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発表日	時刻	コード	企業名
07/14	10:15		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 221,737 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順
07/14	10:05		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2022 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移 をもとに足元の経営環境を加味して見積もっております。また
07/14	09:53		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
上した金額 221,737 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎と
07/14	09:44		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2022 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移 をもとに足元の経営環境を加味して見積もっております。また、以降の各年度における
07/08	15:26	8316	三井住友フィナンシャルグループ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
式数について、2022 年 7 月 26 日 ~2025 年 7 月 25 日 (3 年間 ) 株式報酬 III ● 2022 年 7 月 26 日 ~2052 年 7 月 25 日 (30 年間 ) 2/7有価証券届出書 ( 参照方式 ) (2) 譲渡制限解除事由 株式報酬 I ● 譲渡制限期間が経過したとき。 ● 当社の中期経営計画の期間に対応した2020 年度からの3 年間を対象期間 とし、業績状況等について報酬委員会で決定する評価に基づき、譲渡制 限を解除する株式数等を決定する。 ● なお、対象役員等が譲渡制限期間中にその地位を喪失した場合には、上 記に加え、在任月数に応じ株式数を調整
07/08	14:56	3726	フォーシーズＨＤ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
に積極的なM&Aを実現していくことを、2022 年 2 月 14 日に公表いたしました中期 経営計画におきまして成長戦略としております。 当社グループの構成としましては、親会社である当社は2022 年 1 月 1 日にコミュニケーション・セール ス事業 ( 旧株式会社フェヴリナ)とアロマ事業 ( 旧合同会社アロマ)を合併し、事業持株会社として事業 展開しております。さらに、関連子会社として化粧品卸事業を展開する株式会社 Cure、衛生コンサル ティング事業を展開する株式会社 HACCPジャパンを傘下としております。 当社グループにおける各事業の現況は以下のとおりとなっております
07/06	15:04	3656	ＫＬａｂ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
本のIP 表現やマネタイズ手法でさえも、海外企業に追 従されつつあります。さらに、市場競争力のあるゲームに求められる品質も年 々 高まっており、開発の 高度化や多様化などに伴い1タイトル当たりの開発コストが年 々 高まっていく等、事業環境は厳しさを いっそう増しております。 EDINET 提出書類 KLab 株式会社 (E25867) 6/16EDINET 提出書類 KLab 株式会社 (E25867) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) このような事業環境の下、当社グループは中期経営計画において2024 年 12 月期の売上高 400 億円、営 業利益 100 億円を目標に掲げております。目標
06/30	15:04	4576	デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、基盤技術の充実とともに、創薬活動スピードアップ効果の可能性がみえ てきております。今後も、このような流れは続くものと考えており、AIによる創薬プロセスを拡大し、 既に公表しております「 中期経営計画 (2020-2024)( 詳細は、2022 年 2 月 10 日付 「 事業計画及び成長 可能性に関する事項 」をご参照ください)」の開発パイプラインの増加及びその目標本数を達成すべ く、新薬候補化合物の創製又はその成果としての関連する新規パイプラインの権利獲得及びその開発を 推進するための費用として充当する予定であります。 なお、新薬候補化合物の創製又はその成果としての関連する新規パイプライン
06/29	16:56	8609	岡三証券グループ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
社グループは、2020 年 3 月に新中期経営計画を発表し、「お客さま大事の経営 」の経営哲学の下、お客さまニー ズに合わせた営業体制の再構築、グループリソースを共用化できるプラットフォームの構築、テクノロジーの活用に よるサービス革新・新たな価値の提供を企図して、各種の施策を推進しています。 将来これらの施策が計画通りに進行しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性 があります。 (3) 事務リスク 事務処理のプロセスが正常に機能しないこと、役職員の行動が不適切であること、又は災害・犯罪等の外部的事象 の発生により、当社グループに対する損害賠償請求や信用力の低下等
06/29	16:00	7731	ニコン
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
主の権利に特に制限のない株式 普通株式 114,932 株 単元株式数 100 株 ( 注 ) 1. 募集の目的及び理由 当社は、2022 年 4 月 7 日に新たな中期経営計画を公表したことに併せ、2022 年 5 月 20 日開催の取締役会に おいて、監査等委員以外の取締役 ( 社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く、以下同 じ)に対し、当該中期経営計画で掲げる目標達成に向けたインセンティブに加え、中長期的な企業価値向上 及び株主の皆様との価値共有の促進をより一層進めることを目的として、従来の株式報酬制度 ( 株式報酬型 ストックオプション及びBIP 信託を用いた業績連動
06/29	15:45	5192	三ツ星ベルト
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/5第一部 【 証券情報 】 第 1【 募集要項 】 1【 新規発行株式 】 EDINET 提出書類 三ツ星ベルト株式会社 (E01098) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 種類発行数内容 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式 普通株式 22,940 株 単元株式数 100 株 ( 注 )1. 募集の目的及び理由 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)が当社の中期経営計画等の実現に向けて意欲高く取り組 み、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上 に高めるこ
06/29	15:45	7912	大日本印刷
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
