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発表日	時刻	コード	企業名
03/10	15:00	9349	キタムラ・ホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
、CCC㈱は、フォトライフ提案事業 ( 写真を活用した新たなライフスタイルを 提案する事業 )をCCCグループの収益の柱の1つとして育てていく考えを持っていましたが、その後、同社の中期経 営計画策定の過程で、事業ドメイン及び経営資源配分の方針が見直され、CCCグループは消費者の生活基盤に根差し た「 企画提案企業 」としてアセットの効率化等を図る方針となり、店舗資産等の多額の資産を有する当社への出資割合 を持分法適用関連会社まで引き下げる方針となりました。 2021 年 6 月に、インテグラル㈱( 同社が運営するファンドを含む)・当社事業パートナー( 事業パートナー候補を含 む)・金融機関等に対し
03/10	09:19		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資 産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画におい ては、運用総資産の総額は、当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。 3 翌年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である予想運用総資産残高は、見積りの不確実性が高く予想通り推移しない可能性がありますが、当 社の
03/09	09:55		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ります。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2022 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移 をもとに足元の経営環境を加味して見積もっております。また、以降
03/08	15:30	3490	アズ企画設計
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、「 計画書 」といいます。)を開示いたしました。計画書に記載のとおり、移行基準 日 (2021 年 6 月 30 日 ) 時点における当社の流通株式時価総額は約 4.11 億円であり、スタンダード市場に おける上場維持基準である「 流通株式時価総額 10 億円 」を下回っております。当社は、「 流通株式時価 総額 10 億円以上 」の基準を達成するため、1 株価の向上 ( 中期経営計画推進による業績向上 )、2 流動 性の向上 ( 資本政策の実施検討 )、3その他企業価値の向上 (コーポレートガバナンスの充実、SDG sへの取組み、IR・PRの拡充 )の3つを基本方針として掲げ、各種取組みを進
03/08	15:00	5882	トライアルホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
の事業を営んでおります。当社は、中期経営計画及び年度事業計画に基づき、グループ各社の自主性を尊重す るとともに、事業の発展及び経営改善に積極的に協力し、関係会社の育成を促進して企業グループとしての経営効率 の向上を目指すことを目的として指導及び助言を行うことを基本方針としております。 当社の事業区分である「 流通小売事業 」 及び「リテールAI 事業 」は「 第 5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業及び これらに附帯する事業を「その他 」に区分しております。 当社グループの事業内容は、次の通
02/28	15:57	6645	オムロン
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
いい、本信 託契約に基づき設定される信託を「 本信託 」といいます。)に基づき、当社海外子会社の従業員のうち、本 制度の対象となるマネージャー層 ( 以下 「 対象従業員 」といいます。)に対し、本制度株式 ( 当社普通株 式 )の取得機会を創出することによって、中期経営計画における業績目標達成の意欲を高めること及び、対 象従業員による会社株式保有の促進を通じてオムロングループの持続的な企業価値 ( 株式価値 ) 向上への貢 献意欲を高めること目的として、2023 年 2 月 28 日開催の取締役会決議 ( 以下 「 本取締役会 」といいます。) に基づき行われるものです。 ( 注
02/28	15:11	2752	フジオフードグループ本社
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
セキュリティに係るリスク管理は、IT 化等により重要度が増す情報・システム管理に対応 するために、管理・バックアップ体制等を必要に応じて見直す。 5. 災害・事故その他の経営に係る緊急事態に対しては、発生時に代表取締役指揮の下、迅速な対 応を行うとともに、損害の拡大を防止する。 6. 当社監査部は、内部監査において損失の危険を発見した場合は、内部監査規程等に基づき、当 該部門の長に通告するとともに、直ちに代表取締役他関連部署に報告する。 第 4. 当社および当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1. 当社は、グループ中期経営計画及び年度計画にもとづき、進捗管理を
02/28	15:00	5027	ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
) 定時取締役会を毎月 1 回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行うこととす る。 (3) 取締役会は中期経営計画及び年度経営計画を策定し、それらに沿った事業戦略及び諸施策の進捗状況につ いて取締役会において定期的に報告、検証を行うものとする。 5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社に 対し必要に応じて関係資料等の提出を求める。 (2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社が開
02/24	15:45	3976	シャノン
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
用、弁護士報酬費用、 反社会的勢力との関連性に関する第三者調査機関報酬費用、その他の事務費用 ( 有価証券届出書作成費用、 変更登記費用 )が含まれます。 (2)【 手取金の使途 】 < 資金調達の目的 > 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社ジクウ、想能信息科技 ( 上海 ) 有限公司、後藤ブランド株式 会社の4 社で構成されております。 当社グループはミッションとして「マーケティングの再現性で世界を変える」を掲げており、ビジョンとしては 「 日本を代表するマーケティングクラウドになる」を目指しております。また、2022 年 12 月 12 日公表の中期経営計 画 (「2022 年
02/24	15:00	9346	ココルポート
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された年次経営計画及 び中期経営計画として見積っており、中期経営計画以降の成長は関連する市場の状況を予測し決定してお ります。 当該見積りは、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要と なった場合には、減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性が あります。 2. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 24,003 千円 繰延税金負債との相殺前の金額は34,137 千円です。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積
