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発表日	時刻	コード	企業名
02/18	15:05	4346	ネクシィーズグループ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
け、LED 照明を中心として、CO2 排出削減などの地球環境に寄与し、さらには顧客のコスト削減にも貢献 する新しいビジネスモデルとして「ネクシィーズ・ゼロ事業 」に注力しております。 当社グループでは、令和 3 年 11 月 30 日に「 中期経営計画 2022-2024」を公表し、「ネクシィーズ・ゼ ロ事業 」の事業活動を通じてCO2 排出削減をさらに積極的に推進していくことを目指しております。 本新株予約権は、調達資金をLED 照明の仕入、及び導入工事費に全額充当いたします。当社グループで は、新型コロナウイルスの感染拡大で営業効率が一時的に低下したことや、飲食店や旅館等の設備投資 が減少
02/18	15:00	9218	メンタルヘルステクノロジーズ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
保護規 程 」に基づき機密情報の管理徹底と個人情報の適切な保護を行うものといたします。 3 経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、又は発生する恐れが生じた場合は、対応を迅速に行う とともに、再発防止策を講じることといたします。 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1 取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務遂行の監督等を行うものとし、毎 月 1 回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取 締役会を開催いたします。また、中期経営計画及び年次計画を策定し、各取締役の職務の執行について 効率性
02/16	15:00	7138	ＴＯＲＩＣＯ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
や回避、対応策の検討及び危機発生時の管理体制の整備を行う。 経営危機発生が疑われる時は、リスク管理規程に基づき管理部長が内容を集約し代表取締役社長に報告する。 代表取締役社長が経営危機に該当するかを判断し、経営危機と判断した場合には、代表取締役社長が委員長とな 64/149り、管理部長を事務局長としたリスク管理委員会を招集してこれに対応する。 EDINET 提出書類 株式会社 TORICO(E37457) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 代表取締役社長は、自らが取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画に
02/15	15:56	2928	ＲＩＺＡＰグループ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
ループではこのグループ理念をグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続け ることを使命として事業を推進しています。 (2) 目標とする経営指標 当社は継続的な収益力の指標として「 営業利益 」を、成長性の観点から「 売上収益 」を経営指標としておりま す。また、事業毎の収益性の観点から「 売上収益営業利益率 」を補助指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 2021 年 3 月期は、2019 年 3 月期に開始した構造改革の最終段階へ移行し、新しい中期経営計画に基づき持続的な 成長に向けて前進する計画でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営環
02/15	12:05		日本貨物鉄道
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
脱炭素化、強靭化、シームレス化を図るため、既存のモー ドやインフラに新しい技術を積極的に取り入れ、それぞれのモードの特性を活かし、既存の枠にとらわれることのな い未来に向けての交通インフラの最適解を求めるという、「モーダルコンビネーション」の考え方に立ち、大きなデ ザインを描き、その姿に向かっていかなければならないと考えています。 (3) 経営戦略等 当社グループは2021 年 1 月に、「JR 貨物グループ長期ビジョン2030」を策定しました。この長期ビジョンは、 2019 年に策定した「JR 貨物グループ中期経営計画 2023」に取り組む中で、社会構造の変化や技術革新、さらに政 府が宣言し
02/15	09:54		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2021 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺
02/10	15:00	9217	Ｒｅｐｅｒｔｏｉｒｅ　Ｇｅｎｅｓｉｓ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
又は委託研究開発が中止になる可能性があり、そのような事態が生じた場合には 当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 5 マイナスの繰越利益剰余金の計上 当社は、研究開発型のベンチャー企業であり、技術面、規模面における優位性を確保するために、研究開発活動 への先行投資を行ってまいりました。こうした研究開発費用の回収には一定の期間を必要とするため、会社設立以 来連続して経常損失を計上し、2020 年 12 月期において△734,578 千円の繰越利益剰余金を計上しております。 当社は、中期経営計画に基づき、研究開発支援から臨床開発支援案件の拡大に努め、さらには顧客数及び顧客ご との
02/08	16:00	5902	ホッカンホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
経営者によって承認された中期経営計画との整合性を検証し た。 ・中期経営計画の見積りに含まれる成長率について、経営者と議論するとともに、利用可能な外部データとの比較によ り評価した。 ・割引率については、利用可能な外部データとの比較により評価した。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に 表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務
02/07	15:33	3186	ネクステージ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
ておりますが、そのうち、有価証券報告書の「 第一 部企業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 2030 年ビジョン」に記載 された当社 2030 年ビジョンについては、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることから、2022 年 1 月 6 日 に見直しを行っております。また、今後の3 年間を2030 年ビジョン達成に向けての重要な期間と位置付け、同 2022 年 1 月 6 日に、2024 年 11 月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を公表済みであります。なお、上記 「(2) 203 0 年ビジョン」に記載された推計値は統計資料及び公表資料に基
02/07	15:32	3186	ネクステージ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
) 2030 年ビジョン」に記載 された当社 2030 年ビジョンについては、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることから、2022 年 1 月 6 日 に見直しを行っております。また、今後の3 年間を2030 年ビジョン達成に向けての重要な期間と位置付け、同 2022 年 1 月 6 日に、2024 年 11 月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を公表済みであります。なお、上記 「(2) 203 0 年ビジョン」に記載された推計値は統計資料及び公表資料に基づき当社にて推計したものであり、実際の数値とは異 なる可能性があります。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載された将来に関す
