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発表日	時刻	コード	企業名
05/22	16:21	4078	堺化学工業
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
株式会社 (1964 年 3 月設立 )( 住所 : 大阪市中央区 )を通じて、医薬品及び医薬部外品の製造及び販売にも従事してきまし た。 当社は、本書提出日現在において、子会社 18 社 ( 連結子会社 16 社及び非連結子会社 2 社 )を有しておりますが ( 以下、当社及びその子会社を総称して「 当社グループ」といいます。)、それらの子会社は、上記の化学工業製 品の製造・販売、又は医薬品若しくは医薬部外品の製造・販売に従事をしております。 当社グループは、2019 年 4 月 12 日に、2020 年 3 月期から2024 年 3 月期を対象とする中期経営計画 「SAKAINNOVATION
05/22	15:03	6817	スミダコーポレーション
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
務状況に悪影響 を及ぼす可能性があります。 (10)M&Aにより認識したのれんの減損リスク 当社グループは、技術力の強化や販売網の拡充を目的に、当社グループ以外の会社との事業提携、合併及び買収 ( 以下 M&A 等 )を行うことにより、中期経営計画の達成を目指しています。しかし、新型コロナウイルス感染症の 世界的流行の収束の兆しが見えないことから、市場環境の不確実性を考慮し、中期経営計画ではM&A 等を数値目標 に織り込みませんでした。しかしながら、M&A 等対象会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかっ た場合は、実行していきます。 M&A 等の実施にあたっては事前に相乗効果の有
05/22	15:01	6817	スミダコーポレーション
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響 を及ぼす可能性があります。 (10)M&Aにより認識したのれんの減損リスク 当社グループは、技術力の強化や販売網の拡充を目的に、当社グループ以外の会社との事業提携、合併及び買収 ( 以下 M&A 等 )を行うことにより、中期経営計画の達成を目指しています。しかし、新型コロナウイルス感染症の 世界的流行の収束の兆しが見えないことから、市場環境の不確実性を考慮し、中期経営計画ではM&A 等を数値目標 に織り込みませんでした。しかしながら、M&A 等対象会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかっ た場合は、実行していきます。 M&A 等の実
05/22	15:01	5533	エリッツホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
。 31/167EDINET 提出書類 株式会社エリッツホールディングス(E38634) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) (3) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの中期経営計画 (2023 年 9 月期 ~2025 年 9 月期 )における戦略テーマは、「 管理拡大 」、「 仲介拡 大 」、「 財務体質の強化 」としており、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とし て、1 管理物件数、2 仲介件数、並びに3 財務指標としての資産合計、自己資本比率及び総資本経常利益率を重視 しております。 管理物件数は不動産管理事業における事
05/19	15:05	7731	ニコン
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
株主の権利に特に制限のない株式 普通株式 179,201 株 単元株式数 100 株 ( 注 ) 1. 募集の目的及び理由 当社は、2022 年 4 月 7 日に新たな中期経営計画を公表したことに併せ、2022 年 5 月 20 日開催の取締役会にお いて、監査等委員以外の取締役 ( 社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ)に 対し、当該中期経営計画で掲げる目標達成に向けたインセンティブに加え、中長期的な企業価値向上及び株主 の皆様との価値共有の促進をより一層進めることを目的として、従来の株式報酬制度 (BIP 信託を用いた業績連 動型株式報酬及び株式報酬型
05/19	15:00	5576	オービーシステム
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
続案件及び新規案件の受注及び拡大を図ってまいります。さらに、長年のシステム開発実績をより深 化させることで、新規取引先の構築に努めてまいります。 当社は、業務知識、生産技術、品質管理技術、プロジェクトマネジメント力を蓄積し、情報サービス産業界に おける優位性の確立を目指してまいります。 当社は、中期経営計画における以下の基本戦略を展開してまいります。 1 経営基盤の向上 サービスライン毎に、主力事業ドメインを核としたドメイン別戦略 ( 注 1)を計画することにより、中長 期的に成長していくビジネス基盤を構築してまいります。取引先企業の旺盛なDX 関連システム開発ニーズに 対応し、2025 年
05/19	15:00	9225	ブリッジコンサルティンググループ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
判断され た将来減算一時差異について計上しております。将来の利益計画における主要な前提は売上高であり、 取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。これらの数値は、過去の経 験、現在及び見込まれる経済状況及び市場動向を考慮 「 顧客当たり単価 × 顧客数 」 等の計算値に基づい て予測しております。将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提の条件や仮定に変 更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値 に反映させることが
05/19	15:00	5578	ＡＲアドバンストテクノロジ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
、引き続きクラウドインテ グレーションに注力し続け、「クラウド技術とデータ・AI 活用によるビジネストランスフォーメーションデザイ ナーとして社会変革をリードする」をミッションとして、以下の3つの成長戦略を骨子とする中期経営計画を掲げ ております。 1 BTCアプローチの強化 BTC(Businessノウハウ・Technology 技術・Creativeデザイン)を結合した三位一体によるコンサルティン グ及びデザインを重視したクラウドインテグレーションでDX 化支援を推進してまいります。AWSやMicrosoft Azureを軸としてクラウドネイティブ技術をマルチクラウドかつアジャイルで提供す
05/19	15:00	4833	Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
コンサルティング事業を創業いたしまし た。 コンサルティング事業は、全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から、内部統制構 築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関するすべての分野において、ITに関する課題解決を中心に、 提案から実行までハンズオンで実施する顧客伴走型のスタイルで顧客満足度の最大化を目指し、また、国内大手 企業に対しては、特にIT 領域に特化したコンサルティングサービスを提供する事業であります。 具体的には、中期経営計画策定、DX 戦略策定、新規事業開発、各種デューデリジェンス、PMI、プロジェクト ポートフォリオ最適化等の「 事業戦略 」、営業戦略策定
