に関するリスク ( 顕在化可能性 : 低、顕在化する可能性のある時期 : 特定時期なし、影響度 : 中 ) 当社グループは、中期経営計画のもと、着実な新規出店の継続を通じた成長を目指しております。当社グルー プは、売上予測並びに店舗賃貸借及び立地の選択に係るシミュレーションを改善することにより、店舗開発能力 の向上に努めており、既存店舗同様に郊外ロードサイド、ショッピングセンター、都市駅前での出店を進めると ともに、2022 年 1 月期にオープンしたプライズ専門店をはじめとした柔軟な店舗展開及び新業態での出店
06/23	14:49	4307	野村総合研究所
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
、2023 年 6 月 23 日開催の取締役会決議により行われるものです。なお、本制度の概要 等については、以下のとおりです。 < 本制度の概要等 > 本制度は、(ⅰ) 株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期イ ンセンティブとして、退任日まで譲渡制限を解除しない「 長期インセンティブ株式報酬 」と、(ⅱ) 中期経営 計画に代表される当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとして、譲渡制限期間を3 年間から5 年間までの間で設定する「 中期インセンティブ株式報酬 」により構成することとします。 対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給さ
06/21	16:27	4507	塩野義製薬
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
12,500 株 ) ( 以下、上記 12を合計した金銭報酬債権及び金銭債権を「 本金銭報酬債権 」、普通株式を「 本割当株 式 」といいます。) また、譲渡制限期間につきましては、本制度の導入目的である株主価値の共有を長期にわたって実現する ことを主たる目的とする長期株式報酬については30 年、中期経営計画の業績目標達成に向けたインセン ティブとなることを主たる目的とする中期業績連動株式報酬については3 年としております。 今回の取締役会決議に基づく自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」といいます。)においては、本制 度に基づき、当社と対象取締役等との間で、長期株式報酬及び中期業績連動株
06/21	16:17	3401	帝人
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
社の役員 ( 以下、対象取締役と総称して、「 対象取締役等 」といいます。)に 対する当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するととも に、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めることを目的として、2021 年 6 月 23 日開催の第 155 回定時 株主総会、及び、同日開催の取締役会において導入することが決議された「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以 下、「 本制度 」といいます。)を踏まえ、2023 年 6 月 21 日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。 なお、当社は、本制度に基づき、当社の第 158 期事業年度 (2023 年 4 月
06/21	15:00	5585	エコナビスタ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
中、当社は「 今と未来を見える化し次世代の安心を創造する」という経営理念に基づき策定した 中期経営計画の達成を目指し、伴走型カスタマーサクセスによる顧客満足度を重視した戦略を通じ、ライフリズ ムナビ+Dr.のシェア拡大による事業の拡大および収益性の向上に取り組んでおります。 これらの結果、当第 2 四半期累計期間における業績は、売上高 825,272 千円、営業利益 416,584 千円、四半期純 利益 287,732 千円となりました。 また、当社は単一セグメント事業であるためセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高 は以下となります。 ライフリズムナビ事業
06/20	15:07	9164	トライト
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
/230EDINET 提出書類 株式会社トライト(E37764) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 上記のような経営環境の中、当社グループは2023-2025 年度中期経営計画において、1 人材ソリューション、 2ICTソリューション、3データ活用などの複合的なサービスを提供することで、連結売上収益、調整後 EBITDA、調整後当期利益の成長を目指し、以下の各施策を実行してまいります。 1 CA 型人材紹介サービス事業のさらなる成長の加速 当社グループの医療福祉業界におけるCA 型人材紹介サービスの成長には、営業社員数と営業社員 1 人当たり売 上高 (※1)の向上が必要不可欠です。したがって、営業社員
06/20	09:12		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2022 年 1~12
06/19	15:00	9163	ナレルグループ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
、プロ人材が減って不足する問題への解決策は、プロ人材の供給だけではなく、当社グループは、顧客企業に 対し、「プロ人材が減った少人数体制でも、生産性が高まるような業務変革の支援 」もITを用いて提供してまいり ます。 このような業務効率化支援と、プロ人材の安定供給という2つのサービスの掛け算によって、各業界の課題解決支 援を力強く実現してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2022 年 10 月に策定した中期経営計画において、「 安定的な高成長に向けた事業基盤の構築 」を経 営テーマとして掲げ、売上収益及び営業利益の中長期的な成長を重視して
06/16	15:02	7047	ポート
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
プレゼンスが高まることや、価格交渉力においても優位性が生まれることで、さらな るWebマーケティング、パートナー戦略が推進され、ユーザー集客数の増加を見込んでおります。また、Five Line 社は電力のみの成約でなく、ガス等の付帯率が高いことや、各サービスにおけるストック収益も大きく積 み上げており、当社グループのストック収益強化においても大きな貢献が期待できます。 当社は、本日 (5 月 12 日 ) 開示の中期経営計画の通り、販促支援サービスエネルギー領域を当社の主力事業と して成長拡大を更に加速させ、当社グループで早期に年間 50 万件の電力・ガス等の総成約件数、売上収益 100 億 円