02/07	15:00	3481	三菱地所物流リート投資法人
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） 有価証券届出書
開発していま す。総合デベロッパーとして培ってきたノウハウやリレーションを活用することで、物流施設 事業を成長事業領域の一つに位置付け、社会インフラと生活の質の向上に寄与することを目指 しています。 三菱地所グループが2017 年に打ち出した「 中期経営計画 2018/3 期 ~2020/3 期 」において は、総合デベロッパーとしての豊富な情報ネットワーク・商品企画力を発揮した優良な物件開 発、資産運用等のフィービジネスの継続獲得、2016 年 8 月に連結子会社化した株式会社東京流 通センター( 以下 「TRC」といいます。)とのシナジー効果を最大限発揮した資産価値を最大化 する運営管理等
02/07	15:00	3481	三菱地所物流リート投資法人
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） 有価証券届出書
とおりです。 (9) 三菱地所グループの物流施設事業の特色 1 三菱地所グループの物流施設事業の沿革 三菱地所グループは、古くは1967 年から物流施設事業に取り組んでいます。2012 年には都市 開発事業部に物流開発室を新設し、安心・安全な物流施設を積極的かつ継続的に開発していま す。総合デベロッパーとして培ってきたノウハウやリレーションを活用することで、物流施設 事業を成長事業領域の一つに位置付け、社会インフラと生活の質の向上に寄与することを目指 しています。 三菱地所グループが2017 年に打ち出した「 中期経営計画 2018/3 期 ~2020/3 期 」において は、総合デベロッパー
01/31	14:55	7433	伯東
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
( 組込方式 ) (のれんの金額の重要な変動 ) 該当事項はありません。 ( 重要な負ののれん発生益 ) 該当事項はありません。 4. 報告セグメントの変更に関する事項 ( 報告セグメントの変更 ) 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指して、2024 年度を最終年度とする中期経営計画 「Change & Co-Create 2024」を策定し、2021 年 4 月より開始しました。 これに伴い、第 1 四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来 「 電子部品事業 」に区分し ておりました太陽光発電事業を「その他の事業 」に区分する変更を行っております。 なお、前第 3 四
01/26	15:24	9425	日本テレホン
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、コンシューマから直接買取る仕組みを構築するにあたっては、対面方式もしくは物理的な書面の郵送 対応による本人確認の設計が必要となっておりました。しかしながら、2018 年 4 月公布の改正古物営業法 によって、非対面方式による本人確認方法が追加されたことにより、インターネット等を活用した 「eKYC」による手法が可能となりました。このような事業環境の変化により、当社は、中期経営計画にお いて策定したオンラインによる買取サービスの構築や、対面による買取業務を最大限に自動化する自動査 定・買取システムの構築を検討してまいりました。 また、株式会社ショーケース( 以下、「ショーケース」という。)が有する
01/26	15:00	5026	トリプルアイズ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 取締役会は、「リスクコンプライアンス規程 」に基づき、潜在的リスクの早期発見及び不正行為に対する 迅速かつ適切な措置を講じる。 (2) 不測の事態が生じた場合には、代表取締役を委員長とする「リスクコンプライアンス委員会 」を設置し て、開示を含む迅速な対応を行い損害の拡大を防止するとともに再発防止策を構築する。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役は、経営理念を機軸として、内外の環境を考慮し策定される中期経営計画に基づき、年度計画及び 業務目標を明確にし、各業務を執行する。 (2) 定例取締役会
01/25	15:00	7793	イメージ・マジック
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
応を行い、損失 の拡大を最小限にとどめる体制を整える。 ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・「 取締役会規程 」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月 1 回定時に開催するほ か、必要に応じて臨時取締役会を開催する。 ・中期経営計画及び年次計画を策定し、職務の効率的な執行が可能な体制作りを行う。 ・上記計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて計画の達成 を図る。 ・意思決定の迅速化のため、「 組織規程 」「 業務分掌規程 」 及び「 職務権限規程 」 等の社内規程を整備し、 役割、権限、責任を明確にす
01/25	09:46		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用
01/25	09:37		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
性 EDINET 提出書類 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 (E30703) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 286,235 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では
01/21	16:00	3857	ラック
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
(E05720) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) c. 割当予定先の選定理由 当社は、高度な知見とノウハウによる総合的なサービス提供を特徴としたサイバーセキュリティ事業と、独立系 のITベンダーとして幅広い領域に対応するシステムインテグレーション(SI) 事業の2つの領域でビジネスを展 開しており、「 進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を 目指します」との企業理念を掲げ、安心・安全なサイバー空間の実現と、ITによる豊かな社会への実現に向け取 り組んでいます。 また、新たな成長戦略として、3ヵ年の中期経営計画 (2021~2023 年度 )を
01/21	15:00	9216	ビーウィズ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
) 名増加しておりますが、主として事業拡大による増員によ るものであります。 (3) 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 37/168第 2 【 事業の状況 】 1 【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 EDINET 提出書類 ビーウィズ株式会社 (E37399) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) (1) 経営方針 当社グループは、「 中期経営計画 2022ローリングプラン」において、2022 年度終了時点でのありたい姿を「 根