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発表日	時刻	コード	企業名
04/10	15:01	7095	Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
までに3,600 百万円 (2024 年 4 月期 :840 百万円、2025 年 4 月期以降 :2,760 百万円 ) を充当する予定です。なお、当社による株式取得に先立つ2023 年 3 月 1 日、株式会社ネットマーケティング は、株式会社 withが設立した株式会社 Omiai( 本社 : 東京都渋谷区、代表取締役 : 清水宏昭 )に対して、 そのメディア事業を吸収分割の方法にて承継しております。よって、当社は、広告事業のみを運営する株式 会社ネットマーケティングを完全子会社化したこととなります。 2 当社グループは2024 年 4 月期に向けた中期経営計画の重要施策としてナレッジの
04/06	15:00	8031	三井物産
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
1) 人事関係 資金関係 技術又は取引関係 取締役 1 名 ( 注 2)は、当社普通株式を合計 65,547 株保有しております。 取締役 当該事項はありません。 当該事項はありません。 ( 注 1) 出資関係については、2022 年 9 月 30 日時点の株主名簿記載の情報を基準にしております。 ( 注 2) 本新株発行は、本制度に基づき、付与対象者を対象として第三者割当の方法により行われるものであるた め、個別の氏名及び住所の記載は省略しております。 (3) 割当予定先の選定理由 本新株発行は、本制度として付与対象者の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社 の中期経営計画に
04/03	15:29	3556	リネットジャパングループ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、54,544 千円の減損 損失を計上している。 会社は、国内 Re 事業及び海外金融・HR 事業を営 んでおり、各事業の取扱商品及び事業の状況も異 なる。 会社は、資産グループについて各会社を基本単 位としている。減損の兆候を識別するにあたって は、過去の業績及び中期経営計画に基づく予算を 考慮して、継続的な営業赤字、経営環境の著しい 悪化、事業計画との乖離がないかを検討してい る。 会社は、当連結会計年度において、減損の兆候 の有無を検討した結果、減損損失を計上した資産 グループを除き、重要な資産グループの固定資産 について減損の兆候は無いものと判断している。 当監査法人は、以下の理由により、固定資
03/31	15:00	3843	フリービット
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
理由 当社グループは、「Internetをひろげ、社会に貢献する」という理念のもと、2021 年 4 月期から2024 年 4 月期を 5G/Web3/AIという非連続な技術の普及開始期と位置づけ、既存事業の着実な成長とその利益創出、及び最新技術 へのキャッチアップとそれらを利用したビジネスモデルのセットアップを行うことを目標とした中期経営計画 『SiLK VISION 2024』を遂行しております。また、2021 年 4 月期からの10 年間を「5G/Web3/AIの普及から発展の 10 年 」と位置づけ、今後も連続した中期経営計画を実行していくことを企図しています。 当社グループの主力事業
03/30	16:15	4578	大塚ホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
い て、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して、中期経営計画の 達成、ひいては中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることに加えて、株 主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、「 譲渡制限付株式報酬制度 」を導入することを決 議いたしました。また、当社は、2019 年 2 月 13 日開催の取締役会において、当社子会社の取締役の一部を対 象に、当該制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度 (これらの制度を総称して、以下 「 本制度 」といいま す。)を導入することを決議いたしました。本有価証券届出書の対象となる募集
03/22	15:20	4015	アララ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
・提供すること、3ソリューションの提供後も顧客との間でPDCAを効率的に回し、顧客のロイヤルカ スタマー化を継続的に両社で支援することを計画しております。 上記の業務提携を推進するために、両社間で出向者の受け入れなども積極的に行い提携効果を最大限に 高める予定もしております。 これにあたり、本新株式の発行による調達資金のうち137 百万円を販売促進・デジタルギフト関連シス テム開発に、100 百万円を人材採用、育成などの運営体制の強化に、50 百万円をPOSデータ取得・管理シ ステム開発に、現行の中期経営計画の終了となる2025 年 8 月まで継続して充当することを予定しており ます。 また、上
03/22	15:18	7330	レオス・キャピタルワークス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
