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発表日	時刻	コード	企業名
08/26	15:23	8091	ニチモウ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
と定義し、これらに基づき2023 年 3 月期から2025 年 3 月期までの新たな3ヵ年経営計画 「 第 137 期中期経 営計画 (Toward the next stage)」( 以下 「 本計画 」といいます。)を策定し、経営方針である「 浜から食卓 を網羅し繋ぐ」を基盤とし、人・事業・未来の3つの「 繋ぐ」を具現化してまいります。また、本計画では 「サステナブル経営 」を推進し、水産資源管理を厳格に行い、海洋生態系を守りながら、世界的な水産物需 要の拡大に応える等、持続可能な社会と当社グループの未来への航路を切り拓いていきたいと考えておりま す。 具体的には、創業以来、漁業・水産業
08/26	11:00		日本生命第８回劣後ローン流動化
有価証券届出書（内国資産流動化証券） 有価証券届出書
(アセットマネジメント事業 ) ・堅調な経済発展等を背景に今後も成長が期待できるインド資産運用事業における Reliance Nippon Life Asset Management Limited( 現 :Nippon Life India Asset Management Limited)の子会社化等を行い、グループ会社との協業取組・効率化取組の 推進や、日本生命のノウハウ共有等、シナジー創出に向けた取組を進めています。 引き続き日本生命では、中期経営計画で掲げる、お客様数拡大を通じた“ 生産の早期回復・ 向上 ”と“ 収益力・健全性の向上 ”に向け、グループ事業の強化・多角化に取り組んで
08/25	16:57	2667	イメージワン
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
症の影響やその他諸事情により、売買市場等に変動が生じ た場合には、当社の業績も影響を受ける可能性があります。 このような状況の中で当社は、新たな3ヶ年計画である中期経営計画 [2022 年 9 月期 ~2024 年 9 月期 ] (2022 年 1 月 13 日発表 )をスタートさせております。今回の中期経営計画はコーポレートストラクチャー改 編 = 組織改編という抜本的な改革と事業多様化戦略に基づく事業再編という施策をもって事業基盤強化と 安定した企業力を構築して、企業価値向上を図ることを主眼としております。従来からのヘルスケアソ リューション事業と地球環境ソリューション事業というセグメント
08/25	09:29		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2022 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移 をもとに足元の経営環境を加味
08/24	15:01	3267	フィル・カンパニー
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、長期に渡る 新型コロナウィルス感染症の影響による街の中における未活性空間の増加、気候変動や脱炭素社会への対 応など目まぐるしく変化しております。当社グループは、このような環境変化に対応しながら企業の持続 的成長と持続可能な社会の両立を実現するため、当社グループが目指す姿を「 未活性空間の価値を最大化 する事業創造会社 」と再定義し、2022 年 1 月に中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画において は、SDGs/ESGの基本方針を定め、当社グループの事業を通して街の未活性空間をその時代・その場所に 合った企画で活性化していくことにより「 住み続けられるまちづくり」に貢献すること、環境に
08/24	15:00	5126	ポーターズ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画および年次予算を含めた経営目標の策定及び 業務執行の監督等を行う。各グループにおいては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。 ・各グループの責任者は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議および社内規程等に基づき自己の職務 を執行する。 ・各グループにおいては、組織管理規程に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、業務の迅 速性および効率性を確保する。 5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 ・当社は、関係会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため 「 関係会社管理規程
08/24	15:00	9560	プログリット
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
コーチングサービスのお客様の顧客生涯価値の向上及び新規顧客層の獲 得に努めてまいります。 このように、英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」の短期集中サービスに加えて、サブスク型 英語学習サービスを拡大することにより、事業成長の安定化と共に収益性の向上を目指してまいります。 当社は、上記のような戦略のもと中期経営計画を策定し、今後予想される市場環境や顧客ニーズの変化に適切に 対応し、さらなる成長を実現してまいります。 31/132EDINET 提出書類 株式会社プログリット(E37936) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) (4) 経営環境 当社をとりまく経営環境については、矢野経
08/24	15:00	5125	ファインズ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
ほか、経営会議を開催します。 (2) 取締役会は、中期経営計画及び年度総合予算を策定し、各部門が実施すべき具体的な年度目標設定を行い、 月次での業績管理を実施します。 (3) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程に基づき、各取締役が職務権限規程 に沿って職務を執行します。 5. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役は、その職務を補助するために使用人が必要な場合、取締役又は取締役会にその確保を求め、確保された 使用人に監査業務に必要な事項を命令することができます。 6. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役か
08/23	09:46		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
の基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。 ( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 980,757 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資 産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画におい ては、運用総資産の総額は、当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税
08/18	15:16	8984	大和ハウスリート投資法人
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） 有価証券届出書
なります。 2 大和ハウスグループの開発事例 大和ハウスグループは、多様なアセットタイプにおいて先進的な取り組みを実施していま す。大和ハウスグループは、時代の変化に応じた社会に求められるアセットを開発してお り、2026 年度までの第 7 次中期経営計画 ( 注 )に基づき、5か年の投資計画として、地域社会の 再生に貢献し長期視点の事業を展開するため、データセンターや研究開発施設などの開発と 老朽化施設再生・バリューアップを中心とした複合再開発などに、約 2 兆 2,000 億円の不動産 開発投資を行い、事業を成長させる方針です。以下のような開発事例に示されるとおり、地 域・お客様視点での循
