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発表日	時刻	コード	企業名
12/23	09:01		ユニオン投信
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
) 前事業年度 ( 令和 3 年 3 月 31 日 ) 当事業年度 ( 令和 4 年 3 月 31 日 ) 減損損失 - - (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断し、減損 損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッ シュ・フローが事業用資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上 しておりません。当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは 中期経営計画に基づいているため、翌期の業績や経営環境の変化によっては見積り に重要な影響を与える可能性がありま
12/20	15:31	4579	ラクオリア創薬
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
究開発には多大な投資が必要であり、かつ研究段階から臨床開発を経て上市に 至るまでの期間が長く成功確率が極めて低いことが知られています。株主価値の向上と最大化のためには 開発パイプラインの充実と価値の拡大が最重要であり、その実現には既存の開発化合物の価値向上と新た な開発化合物の取得が必須であります。 このような背景から、当社グループは、2022 年 2 月 14 日付で『 中期経営計画 2022―2024』を2024 年 12 月期 までの事業計画及び成長可能性に関する事項として策定・公表いたしました。『 中期経営計画 2022― 2024』においては、恒常的に新薬を創出できる体制構築を目指し
12/20	09:45		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
計上の見積り 1. 繰延税金資産の回収可能性 EDINET 提出書類 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 (E30703) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 221,737 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を
12/19	11:42	8584	ジャックス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
には、当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会決議 により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定まる数 の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡制限を解除いたします。 なお、当社は上記を規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されて いない本割当株式を当然に無償で取得いたします。 業績連動型株式報酬 (パフォーマンス・シェア・ユニット) 本有価証券届出書の対象となる当社普通株式のうち12,604 株は、業績連動型株式報制度 (パフォーマンス・ シェア・ユニット)に基づき、当社の第 13 次中
12/15	09:28		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
会社 (E30703) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 221,737 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影
12/09	09:29		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
額 980,757 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資 産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画におい ては、運用総資産の総額は、当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。 3 翌年度の
12/09	09:26		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
税金資 産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画におい ては、運用総資産の総額は、当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。 3 翌年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である予想運用総資産残高は、見積りの不確実性が高く予想通り推移しない可能性がありますが、当 社の現在までの業績や金融市場の状況を鑑みて、課税所得の見積り額や繰延税金資
12/08	15:26	3053	ペッパーフードサービス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
なっております。 加えて、当社は、2022 年 8 月 12 日開催の取締役会及び2022 年 11 月 25 日開催の臨時株主総会により、資本金 及び資本準備金の額の減少を行い、減少する資本金及び資本準備金の額 8,825 百万円をその他資本剰余金 に振り替え、その他資本剰余金のうち5,661 百万円を繰越利益剰余金に振り替えることで欠損填補に充当 いたしましたが、2022 年 12 月期第 3 四半期累計期間末を基準とした振替後の繰越利益剰余金の額はなおも △1,484 百万円となっており、財務体質の改善が必要な状況にあります。 当社は、2020 年 7 月 31 日に中期経営計画を公表い
12/08	15:15	2335	キューブシステム
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
・システムソリューションサービスの提供 ( 注 ) 提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を明記していない限り、本有価証券届出書提出日 (2022 年 12 月 8 日 ) 現在のものであります。 c. 割当予定先の選定理由 当社は、中長期経営ビジョン「V2026」で『 社員一人ひとりが、事業を通じて社会に貢献し、企業価値の向上を 目指す。』を掲げ、ステークホルダーの皆様から必要とされる存在になれるよう尽力し、またV2026 第 1 次中期経 営計画 (2021 年 4 月 ~2024 年 3 月 )の達成に向け取り組みを進めております。こうした状況の中、キューブシステ ムグループ
12/05	11:03	5259	ＢＢＤイニシアティブ
有価証券届出書（組織再編成） 有価証券届出書
編成、株式交付又は公開買付けの目的等 】 1. 本株式移転の目的及び理由 当社グループは「Change The Business~ 中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する~」をパーパ スに、「 脳力をフル活用できる世界へ。」をビジョンに掲げ、2022 年 9 月期を初年度とする「 中期経営計画 2024」の 達成に向けた成長戦略である「 事業収益 (シェア) 拡大 」 及び「プロダクト・サービスの強化 」を推進しておりま す。 成長事業であるDX 事業においては、順調に拡大を続ける中堅・中小企業向けセールスDX 市場の成長率を超える速 さで成長させていくとともに、新たに