に管理する。リスク管理の状況については、 定期的に取締役会に報告し、必要に応じてすみやかに対策を検討する。 (ⅱ) 自然災害、人為的暴力及び情報システムの停止等による経営危機に対しては、危機管理規程を予め定 め、事前対応に努めるとともに被害発生時の効果的な対応に備える。 (ⅲ) 内部監査室は、全社のリスク管理体制について内部統制の適正運用確保の観点からその適正性を評価 し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する。 (Ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (ⅰ) 取締役会は中期経営計画など経営一般に関する重要事項を審議・決定する。また、取締役間の職務分担 を
03/22	15:00	5838	楽天銀行
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
ています。 意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された役員等がその担当業務の執行を行 うことにより、機動的な職務執行を促進しています。 取締役会は、取締役会において決議した「 経営計画管理規程 」に基づき、中期経営計画及び年度経営計画を 策定し、職務の執行の状況を定期的に検証します。 5. 財務報告の適正な実施のための体制 経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するための体制の整備を 行い、適切な会計処理及び適時の開示を行うとともに、金融商品取引法に基づく「 財務報告に係る内部統制の 評価及び監査の基準 」に準拠しその有効性を評価して
03/16	15:03	4040	南海化学
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
しが立たない中、景気の先行きは厳しい状況が継続しております。一方、世界 経済は、ワクチン接種が進んだ先進国での行動制限緩和に伴う経済活動正常化の兆しも一部で見られましたが、 長引く米中の貿易摩擦とウクライナへ侵攻したロシアへの経済制裁等による世界経済分断化のリスクが増大する 中、資源価格の上昇や物流の混乱も重なり、先行きの不透明感は一層高まっております。 このような環境の中、当連結会計年度は当社グループ中期経営計画 「Fly Higher Nankai」の経営指針である 「 想定力の向上で守りの成長と攻めの成長を実現する」の達成に向け、事業基盤強化の諸施策の先行実施、不要 資産の売却等による財
03/14	09:11		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
方式によっております。 ( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 980,757 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資 産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画におい ては、運用総資産の総額は、当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産
03/13	15:00	5570	ジェノバ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
サービス等事業の単一セグメントであ る当社は、業界の景気動向等に左右される可能性があります。今後も当社のサービスの利用領域を拡大しながら、中 期経営計画である「 衛星測位技術の多様化に対応したオリジナル商品の開発とビジネス化 」を推進するため、事業上 及び財務上の対処すべき課題として以下の施策に取り組んでいく方針であります。 1 GNSS 測位における補正情報配信サービス等の業者としてブランドの確立 当社のGNSS 補正情報配信サービス等は、提供する位置情報等の精度や安定性、お客さま対応能力等、サービス への信頼が重要となっております。当社は高精度で安定した配信を可能とするためにバックアップ体制
03/10	15:02	2676	高千穂交易
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
定先が保有している当社株 式数 人事関係 資金関係 技術又は取引等の関係 - 株 - 株 該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 3/19EDINET 提出書類 高千穂交易株式会社 (E02927) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) c 割当予定先の選定理由 当社は、エレクトロニクスを核とする独立系技術商社として、「 創造 」の企業理念の下、常に海外の先端技術・ 商品を広く探求・開拓し、日本の市場に紹介してまいりました。 現在、当社は、2022 年 2 月に公表いたしました中期経営計画 2022-2024「Toward 100th anniversary ニュー
03/10	15:00	9349	キタムラ・ホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
、CCC㈱は、フォトライフ提案事業 ( 写真を活用した新たなライフスタイルを 提案する事業 )をCCCグループの収益の柱の1つとして育てていく考えを持っていましたが、その後、同社の中期経 営計画策定の過程で、事業ドメイン及び経営資源配分の方針が見直され、CCCグループは消費者の生活基盤に根差し た「 企画提案企業 」としてアセットの効率化等を図る方針となり、店舗資産等の多額の資産を有する当社への出資割合 を持分法適用関連会社まで引き下げる方針となりました。 2021 年 6 月に、インテグラル㈱( 同社が運営するファンドを含む)・当社事業パートナー( 事業パートナー候補を含 む)・金融機関等に対し