08/18	15:16	8984	大和ハウスリート投資法人
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） 有価証券届出書
、2026 年度までの第 7 次中期経営計画 ( 注 )に基づき、5か年の投資計画として、地域社会の 再生に貢献し長期視点の事業を展開するため、データセンターや研究開発施設などの開発と 老朽化施設再生・バリューアップを中心とした複合再開発などに、約 2 兆 2,000 億円の不動産 開発投資を行い、事業を成長させる方針です。以下のような開発事例に示されるとおり、地 域・お客様視点での循環型バリューチェーンの拡充を図っています。 ( 注 ) 大和ハウスが2022 年 5 月 13 日付で公表した「 第 7 次中期経営計画 」に基づいて記載しています。なお、計画については、 2022 年 5 月 13 日
08/18	15:00	7388	ＦＰパートナー
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
記載した「CREDO」を配布 し、社内浸透を図っております。 当社においては中期経営計画を3か年のローリング方式で策定しております。これは当社の主たる事業である生 命保険業の業界を取り巻く環境が常に変化をしていることからであり、その変化への対応のためには適時に柔軟な 経営判断が必要と考え、常に事業成長性を検討し、ビジネス機会の見究め・投資効果検証が必要と考えためであり ます。 2022 年 11 月期を始めとする中期経営計画においては、上記の経営方針に則り、以下に掲げる経営戦略をもって計 画を遂行してまいります。 (3) 経営戦略 保険営業における重要な業務は顧客開拓であり、保険の加入相談の意
08/16	16:59	9941	太洋物産
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
に係る投資資金の確保するこ と、さらには中期経営計画に基づく経営をすることで、取引金融機関からの信認を得て今後の融資枠の拡 大を図ることを本第三者割当増資の目的としております。 また、本第三者割当増資を実施することについては、当社事業とのシナジーが見込める事業会社を中心 に割当予定先を選定することが、当社事業の収益拡大につながるものと判断いたしました。 また、当社が行っている事業は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景 気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対し て販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引において
08/15	16:36	1447	ＩＴｂｏｏｋホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
表の「 中期経営計画の変更のお知らせ」に記載のとおり、当社及び当社グループの 現状並びに当社グループを取り巻く環境に鑑み、当初の中期経営計画を変更いたしました。 当社は、2018 年 10 月 1 日にITbook 株式会社とサムシングホールディングス株式会社が行った共同株式移転により 両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立され、2022 年 3 月末で約 3 年半が経過しました。その 間、事業経験のない分野でのM&Aや、新規事業開拓に目を向けた経営を行ってまいりました。 その結果、グループの財務体力に比して過度となる多数の子会社の創設、経験のない事業への進出による子会社 の大
08/15	15:07	3492	タカラレーベン不動産投資法人
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） 有価証券届出書
的な取組みを進めています。タカラレーベングループの企業理念及びESG 取 組み項目並びに本投資法人のサステビリティ基本方針及びESGへの取組みの概要は以下のとお りです。 <タカラレーベングループの新中期経営計画のESG 対応 > EDINET 提出書類 タカラレーベン不動産投資法人 (E34083) 有価証券届出書 ( 参照方式・内国投資証券 ) < 本投資法人におけるESGへの取組み> 38/912 外部評価機関からの評価 本投資法人は、運用事業の安定継続を目的に、サステビリティ基本方針に則ったESGへの取 組みを実施しています。本投資法人の保有資産や様 々な取組みに対する外部評価機関から
08/15	10:07		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です
08/15	10:00		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便 法を適用しております。 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。 ( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 980,757 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資 産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該
08/12	15:00	5038	ｅＷｅＬＬ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
が上昇するなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の中で当社は、「ひとを幸せにする」との経営理念のもと、中期経営計画 (2022 年 1 月 ~2024 年 12 月 )においてこの期間を「 来るべき2025 年問題を迎えた時、当社が在宅療養のプラットフォーマーとなるた めの準備期間 」と位置付け、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。 当第 2 四半期累計期間の経営成績は、主力サービスの「iBow」の新規顧客獲得および「iBow 事務管理代行サー ビス」の事業の確立に注力し、売上高は739 百万円、営業利益は337 百万円、経常利益は335 百万円、四半期
08/10	15:59	2986	ＬＡホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
の価値を向上 (バリューアップ)させることをいいます。 (※5)コンバージョン コンバージョンとは、オフィスビルをマンションに変更したり、寮や社宅を商業系施設に 変更したりするなどの、建物の用途変更を伴う改修をいいます。 イ. 当社グループの中期経営計画及び本資金調達の資金使途 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあります が、当社グループが属する不動産業界においては、不動産投資市場が良好な資金調達環境の中、 投資事業者の積極的な投資姿勢が継続し堅調に推移したことから、2021 年 12 月期における当社グ ループの業績は、売上高 14,677 百万円
08/10	15:05	3772	ウェルス・マネジメント
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
新たな中期経営計画 『 中期経営計画 2024』( 以下 「 本中 期経営計画 」という。)を2021 年 6 月に策定いたしました。本中期経営計画においては事業、財務、資 本、配当及び人事の5つの戦略を重点戦略と位置付けており、達成目標を以下の2 点としております。 1 本中期経営計画期間中のJ-REIT 組成を実現し、資産循環型ビジネスモデルを確立、受託資産 5,000 億 円規模のホテルリートを目指す 2 プライム市場への上場を目指し、そのための体制等を具体化、時価総額 3 倍を目指す 本中期経営計画を軸とした成長戦略の実現に向けては、当社が従来より取り組んでまいりました大規模か つ比較