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発表日	時刻	コード	企業名
08/09	15:00	9558	ジャパニアス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
場企業 4%、未上場企業 24%)、また、売上高の約 6 割 (4,228 百万円 )を取引 年数 5 年以上の顧客が占めており(10 年以上 24%、5 年以上 34%、5 年未満 42%)、上場企業を中心に継続的な取 引を行っております。 (3) 経営戦略 オンサイト型開発支援を中心に事業を展開し、多様化かつ高度化する顧客のニーズに対して柔軟にサービスを提 供できるよう、更なるエンジニアの増強に力点を置くことを中期経営計画の柱に据えております。 先端エンジニアリング事業を推進していくために、事業領域を下表の通り既存領域と新規領域に分類した上で、 拠点ごとに中心とする事業領域を定めることで
07/27	16:05	4114	日本触媒
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
16 日 ( 予定 ) (8) 金銭を信託する日 :2022 年 8 月 16 日 ( 予定 ) (9) 信託の期間 :2022 年 8 月 16 日 ( 予定 )から本信託が終了するまで ( 特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとします。) (10) 議決権行使 : 本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議 決権は一律不行使とします。 (11) 信託の目的 : 中期経営計画の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性 を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リス クまでも株
07/25	10:08		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
国投資信託受益証券 ) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 221,737 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見
07/25	09:59		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
(E30703) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 221,737 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限
07/15	16:41	6301	小松製作所
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
酬 」といいます。)として、下記 < 本制 度の概要等 >に記載の「 株式報酬 A( 単年度業績連動型 )」については年額 3 億 6 千万円以内 (ただし、使 用人兼務取締役に対する使用人分給与は含みません。)、「 株式報酬 B( 中期経営計画業績連動型 )」につ いては年額 1 億 8 千万円以内 (ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含みません。)の金銭債 権を対象取締役に対して支給すること並びに「 株式報酬 A( 単年度業績連動型 )」 及び「 株式報酬 B( 中期経 営計画業績連動型 )」ともに譲渡制限期間を3 年間とすること等につき、ご承認をいただいております。対 象取締
07/14	14:25	1925	大和ハウス工業
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
ます。 ( 注 ) 1. 募集の目的及び理由 当社は、2019 年 6 月 3 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」 という。)、取締役を兼務しない執行役員及び支社長等の当社幹部社員並びに当社完全子会社の取締役 ( 以下 「 対象取締役等 」という。)に対し、第 6 次中期経営計画の対象期間 (2019 年度から2021 年度までの3 年間。 以下 「 業績評価期間 」という。)における業績に連動した数の当社普通株式を付与することにより、当社の 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的 と
07/14	10:24		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2022 年 1
07/14	10:15		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 221,737 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順
07/14	10:05		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2022 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移 をもとに足元の経営環境を加味して見積もっております。また
07/14	09:53		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
上した金額 221,737 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎と
07/14	09:44		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2022 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移 をもとに足元の経営環境を加味して見積もっております。また、以降の各年度における
07/08	15:26	8316	三井住友フィナンシャルグループ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
式数について、2022 年 7 月 26 日 ~2025 年 7 月 25 日 (3 年間 ) 株式報酬 III ● 2022 年 7 月 26 日 ~2052 年 7 月 25 日 (30 年間 ) 2/7有価証券届出書 ( 参照方式 ) (2) 譲渡制限解除事由 株式報酬 I ● 譲渡制限期間が経過したとき。 ● 当社の中期経営計画の期間に対応した2020 年度からの3 年間を対象期間 とし、業績状況等について報酬委員会で決定する評価に基づき、譲渡制 限を解除する株式数等を決定する。 ● なお、対象役員等が譲渡制限期間中にその地位を喪失した場合には、上 記に加え、在任月数に応じ株式数を調整
07/08	14:56	3726	フォーシーズＨＤ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
