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発表日	時刻	コード	企業名
05/10	09:54		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2021 年 1~12 月の運用残高の流
05/10	09:44		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2021 年 1~12 月の
04/25	16:11	3814	アルファクス・フード・システム
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
~2023 年 9 月期中期経営計画 」を開示いたしました。 2022 年 9 月期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外食業界の低迷は一定程度続くもの の、特に同下期以降はその影響もかなり限定的になると考えておりました。こうした考えのもと「 自動発 注システム」について、更なる新規案件獲得を目指しておりましたが、2021 年 1 月の緊急事態宣言による 営業時間自粛や酒類提供の制限などが、同 9 月末まで続いたことで、新規獲得先の業績悪化や倒産、前期 にも増した月額サービス料の値引き、システム機器販売の延期が相次ぎました。 2022 年 9 月期以降は、新型コロナウイルス感染症の
04/22	15:00	5026	トリプルアイズ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
図る。 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 取締役会は、「リスクコンプライアンス規程 」に基づき、潜在的リスクの早期発見及び不正行為に対する 迅速かつ適切な措置を講じる。 (2) 不測の事態が生じた場合には、代表取締役を委員長とする「リスクコンプライアンス委員会 」を設置し て、開示を含む迅速な対応を行い損害の拡大を防止するとともに再発防止策を構築する。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役は、経営理念を機軸として、内外の環境を考慮し策定される中期経営計画に基づき、年度計画及び 業務目標を明確にし、各業務を執行する。 (2) 定
04/21	15:40	3967	エルテス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
月 ~2022 年 2 月期 ) 連結会計 年度においては中期経営計画 「The Road To 2024」を策定し、従来のデジタルリスク事業に、AIセキュリティ 事業とDX 推進事業を新たな事業セグメントとして加え、3つの事業を柱として推進しております。 2022 年 2 月期連結会計年度においては、ソーシャルリスクに関わるモニタリングやコンサルティングを主力 サービスとして、企業内部のログデータ分析サービス、顧客確認サービス等、多様化するリスク要因と様 々な業 界の顧客需要に対応するサービスを組み合わせて提供することに注力しました。またAIセキュリティ事業にお いては、「 警備業界を変革す
04/20	10:09		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並び
04/20	10:02		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2021 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移 をもとに足元の経営
04/11	15:05	3951	朝日印刷
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「 第一部企 業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等 」に記載された中期経 営計画 (AD2021 計画 )の最終年度となる2022 年 3 月期業績見通しについては、当該有価証券報告書提出時点のもので あり、本有価証券届出書提出日 (2022 年 4 月 11 日 ) 現在の見通しとは異なっております。当該事項を除き、有価証券 報告書等に記載されている将来に関する事項は本有価証券届出書提出日 (2022 年 4 月 11 日 ) 現在においてもその判断 に変更はなく、また新たに記載す
04/11	15:01	7777	スリー・ディー・マトリックス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
止及び延期が発表されるなどで 2022 年 4 月期の製品販売計画を下方修正したことや、販売費及び一般管理費のコスト削減が遅れたこと で営業キャッシュ・フローが想定より改善されず、前回の調達額の事業運営費用への充当が早まりまし た。加えて、中期経営計画に即して販売計画が順調に進んだ場合も、2023 年 4 月期下期以降に営業 キャッシュ・フローへの改善が見込まれるため、その間は事業運営費用を資金調達で確保せねばならな い状況であるため、事業運営費用の調達を本資金調達の目的としております。 また中期経営計画の内、来期の販売計画達成に必要な原材料への充当資金は、前回と前 々 回 (2020 年
04/11	15:00	3663	アートスパークホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
(2022 年 12 月期 に672,000 千円、2023 年 12 月期に919,320 千円 )を充当する予定です。なお、調達資金を実際に支出するまでは、銀 行預金にて管理いたします。 2 直近の資金調達及び調達資金の充当の状況 当社は、2021 年 12 月 28 日にLINE Digital Frontier 株式会社 ( 以下 「LINE Digital Frontier」といいます。)に 対して実施した第三者割当による新株式発行により、1,531,715,200 円の調達を行いました。かかる資金の使途 は、2022 年 1 月から2023 年 12 月までの期間において、中期経営計画の
04/08	17:09	3840	パス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、本新株予約権にかかる証券を発行しない。 4. 本資金調達により資金調達をしようとする理由 (3) 資金調達の主な目的 当社グループでは、2021 年 7 月 15 日付 「 中期経営計画に関するお知らせ」のとおり、旧経営陣の策定した中 期経営計画を踏襲する旨をお伝えしており、既存事業について履践してまいりましたが、主力商品である ベースメイク化粧品ブランド「Ex:BEAUTE(エクスボーテ)」のブランドリニューアルと「もっとシンプル に。もっとダイレクトに。」をコンセプトに開発した新スキンケア化粧品ブランド「EXSKIN(エクスキ ン)」、「バブルショット」の販売と“ 美と健康 ”をテーマに
04/08	15:03	2872	セイヒョー
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