05/19	15:00	5532	リアルゲイト
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
等を行う。 (2) 全取締役は、当社業務をそれぞれ所管し、適切に進捗状況を確認し、業務執行に関する効率化を図る。 (3) 業務運営については、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標 を設定する。 (4) 各部は、その目標達成に向けて具体的な施策を立案し実行する。 (5) 効率的な職務執行のため、「 業務分掌規程 」「 職務権限規程 」により必要な職務の範囲及び権限を明確 にする。 (6) 環境変化に対応するため、機動的な組織変更を実施する。 4. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 法令及び定款に適合すべく社内
05/19	09:11		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
758,142 千円 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であ
05/18	09:40		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
(E30703) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 221,737 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的で
05/17	16:16	2388	ウェッジホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
PCL.が、傘下の子会 社とともにタイ王国、カンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカ、シンガポールでオートバイ等のリー シングやマイクロファイナンスを扱うDigital Finance 事業を展開し、さらに、タイ王国のピピ諸島にて持 分法適用関連会社 P.P.Coral Resort Co.,Ltd.がファイブスターホテル「Zeavola Resort( 11 Moo 8 Laem Tong, Koh Phi Phi, Ao Nang, Krabi 81000, Thailand)」を運営しております。 当社は、2018 年 6 月に中期経営計画を策定し、「 世界の時間を「ワクドキ」で埋め尽
05/16	14:59	1786	オリエンタル白石
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
によって独自の技術を進化させ、プレストレストコ ンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売や、ニューマチックケーソン( 注 1) 工法を用いた建設工事、橋梁等 の補修補強工事の各事業を主軸として、「 人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」という 経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理に関わる事業活動を通じ、社会の発展に貢献で きるよう努めてまいりました。 また、当社は2021 年 4 月 1 日付で当社の親会社であったOSJBホールディングス株式会社を消滅会社とする吸 収合併を実施したことにより、同社が2020 年 5 月に発表しました中期経営計画 (2020
05/15	15:31	6505	東洋電機製造
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
用の概算額の内訳は、弁護士費用及び有価証券届出書作成費用等であります。 3/22EDINET 提出書類 東洋電機製造株式会社 (E01742) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) (2) 手取金の使途 当社グループは、鉄道車両電機品の国産化を目的に1918 年に創立されて以来、鉄道を始めとした社会インフラや 生産設備へ電機設備やサービスを提供することで、広く社会の発展に貢献をしてきました。そして、近年では、当 社グループにおいて、2022 年 5 月まで取り組んだ中期経営計画 「リ・バイタライズ2020/2022」( 期間 2018 年 5 月 期 ~2022 年 5 月期 )の結果として、滋賀
05/12	15:00	7047	ポート
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
や、各サービスにおけるストック収益も大きく積み上げており、当社 グループのストック収益強化においても大きな貢献が期待できます。 当社は、本日 (5 月 12 日 ) 開示の中期経営計画の通り、販促支援サービスエネルギー領域を当社の主力事業とし て成長拡大を更に加速させ、当社グループで早期に年間 50 万件の電力・ガス等の総成約件数、売上収益 100 億円突破 を目指すべく本子会社化を決定いたしました。 上記の達成に向けて、先述のシナジー効果の発揮やオーガニック成長に加えて、ロールアップM&A 戦略を主力の成 4/31長戦略とし、今後も積極的な展開を図って参ります。 EDINET 提出書類
05/11	16:51	6925	ウシオ電機
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
、権利内容に何ら限定のない当社における 普通株式 255,100 株 ( 注 )2 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100 株でありま す。 ( 注 )1. 募集の目的及び理由 当社は、「Vision 2030」として「 光のソリューションカンパニーへ」を掲げ、2020 年度から持続的成長実 現に向けた収益構造転換の基礎固め再挑戦の3カ年として中期経営計画に取り組んでまいりました。この中 期経営計画に掲げた必達目標を全て達成し、収益構造転換の基礎固めを概ね完了できたことから、その成果 を当社及び当社国内子会社 ( 併せて以下 「 当社グループ」といいます。)の従業員に還元する施策とし
05/11	16:46	6925	ウシオ電機
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
、権利内容に何ら限定のない当社における 普通株式 476,460 株標準となる株式であります。なお、単元株式数は100 株でありま す。 ( 注 )1. 募集の目的及び理由 当社は、「Vision 2030」として「 光のソリューションカンパニーへ」を掲げ、本日 (2023 年 5 月 11 日 )、 新たな中期経営計画を発表いたしました。新たな中期経営計画では、真の「 光のソリューションカンパ ニー」への進化を目指して、成長を仕込む3カ年として取り組むにあたり、計画達成に向けて経営層と従業 員が一体となって進み、ともに中長期的な企業価値向上を目指すことを企図し、また、当社及び当社国内子 会社
05/10	09:50		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
・インベストメント・マネジメント株式会社 (E30703) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 221,737 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場
05/10	09:42		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
EDINET 提出書類 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 (E30703) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 221,737 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度