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発表日	時刻	コード	企業名
01/13	09:22		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
国投資信託受益証券 ) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 286,235 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見
01/11	09:50	3951	朝日印刷
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
省エネルギー性能表示制度 )」と は、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネル ギー性能を5 段階の評価ランク(1つ星 ~5つ星 )で評価する制度です。 2.プロジェクトの評価と選定のプロセス 調達資金の使途となるプロジェクトは、当社財務部により当社の経営理念、中期経営計画及び適格クライテリア への適合が検討され、評価及び選定が行われています。財務部の担当者は、対象となるプロジェクトを資金使途と したグリーンボンドによる調達に関して、関係部署と協議の上で、当社専務取締役管理本部長が取締役会に上程 し、当社取締役会で最終決定を行います。 3
01/07	13:12	7384	プロクレアホールディングス
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
グループの業績及び財政状態に悪影響を 及ぼす可能性があります。 12 経営リスク 2019 年 4 月にスタートした中期経営計画 「Change the Future」に基づき展開する経営戦略 等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 13 市場激化リスク 青森銀行グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間 で競争関係にあります。また、規制緩和を通じた競争環境の激化もあり、青森銀行グループが競争優位を得られ ない場合、調達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、青森銀行グループの業績及び財政状態に悪影響 を及ぼす可能性が
01/05	15:00	4267	ライトワークス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
保するための体制 (ア) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を「 取締 役会規程 」に定める。取締役会を月 1 回開催し、必要に応じて臨時に開催する。 (イ) 取締役会は経営目標・中期経営計画・予算を審議し承認する。代表取締役以下取締役はその達成に向 けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。 5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (ア) 代表取締役は、リスク・コンプライアンス委員会を設置させ、経営管理部をその事務局とする。 (イ)リスク・コンプライアンス委員会は、内部監査部門と連携して、コンプライアンス
01/04	15:01	8955	日本プライムリアルティ投資法人
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） 有価証券届出書
略的な資産入替を実施し、東京オフィスを中心とした質の高いポートフォリ オの構築を目指します。 (イ) スポンサーパイプラインを活用した物件取得ペースの加速 本投資法人のメインスポンサーである東京建物は、2020 年 2 月 5 日に公表した2020 年度から 2024 年度にわたる中期経営計画において、投資家向け物件売却の拡大及びファンド事業の強 化等の重点戦略を掲げており、2021 年 9 月末に、販売用不動産残高 ( 注 1)を1,344 億円まで増 やすとともに、本投資法人を含めたREIT 等への譲渡によりグループAUM( 注 2)を1.5 兆円まで 拡大させる計画を策定しました。それを
01/04	15:00	8955	日本プライムリアルティ投資法人
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） 有価証券届出書
、ポートフォリオの継続的な成長を目指します。良好 な資金調達環境を活用しつつ、エリアや用途のバランス及び物件特性、収益性等を考慮しながら 厳選投資を進め、戦略的な資産入替を実施し、東京オフィスを中心とした質の高いポートフォリ オの構築を目指します。 (イ) スポンサーパイプラインを活用した物件取得ペースの加速 本投資法人のメインスポンサーである東京建物は、2020 年 2 月 5 日に公表した2020 年度から 2024 年度にわたる中期経営計画において、投資家向け物件売却の拡大及びファンド事業の強 化等の重点戦略を掲げており、2021 年 9 月末に、販売用不動産残高 ( 注 1)を1,344 億円ま
12/28	15:00	4266	ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
得・育成の強化、及び既存顧客からのリピート売上をベー スとしながらの大口案件創出。 2 AI・IoT・セキュリティ等の新技術を用いたソリューションの拡大。 3 サブスクリプションやレベニューシェア、ライセンス等による収益モデルの強化。 4 「BTCエージェント」を活用した当社案件への優先的なフリーランス人材の配置。 42/213EDINET 提出書類 株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング(E37334) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 中期経営計画としては、上記の取組みの中でも、まずは1のDXセグメントにおける売上成長を着実に成功させた 上で、数年後に2や3の取組みの成果によ
12/24	15:00	9213	セイファート
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
、中期経営計画及び年度予算計画を策定し、各組織において目的達成のために活動し、これらに 基づいた業績管理を行っており、取締役に業績進捗状況の報告がなされる体制を整備しております。 (e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 イ)「クレド」、「 関係会社管理規程 」をグループ間で共有し、企業グループ価値の向上と業務の適正性確保 を図っております。 ロ) 内部監査による業務監査により、グループ会社の業務全般にわたる業務の効率化、不正の未然防止・事 後の速やかな発見を可能にするための体制を確保しております。 ハ) グループ会社に取締役として派遣し、グループ全体の
12/24	09:01		ユニオン投信
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
していることから減損の兆候があると判断し、減損損 失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フ ローが事業用資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりま せん。当社資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画 に基づいているため、翌期の業績や経営環境の変化によっては見積りに重要な影響を 与える可能性があります。 ( 未適用の会計基準等 ) 1. 収益認識に関する会計基準等 ・「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号令和 2 年 3 月 31 日 ) ・「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」( 企業
12/21	15:00	3004	神栄
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