の使途 】 本第三者割当増資の差引手取概算額 317,604,000 円の具体的な使途については、次のとおり予定しております。な お、以下の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。 具体的な使途金額 ( 百万円 ) 支出予定時期 1 既存製造工場の拡張及び増強 287 2022 年 5 月 ~2024 年 2 月 2 マーケティング・EC 機能整備 20 2022 年 6 月 ~2023 年 8 月 3 DX 関連投資 10 2022 年 6 月 ~2023 年 8 月 1 既存製造工場の拡張及び増強 当社は、2021 年 4 月 9 日に公表した、中期経営計画 「Creative2024
04/08	11:00		日本生命第７回劣後ローン流動化
有価証券届出書（内国資産流動化証券） 有価証券届出書
創出に向けた取組を進めています。 引き続き日本生命では、中期経営計画で掲げる、お客様数拡大を通じた“ 生産の早期回復・ 向上 ”と“ 収益力・健全性の向上 ”に向け、グループ事業の強化・多角化に取り組んでいきま す。 具体的には、以下のとおりです。 ・国内保険事業においては、グループ会社それぞれの強みを活かしたチャネル強化・拡 大、及び商品提供を通じたマーケット開拓を推進していきます。加えて、Web 販売や少額 短期保険事業への参入を通じて新たなマーケット開拓にも取り組んでいきます。 ・海外保険事業においては、長期安定的な収益獲得に向け、ガバナンス態勢強化を通じて 既存出資先の安定成長を実現す
04/04	15:37	3377	バイク王＆カンパニー
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
たっては、バイク王店舗を 最小の単位としてグルーピングをしており、減損の兆候 があると判定された店舗に紐づく固定資産について減損 損失の認識の判定を実施している。当該減損の判定にあ たっては、経営者によって承認された単年度経営計画を 基礎とし、中期経営計画に記載された戦略との整合をと りながら、将来の変動リスクを加味して店舗別の割引前 将来キャッシュ・フローを見積もっている。 将来キャッシュ・フローの見積りには様 々な仮定が用 いられているが、収益の予想に影響を及ぼすバイクの仕 入台数、販売台数、売上単価、仕入単価等の市場に影響 される指標、広告宣伝費、人件費の予測等経営者の意思 決定によるも
03/31	16:21	7078	ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
予定先の選定理由 当社は、「 必要なヒトに、必要なコトを。」という企業ビジョンを制定しており、このビジョンを達成するた めに、2020 年 11 月に中期経営計画を制定しております。当該事業計画においては、「1. 非連続成長機会への投 資 」「2. 新規事業領域 」「3. 地域メディア(テレビ・新聞・自社他 )」「4. 既存事業領域 」の4 領域を定めて おります。このうち、「1. 非連続成長機会への投資 」 及び「2. 新規事業領域 」への強化のため、個人課金ビジネ ス領域に進出することを目的として2021 年 2 月にSNSメールマガジン株式会社 ( 現 Newsletter Asia 株
03/31	16:19	7078	ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、資本提携機会に向けた待機資金 」に該当するM&Aとして、下記のとおり、株式会社オ レンジの株式取得を実施することとなりました。 すなわち、当社は、「 必要なヒトに、必要なコトを。」という企業ビジョンを制定しており、このビジョン を達成するために、2020 年 11 月に中期経営計画を制定しております。当該事業計画においては、「1. 非連続 成長機会への投資 」「2. 新規事業領域 」「3. 地域メディア(テレビ・新聞・自社他 )」「4. 既存事業領 域 」の4 領域を定めております。このうち、「1. 非連続成長機会への投資 」 及び「2. 新規事業領域 」への 強化のため、個人課金ビジネス領
03/31	15:31	7003	三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
識のもと、2019 年 5 月に「 三井 E&Sグループ事業 再生計画 」( 以下 「 事業再生計画 」といいます。)を策定いたしました。その後、2020 年 8 月の「2020 年 度中期経営計画 」( 以下 「 現中計 」といいます。)の策定を経て、当社グループは、事業の集中と協業を 明確にし、アライアンスによる市場創出を進めるとともに、「 全ての機械にデジタル価値を付加する企 業 」を目指す姿として、従来型のフロー型ビジネスから、長期的に収益を上げられるストック型ビジネス への転換を進めております。 かかる状況の中、当社グループは、事業規模及び従業員規模のスリム化について総力を挙げて取り
03/30	16:09	4578	大塚ホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
会におい て、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して、中期経営計画の 達成、ひいては中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることに加えて、株 主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、「 譲渡制限付株式報酬制度 」を導入することを決 議いたしました。また、当社は、2019 年 2 月 13 日開催の取締役会において、当社子会社の取締役の一部を対 象に、当該制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度 (これらの制度を総称して、以下 「 本制度 」といいま す。)を導入することを決議いたしました。本有価証券届出書の対象とな
03/29	15:51	2778	パレモ・ホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、リアル店舗 の環境は一部の業態を除いて厳しい事業環境で推移しました。 このような環境の中、当社グループは同連結会計年度を最終年度として取り組んできた中期経営計画を取 り下げ、コロナ禍で崩れた需給バランスを修正すべく在庫コントロールの適正化に注力するとともに、グ ループをあげてコスト削減に努めるほか、公的な支援の活用についても注力してまいりました。また、 ファッション需要の回復が見込めない状況が続いたことから、雑貨事業の店舗を中心に衛生関連商品の販 売や、家で過ごす時間が増えたことによる“ 巣ごもり消費 ”を意識した商品の販売を強化してまいりまし た。 しかしながら、特にアパレル事業は年間を通して
03/29	15:01	6779	日本電波工業
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
) 【 手取金の使途 】 上記差引手取概算額上限 518,792,704 円 ( 本第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込額 )につい ては、本第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額 3,446,678,536 円と合わせ て、手取概算額合計上限 3,965,471,240 円について、2025 年 3 月までに3,000 百万円を車載向け及び5G 関連向けの 端末を中心とした水晶デバイスの需要増加に対応するための生産設備増強等を目的とした設備投資資金に、残額が 生じた場合は2024 年 3 月までに新中期経営計画の推進に基づく事業拡大に向けて必要と