に積極的なM&Aを実現していくことを、2022 年 2 月 14 日に公表いたしました中期 経営計画におきまして成長戦略としております。 当社グループの構成としましては、親会社である当社は2022 年 1 月 1 日にコミュニケーション・セール ス事業 ( 旧株式会社フェヴリナ)とアロマ事業 ( 旧合同会社アロマ)を合併し、事業持株会社として事業 展開しております。さらに、関連子会社として化粧品卸事業を展開する株式会社 Cure、衛生コンサル ティング事業を展開する株式会社 HACCPジャパンを傘下としております。 当社グループにおける各事業の現況は以下のとおりとなっております
07/06	15:04	3656	ＫＬａｂ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
本のIP 表現やマネタイズ手法でさえも、海外企業に追 従されつつあります。さらに、市場競争力のあるゲームに求められる品質も年 々 高まっており、開発の 高度化や多様化などに伴い1タイトル当たりの開発コストが年 々 高まっていく等、事業環境は厳しさを いっそう増しております。 EDINET 提出書類 KLab 株式会社 (E25867) 6/16EDINET 提出書類 KLab 株式会社 (E25867) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) このような事業環境の下、当社グループは中期経営計画において2024 年 12 月期の売上高 400 億円、営 業利益 100 億円を目標に掲げております。目標
06/30	15:04	4576	デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、基盤技術の充実とともに、創薬活動スピードアップ効果の可能性がみえ てきております。今後も、このような流れは続くものと考えており、AIによる創薬プロセスを拡大し、 既に公表しております「 中期経営計画 (2020-2024)( 詳細は、2022 年 2 月 10 日付 「 事業計画及び成長 可能性に関する事項 」をご参照ください)」の開発パイプラインの増加及びその目標本数を達成すべ く、新薬候補化合物の創製又はその成果としての関連する新規パイプラインの権利獲得及びその開発を 推進するための費用として充当する予定であります。 なお、新薬候補化合物の創製又はその成果としての関連する新規パイプライン
06/29	16:56	8609	岡三証券グループ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
社グループは、2020 年 3 月に新中期経営計画を発表し、「お客さま大事の経営 」の経営哲学の下、お客さまニー ズに合わせた営業体制の再構築、グループリソースを共用化できるプラットフォームの構築、テクノロジーの活用に よるサービス革新・新たな価値の提供を企図して、各種の施策を推進しています。 将来これらの施策が計画通りに進行しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性 があります。 (3) 事務リスク 事務処理のプロセスが正常に機能しないこと、役職員の行動が不適切であること、又は災害・犯罪等の外部的事象 の発生により、当社グループに対する損害賠償請求や信用力の低下等
06/29	16:00	7731	ニコン
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
主の権利に特に制限のない株式 普通株式 114,932 株 単元株式数 100 株 ( 注 ) 1. 募集の目的及び理由 当社は、2022 年 4 月 7 日に新たな中期経営計画を公表したことに併せ、2022 年 5 月 20 日開催の取締役会に おいて、監査等委員以外の取締役 ( 社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く、以下同 じ)に対し、当該中期経営計画で掲げる目標達成に向けたインセンティブに加え、中長期的な企業価値向上 及び株主の皆様との価値共有の促進をより一層進めることを目的として、従来の株式報酬制度 ( 株式報酬型 ストックオプション及びBIP 信託を用いた業績連動
06/29	15:45	5192	三ツ星ベルト
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/5第一部 【 証券情報 】 第 1【 募集要項 】 1【 新規発行株式 】 EDINET 提出書類 三ツ星ベルト株式会社 (E01098) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 種類発行数内容 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式 普通株式 22,940 株 単元株式数 100 株 ( 注 )1. 募集の目的及び理由 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)が当社の中期経営計画等の実現に向けて意欲高く取り組 み、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上 に高めるこ
06/29	15:45	7912	大日本印刷
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
において 対象取締役等が保有する本割当株式の数に、評価期間における業績条件の達成度に従って、0~100% の間で決まる解除率を乗じて算出される本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時 点で本譲渡制限を解除する。業績条件に係る指標については、中期経営計画で定める営業利益及びRO Eを採用するものとする。なお、業績数値は2023 年 3 月期に係る有価証券報告書に記載された業績数値 ( 有価証券報告書の様式改訂により当該指標が表示されない場合には、当該指標に関して合理的に計算 した結果に基づくものとする。)に基づくものとする。 3 本役務提供期間中に退任した場合の取扱い Ⅰ 在任条
06/28	16:36	8097	三愛オブリ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
直面している。 また、LPガスや灯油は気温の変動にも影響を受けるため、需要期である冬場の気温が上昇した場合、需要は減 少する可能性がある。 このような事業環境のなか、石油関連事業およびガス関連事業の市場規模は中長期的には縮小し、当社グループ の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 2 対応策 このようなリスクに対して当社グループは、2021 年度から2023 年度までの中期経営計画 「 変貌する未来への挑 戦 Challenge 2030」を策定し、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を目指すため、当 社グループの事業を成長事業、効率化事業および安定基盤事業に分