02/22	15:00	6181	タメニー
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
業計画において考慮されてい る重要な仮定について経営者等に質問し、協議した。 特に、新型コロナウイルス感染症が潜在的顧客の心理 及び消費動向等にもたらす影響について協議した。 ・当連結会計年度の当初予算及び修正予算とその後の 実績値とを比較分析することにより、将来計画の見積 りの不確実性を評価した。この比較分析には、新型コ ロナウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を確か め、今後の事業計画に与える影響を評価することを含 んでいる。 ・取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計 画との整合性を検証した。 ・スマ婚、2 次会くん及びフォトウエディングの施行 数、単価及び粗利率について、過去実
02/22	09:34		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2022 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移 を
02/21	15:00	9344	アクシスコンサルティング
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
的に取締役会に報告することとして おります。 d 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (a) 本部制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化等、経営機能に専念し、業務執行 権限を本部長に委譲して業務執行責任を明確にし、事業構造改革を迅速に進めることとしております。 (b) 中期経営計画及び年度予算を策定し、目標を明確にして計数管理を行うとともに、その計画に基づいて 職務執行の状況を監視・監督することとしております。 (c)「 関係会社管理規程 」、「 業務分掌規程 」、「 職務権限規程 」に基づき、担当本部長が各責任者への指 示、管理を
02/20	15:04	3392	デリカフーズホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
確立するため、財務基盤及び事業基盤の強化が必要であると認識し ており、その一環として、上記 1 乃至 3の戦略案件への投資が必要であると考えております。各投資の詳細は以 下の通りです。 1 センター・工場設備の拡充 当社グループは、中期経営計画 「Transformation 2024」において、基本方針の一つに「 青果物 流通インフラの構築 」を掲げ、既存エリアでの需要逼迫対応や空白エリアでの拠点新設を目的とした3 拠点 ( 関東 地区、関西地区、中国地区 )の増設を計画しております。このうち中国地区につきましては、物流拠点である広島 センターの新設 (※1)を既に決定しております。残り2
02/15	09:41		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資 産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画におい ては、運用総資産の総額は、当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。 3 翌年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である予想運用総資産残高は、見積りの不確実性が高く予想通り推移しない可能性がありますが、当 社の現在までの業績や金
02/15	09:32		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
社 (E30703) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 221,737 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響
02/14	15:10	3492	タカラレーベン不動産投資法人
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） 有価証券届出書
アセットマネジメント事 業を新たに主力事業の一つと位置付ける事業セグメント変更を行っており、本投資法人への更 なるコミットメントの強化が期待できると、本投資法人は考えています。 MIRARTH HDグループの体制変更等の概要は以下のとおりです。 EDINET 提出書類 タカラレーベン不動産投資法人 (E34083) 有価証券届出書 ( 参照方式・内国投資証券 ) ( 出所 ) 「スポンサーグループの開発投資額 」について、MIRARTH HDグループ中期経営計画 (2022 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 ) 16/97(6) スポンサーパイプラインの状況 本投資法人は、メインスポンサーであ
02/14	15:09	3492	タカラレーベン不動産投資法人
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） 有価証券届出書
( 参照方式・内国投資証券 ) ( 出所 ) 「スポンサーグループの開発投資額 」について、MIRARTH HDグループ中期経営計画 (2022 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 ) 21/102(6) スポンサーパイプラインの状況 本投資法人は、メインスポンサーであるMIRARTH HDグループの開発力を活用した豊富なパイ プラインを保有しており、今後も継続的な外部成長を図る方針です。 EDINET 提出書類 タカラレーベン不動産投資法人 (E34083) 有価証券届出書 ( 参照方式・内国投資証券 ) ( 注 ) 本書の日付現在、本投資法人はMIRARTH HDグループとの間で上記の各
02/14	15:05	3267	フィル・カンパニー
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
てまいりました。 一方で、当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化を背景とした都市のスポンジ化に加え、長期に渡る新 型コロナウィルス感染症の影響による街の中における未活性空間の増加、気候変動や脱炭素社会への対応など 目まぐるしく変化しております。当社グループは、このような環境変化に対応しながら企業の持続的成長と持 続可能な社会の両立を実現するため、当社グループが目指す姿を「 未活性空間の価値を最大化する事業創造会 社 」と再定義し、2022 年 1 月に中期経営計画を策定いたしました。 中期経営計画においては、中期経営計画期間を更なる飛躍のための成長投資フェーズと位置付け、必要な成 長投資を実
02/02	12:32	2768	双日
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
なります。 ( 従業員持株会を通じた株式付与スキームの概要 ) 当社は、2021 年 4 月より「 中期経営計画 2023~Start of the Next Decade~」の達成に向け取り組んでおり、その 結果、当社グループの今年度の業績は当期純利益 1,000 億円を超過できる水準でここまで順調に推移しております。こ の進捗を受け、追加的な特別報酬として、持株会会員である当社従業員に対して、本持株会を通じて1 人あたり当社 普通株式 100 株の付与を行うことを決定致しました。当社は、本スキームにより、今年度の成果を従業員と分かち合う とともに、従業員に持続的な企業価値向上に向けた意識を