06/16	15:00	5839	ホロスホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しておりま す。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及 び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の数値を基に見積っており ます。 47/155EDINET 提出書類 株式会社ホロスホールディングス(E38666) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来 の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がありま
06/15	09:21		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2022 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は
06/09	15:00	5535	ミガロホールディングス
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項に係る意思 決定を機動的に行うことにより、取締役の職務の執行の効率性を図るのみならず、取締役は相互に その効率性の監督を行う。 (b) 取締役会の決定に基づく職務の執行については、組織規程、業務分掌規程及び決裁権限規程を遵 守し、それぞれの責任者、その責任範囲及び執行手続きの詳細について定める他、常時閲覧可能と し、効率的に職務の執行が行なえる体制を確保する。 (c) 事業の運営においては、将来の事業環境に対する予測を踏まえた中期経営計画を立案し、これに 基づく全社的な予算並びに目標を設定の上、取締役はこれに則して職務を執行することにより
06/09	09:34		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
新たな会計方針を、将来に わたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。 92/115( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 758,142 千円 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画におい
06/09	09:31		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な
06/05	10:29	9332	ＮＩＳＳＯホールディングス
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
築が重要だと考えております。多様な人材の活躍に向け て、日総工産グループは、2022 年 8 月に公表した「 中期経営計画 」に基づき、日総工産グループの女性管理職 比率の向上を目指しております。 最近事業年度において、日総工産グループの労働者の男女の賃金の差異は75.3%となりました。日総工産グ ループは、女性を含めた多様な人材が「 働きやすい職場づくり」に向けて、人的投資を実践し、組織力の強化 を目指しておりますが、現時点においては、男性管理職の割合が高く、差異の縮小には至っておりません。 また、日総工産グループにおいては、高年齢者、障がい者が活躍できる職場づくりも、持続的な事業の成長 を
06/02	15:00	5582	グリッド
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
るものとする。 (d) 当社の財務報告の信頼性を確保するための体制 ア当社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成及び開示するために必要な体制を整 備及び運用する。 イ当社の内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの整備状況及び運用状況を監査することによ り、当社の財務報告の信頼性を確保する。 (e) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ア当社は「 業務分掌規程 」 及び「 職務権限規程 」 等を定め、各所管業務の範囲と責任、並びに各職位への 適切な範囲で権限を委譲することにより、効率的な職務執行を行う。 イ当社の取締役会で決議した中期経営計画及
05/26	15:00	9160	ノバレーゼ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化 による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『 拡大均衡政策 』をとっており、売上収 益、営業利益、営業活動によるキャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。 当社グループの経営者はこれらの指標を、各年度の事業計画や中期経営計画において、重要な検討要素としており ます。また、予実管理や決算において、これら指標の内容を分析して以降の経営に活かしております。 第 6 期連結会計年度および第 7 期連結会計
05/26	15:00	5885	ジーデップ・アドバンス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
りません。 (1) 経営方針 当社では、ミッションとして「Advance with you 世界を前進させよう」を掲げ、研究者や開発者のシステム環 境上の課題に対して当社オリジナルソリューションを提供することにより、研究や開発を支援することを目的とす る「システムインキュベーション事業 」を展開しております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では市場における事業の優位性を確保し、持続的な成長を目指すことが重要であると認識していることか ら、中期経営計画策定にあたり重視している経営指標は「 営業利益率 」とし、10% 以上の数値を目安としておりま す。 (3
05/26	09:00	5844	京都フィナンシャルグループ
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
の積極的な拡充により、地域社会・お客さまの課題を解 決する企業グループとなるべく、「ソリューション機能の拡充と新事業領域の拡大 」、「 役職員の意識・考動改革 とグループ各社の自立・連携 」、および「ガバナンスの高度化と業務執行スピードの向上 」を目的とし、持株会社 体制へ移行することといたしました。 今年 4 月にスタートした新・第 1 次中期経営計画 「New Stage 2023」で定めた、長期的に目指す姿である「 地域 の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業 」の実現に向け、環境変化に機動的かつ柔軟に対 応できる持続可能なビジネスモデルを確立することで、全ての