のづくり」を基礎として食品・物資・繊維・電子という幅広い分野で優位性のある商品・製 品・サービスを提供し、人 々の暮らしと社会の発展に貢献することを目指しております。 その中で当社グループの電子事業においては、2024 年 3 月期 (2023 年度 )までを対象とする当社グループの中期経 営計画 「 神栄チャレンジプロジェクト2023」に掲げたとおり、計測・試験機器分野での成長市場への参入による事 業基盤の安定化やセンサ機器分野での新たなセンシング市場への進出による事業規模の拡大などによって収益基盤 の安定化を早期に実現すべく、独自の技術力を活かし、快適、健康、安全・安心をキーワードとして
12/20	15:00	3393	スターティアホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進む 等、中堅・中小企業にとってもITを活用した経営改革は急務となっており、市場は大きく成長しておりま す。 EDINET 提出書類 スターティアホールディングス株式会社 (E05539) 7/22EDINET 提出書類 スターティアホールディングス株式会社 (E05539) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) このような事業環境のもと、当社グループは、2021 年 3 月期から2025 年 3 月期までの5ヵ年を対象とした中 期経営計画 「NEXT'S 2025」を達成すべく、変革と成長の2 軸によるさらなる進
12/20	10:55		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
(E30703) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 286,235 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は
12/15	10:18		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
(E30703) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 286,235 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は
12/13	15:00	6181	タメニー
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
コロナ ウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、 今後の事業計画に与える影響を評価することを含んで いる。 ・取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計 画との整合性を検証した。 ・スマ婚、2 次会くん及びフォトウエディングの施行 数、単価及び粗利率について、過去実績からの趨勢分 析等を実施した。また、フォトウエディング施行数に ついては、フォトウエディングサービスに関連して計 画された新規出店に関し、取締役会議事録等を閲覧し たうえで、これらとの整合性を確かめた。 18/27EDINET 提出書類 タメニー株式会社 (E31855) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) 継続企業の前
12/13	15:00	3476	投資法人みらい
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） 有価証券届出書
) 価格に基づいて算出しています。 18/109(ロ)ポストコロナでの継続的成長に向けた成長戦略 本投資法人は、運用ガイドラインに定めた投資方針の下、さらに「 希少性 」、「 成長 性 」 及び「 収益性 」それぞれの観点からポートフォリオのバランスを考え、外部成長に 取り組んできました。2017 年 6 月には、中期経営計画 「Repower 2020」( 注 1)を策定 し、ポートフォリオのリスク分散の改善や1 口当たり分配金 (DPU)の持続的成長により 投資主価値の回復・向上を目指しました。この「Repower 2020」では、市場環境に合わ せた戦略的な投資アロケーション・シフトと
12/13	15:00	3476	投資法人みらい
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） 有価証券届出書
) ( 注 )エリア別比率及び物件比率については、取得 ( 予定 ) 価格に基づいて算出しています。 13/104(ロ)ポストコロナでの継続的成長に向けた成長戦略 本投資法人は、運用ガイドラインに定めた投資方針の下、さらに「 希少性 」、「 成長 性 」 及び「 収益性 」それぞれの観点からポートフォリオのバランスを考え、外部成長に 取り組んできました。2017 年 6 月には、中期経営計画 「Repower 2020」( 注 1)を策定 し、ポートフォリオのリスク分散の改善や1 口当たり分配金 (DPU)の持続的成長により 投資主価値の回復・向上を目指しました。この「Repower 2020」では
12/10	17:06	7868	広済堂ホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
。 当社は、当社グループの抜本的な構造改革と事業創出、グループ内の事業シナジー最大化により、当社グ ループの中長期な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上をこれまで以上に実現していくために、 2019 年 11 月 8 日公表の「 経営改革ロードマップ2020」 及び本ロードマップに基づき2020 年 5 月 15 日公表し た新中期経営計画 「 廣済堂大改造計画 2020」( 以下、「 大改造計画 」といいます)を策定し、大改造計画の 重点施策である工場再編及び市場ニーズに対応した人員合理化等の実施のため、2020 年 3 月期に構造改革 費用 32 億円を特別損失として計上しました。また
12/10	15:14	3498	霞ヶ関キャピタル
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
取得や自然冷媒の活用などグリーンロジスティクスチェーンの構築に向けた物流施 設開発を推進してまいります。 また、当社グループは2021 年 10 月に、5ヵ年の中期経営計画を策定しており、この中期経営計画では、a. 物流施設開発におけるパートナー企業との合弁会社の設立、b.パートナーシップ型の新規ビジネスモデルに よる収益構造の改革、c.AUM( 着工済 / 竣工済アセット)の積み上げ(3 年後の2024 年 8 月期にAUM 総額目標 3,000 億円規模、うち物流施設で2,000 億円規模とすることを目指します。)による安定収益基盤の強化を基本 戦略としており、新規物流施設の開発用地取得及
12/10	15:00	3663	アートスパークホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
用、払込取扱銀行手数料及 び変更登記費用等 )の合計額であります。 (2) 【 手取金の使途 】 上記の差引手取概算額 1,531,715,200 円につきましては、2022 年 1 月から2023 年 12 月までの期間において、概ね以 下の内容に充当する予定です。 後記 「 第 3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 (3) 割当予定先の選定理由 」に記載いたしま したとおり、中期経営計画の取り組みである利用者の拡大、積極的かつ継続的な研究開発投資、また、本業務提携 として、セルシスとWEBTOON Entertainment 両社のユーザーが、相互に今まで以上に連携できるよ
12/10	15:00	6165	パンチ工業
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
減少と、それに伴う全般的な工場の操業悪化による原価率の上昇の影響で売上高と営業利益が減 少し、国内及びベトナム工場と海外子会社ののれんの減損等の特別損失が発生した結果、親会社株主に帰 属する当期純損失 3,485 百万円を計上いたしました。 このような外部環境の変化に対応するべく、2021 年 3 月期からスタートした中期経営計画 「バリュークリ エーション2020 Plus」においては、それまで増加傾向であった設備投資を抑制し、「 販売 5 極体制の確 立 」、「お客様目線を重視した営業力の強化 」、「グローバル生産体制の最適化とR&D 強化 」、「 働き 方改革と人材育成 」を重点経営課題