12/05	11:03	5259	ＢＢＤイニシアティブ
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
力をフル活用できる世界へ。」をビジョンに掲げ、2022 年 9 月期を初年度とする「 中期経営計画 2024」の 達成に向けた成長戦略である「 事業収益 (シェア) 拡大 」 及び「プロダクト・サービスの強化 」を推進しておりま す。 成長事業であるDX 事業においては、順調に拡大を続ける中堅・中小企業向けセールスDX 市場の成長率を超える速 さで成長させていくとともに、新たにマーケティングDX 領域の成長分野へも積極的に挑戦し、企業価値の持続的成 長を目指すため、ナレッジスイート株式会社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制に移行することといた しました。移行の目的は以下のとおりです
12/05	09:24		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です
11/25	15:00	5247	ＢＴＭ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
要であると考えております。当 社は、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本 方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わ せて柔軟に検討を行う予定です。今後も有利子負債とのバランスを勘案しながら自己資本の拡充を図って参りま す。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、中期経営計画で策定した売上高、売上総利 益、営業利益、売上総利益率及び営業利益成長率であります。計画と実績を常にモニタリングしながら進捗
11/25	15:00	9342	スマサポ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
理会社が管理する世帯数 732,304 世帯、アプリダウンロード数 162,268 件としております。 また、今後に関しても中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指して まいります。当社が重要と考えている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移は下記のとお りであります。 a.スマサポサンキューコール 区分 2020 年 9 月末 2021 年 9 月末 2022 年 9 月末 契約不動産管理会社数 264 558 870 契約不動産管理会社が管理する世帯数 1,388,386 1,894,724 2,371,662 コンタクト数 ( 不動産
11/22	15:00	5246	ＥＬＥＭＥＮＴＳ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
、 随時これらを閲覧できる。 e リスク管理体制 (a) 当社グループで発生したリスク又は予見されるリスクについては、リスク管理規程に定めるリスク管理担 当役員及びリスク管理担当役員が選任したリスク管理推進委員が、分析と識別を行い、再発防止策又は予 防策を策定し、取締役会に報告するとともに、その実施を求める。 (b) 会社は、有事の際の事業継続に備え、当社グループの取締役及び従業員に対し、事業継続 (BCP)マニュ アルを整備し、必要に応じて適切な見直しを図る。 f 業務執行の妥当性の確保 (a) 取締役会は、当社グループの中期経営計画及び年間活動計画を決定する。また、毎月 1 回以上開催し、代
11/21	15:30	3066	ＪＢイレブン
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
との間に乖離が生じていますが、これら目標値を堅持し、その実現を目指しています(なお、実際の 業績は、当社グループを取り巻く諸環境の変化や、当社グループが目指す事業領域の拡大等 々、様 々な要因 により、本数値目標と異なる結果となる可能性があります)。 また、当社グループは、2022 年 5 月 12 日付開示 「 中期経営計画の策定に関するお知らせ」に記載のとお り、2025 年 3 月期を最終年度とする3か年の中期経営計画を策定しており、1 年毎に計画を見直し、ローリ ングしていくことを方針としています。 2022 年 3 月期の実績、2023 年 3 月期の業績予想、2024 年 3 月期
11/18	15:00	9340	アソインターナショナル
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
)「 関係会社管理規程 」に基づき、関係会社の管理は、管理部部長が統括し、毎月、経営内容のモニタリン グを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。 (イ) 連結ベースにて中期経営計画を策定し、当該計画達成のため子会社の経営指導にあたる。 (ウ) 子会社の業務活動全般について、内部監査室の監査対象とする。 キ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに その使用人の取締役からの独立性に関する事項 (ア) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役と必要に応じて協議を行 い、当該使用人を任命及び配置することができる
11/18	15:00	5836	エージェント・インシュアランス・グループ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
うな経営環境の中で、当社は「 事業承継ビジネス」を通じて、環境変化に対応できず存続が困難な保険代理 店を積極的に受け入れることで、保有契約を一括して引き継ぐとともに、合流代理店 ( 保険募集人 )を当社のパート ナー社員として雇用する等により、保有マーケットを拡大し、営業体制の拡充を図っております。特に当社は、事業 承継を通じて雇用したパートナー社員に対して、当社の強みである代理店支援プラットフォームとして営業面、事務 面においてきめ細やかなサポートを提供することで営業専念体制を構築しており、これにより損害保険、生命保険の 販売推進を図っております。当社中期経営計画においても、引き続き事業承継
11/18	09:44		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資 産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画におい ては、運用総資産の総額は、当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。 3 翌年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である予想運用総
11/17	15:00	5243	ｎｏｔｅ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
済機能、業務発注・受注機能、CRM 機能 ( 注 1)、人材採用機能等の機能拡充や各 種サービス連携の強化をおこなっていくことで顧客ターゲットを拡大し、「note」と「note pro」によるハイブ リッドなグロース戦略によるさらなる成長を目指します。 そのため当社は、強みであるクリエイティブ・デザイン・テクノロジーの3つを循環させ、ミッションを果たす べく、2022 年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画をスタートしております。 今後 1~2 年の具体的な成長戦略としては、「note」は、新サブスク機能 「メンバーシップ」によるユーザー層 の拡大やさらなる会員登録数の拡大により、購読者数の増