において 対象取締役等が保有する本割当株式の数に、評価期間における業績条件の達成度に従って、0~100% の間で決まる解除率を乗じて算出される本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時 点で本譲渡制限を解除する。業績条件に係る指標については、中期経営計画で定める営業利益及びRO Eを採用するものとする。なお、業績数値は2023 年 3 月期に係る有価証券報告書に記載された業績数値 ( 有価証券報告書の様式改訂により当該指標が表示されない場合には、当該指標に関して合理的に計算 した結果に基づくものとする。)に基づくものとする。 3 本役務提供期間中に退任した場合の取扱い Ⅰ 在任条
06/28	16:36	8097	三愛オブリ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
直面している。 また、LPガスや灯油は気温の変動にも影響を受けるため、需要期である冬場の気温が上昇した場合、需要は減 少する可能性がある。 このような事業環境のなか、石油関連事業およびガス関連事業の市場規模は中長期的には縮小し、当社グループ の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 2 対応策 このようなリスクに対して当社グループは、2021 年度から2023 年度までの中期経営計画 「 変貌する未来への挑 戦 Challenge 2030」を策定し、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を目指すため、当 社グループの事業を成長事業、効率化事業および安定基盤事業に分
06/28	15:00	5036	日本ビジネスシステムズ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
システムの整備及び運用状況 の確認、中期経営計画及び諸施策の実行状況の確認等を行っております。また、当社の会計監査人であるEY 新日 本有限責任監査法人から年間監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けるほか、会計監査人及び内部監査 室との間での定期的な三様監査連絡会を通じて、また社外役員と定期的に情報交換や意見交換を行う等、相互連 携を図っております。 64/154EDINET 提出書類 日本ビジネスシステムズ株式会社 (E37833) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 最近事業年度において当社は監査役会を合計 10 回開催しており、個 々の監査役の出席状況については次のと おりであります
06/27	15:30	4392	ＦＩＧ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
Service) 型ク ラウドサービスを展開しております。主なサービスとして、音声通話システム・動態管理システム・バス運行管 理システム・タクシー配車システム・決済システム・ホテルマルチメディアシステムを提供しております。 (マシーン) 半導体関連製造装置及び金型や自動車搭載関連装置の製造及び販売を主事業とし、IoTに必要なモノづくりの技 術領域としてロボット製造に本格的参画を予定しております。 (スマートシティ) 主にマンション等の不動産賃貸事業で、30 年一括借上契約の長期安定収益とスマートシティの実証フィールド としてIoTを支える事業です。 2022 年 2 月には、中期経営計画 (FY2022
06/24	16:06	5411	ＪＦＥホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
の低下、地政学リスクの拡大等による原料価格の高騰・インフレ加速懸念、新型コロナウイルスの感染拡大等に よる世界経済の先行き不透明感、カーボンニュートラル等の気候変動対応、革新的なデジタル技術の進展等 々、 急激かつ大幅な変化の途上にあります。 JFEグループは、このような事業環境のもと、環境的・社会的持続性 ( 社会課題解決への貢献 )と、経済的持 続性 ( 安定した収益力 )の2つの持続性を兼ね備え、長期の持続的な成長のための強靭な経営基盤を確立し、グ ループの中長期的な持続的成長と企業価値向上を実現すべく、2021 年 5 月に策定した第 7 次中期経営計画、及び 「JFEグループ環境経
06/24	15:00	9557	エアークローゼット
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
載のレンタル用資産などの資産を保有 しております。 固定資産の減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎 としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断のうえ、減損の兆候が識別された場合には、将来 キャッシュ・フローを基礎として見積り、減損の認識の要否を判断しております。 当事業年度において、「 損益計算書関係 」の注記事項 「※2 減損損失 」に記載のとおり、使用価値を 回収可能価額として、減損損失 371,721 千円を認識しております。 この使用価値は、予算及び中期経営計画を基礎としておりますが、将来の会員数を主要な仮定として見 積もっております
06/23	15:30	4507	塩野義製薬
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
」といいます。) また、譲渡制限期間につきましては、本制度の導入目的である株主価値の共有を長期にわたって実現する ことを主たる目的とする長期株式報酬については30 年、中期経営計画の業績目標達成に向けたインセン ティブとなることを主たる目的とする中期業績連動株式報酬については3 年としております。 今回の取締役会決議に基づく自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」といいます。)においては、本制 度に基づき、当社と対象取締役等との間で、長期株式報酬及び中期業績連動株式報酬それぞれにおいて、 本割当契約を締結することを条件として、割当予定先である対象取締役等 15 名が当社に対する本金銭報
06/23	15:00	4584	キッズウェル・バイオ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
事業 ( 再生医療 )において、細胞治療薬の創出に向けた戦略的投資を加速する時期に至っ たと判断し、2022 年 5 月 12 日付 「2022 年 3 月期決算補足説明資料 」において「 中期経営計画 -KWB2.0-」 を公表しました。現在、未だ有効な治療法あるいは根治療法のない疾患は数多く存在し、その要因は様 々 なものが考えられますが、疾患の進行を遅らせる対処療法が主となっている医療、疾患部位に治療効果を 届けることが技術的に困難、病気そのものに対する作用機序 (メカニズム)が解明されていないといった 理由等が挙げられます。そのような疾患に対しては、既存の治療法とは全く違ったアプローチ
06/22	16:41	3401	帝人
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
取締役と総称して、「 対象取締役等 」といいます。)に対する当社の中期経営計画 の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一 層の価値共有を進めることを目的として、2021 年 6 月 23 日開催の第 155 回定時株主総会、及び、同日開催の 取締役会において導入することが決議された「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下、「 本制度 」といいま す。)を踏まえ、2022 年 6 月 22 日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。 なお、当社は、本制度に基づき、当社の第 157 期事業年度 (2022 年 4 月 1 日 ~2023 年