03/10	09:19		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資 産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画におい ては、運用総資産の総額は、当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。 3 翌年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である予想運用総資産残高は、見積りの不確実性が高く予想通り推移しない可能性がありますが、当 社の
03/09	09:55		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ります。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2022 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移 をもとに足元の経営環境を加味して見積もっております。また、以降
03/08	15:30	3490	アズ企画設計
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、「 計画書 」といいます。)を開示いたしました。計画書に記載のとおり、移行基準 日 (2021 年 6 月 30 日 ) 時点における当社の流通株式時価総額は約 4.11 億円であり、スタンダード市場に おける上場維持基準である「 流通株式時価総額 10 億円 」を下回っております。当社は、「 流通株式時価 総額 10 億円以上 」の基準を達成するため、1 株価の向上 ( 中期経営計画推進による業績向上 )、2 流動 性の向上 ( 資本政策の実施検討 )、3その他企業価値の向上 (コーポレートガバナンスの充実、SDG sへの取組み、IR・PRの拡充 )の3つを基本方針として掲げ、各種取組みを進
03/08	15:00	5882	トライアルホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
の事業を営んでおります。当社は、中期経営計画及び年度事業計画に基づき、グループ各社の自主性を尊重す るとともに、事業の発展及び経営改善に積極的に協力し、関係会社の育成を促進して企業グループとしての経営効率 の向上を目指すことを目的として指導及び助言を行うことを基本方針としております。 当社の事業区分である「 流通小売事業 」 及び「リテールAI 事業 」は「 第 5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業及び これらに附帯する事業を「その他 」に区分しております。 当社グループの事業内容は、次の通
02/28	15:57	6645	オムロン
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
いい、本信 託契約に基づき設定される信託を「 本信託 」といいます。)に基づき、当社海外子会社の従業員のうち、本 制度の対象となるマネージャー層 ( 以下 「 対象従業員 」といいます。)に対し、本制度株式 ( 当社普通株 式 )の取得機会を創出することによって、中期経営計画における業績目標達成の意欲を高めること及び、対 象従業員による会社株式保有の促進を通じてオムロングループの持続的な企業価値 ( 株式価値 ) 向上への貢 献意欲を高めること目的として、2023 年 2 月 28 日開催の取締役会決議 ( 以下 「 本取締役会 」といいます。) に基づき行われるものです。 ( 注
02/28	15:11	2752	フジオフードグループ本社
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
セキュリティに係るリスク管理は、IT 化等により重要度が増す情報・システム管理に対応 するために、管理・バックアップ体制等を必要に応じて見直す。 5. 災害・事故その他の経営に係る緊急事態に対しては、発生時に代表取締役指揮の下、迅速な対 応を行うとともに、損害の拡大を防止する。 6. 当社監査部は、内部監査において損失の危険を発見した場合は、内部監査規程等に基づき、当 該部門の長に通告するとともに、直ちに代表取締役他関連部署に報告する。 第 4. 当社および当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1. 当社は、グループ中期経営計画及び年度計画にもとづき、進捗管理を
02/28	15:00	5027	ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
) 定時取締役会を毎月 1 回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行うこととす る。 (3) 取締役会は中期経営計画及び年度経営計画を策定し、それらに沿った事業戦略及び諸施策の進捗状況につ いて取締役会において定期的に報告、検証を行うものとする。 5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社に 対し必要に応じて関係資料等の提出を求める。 (2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社が開