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発表日	時刻	コード	企業名
12/10	15:00	3663	アートスパークホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
用、払込取扱銀行手数料及 び変更登記費用等 )の合計額であります。 (2) 【 手取金の使途 】 上記の差引手取概算額 1,531,715,200 円につきましては、2022 年 1 月から2023 年 12 月までの期間において、概ね以 下の内容に充当する予定です。 後記 「 第 3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 (3) 割当予定先の選定理由 」に記載いたしま したとおり、中期経営計画の取り組みである利用者の拡大、積極的かつ継続的な研究開発投資、また、本業務提携 として、セルシスとWEBTOON Entertainment 両社のユーザーが、相互に今まで以上に連携できるよ
12/10	15:00	6165	パンチ工業
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
減少と、それに伴う全般的な工場の操業悪化による原価率の上昇の影響で売上高と営業利益が減 少し、国内及びベトナム工場と海外子会社ののれんの減損等の特別損失が発生した結果、親会社株主に帰 属する当期純損失 3,485 百万円を計上いたしました。 このような外部環境の変化に対応するべく、2021 年 3 月期からスタートした中期経営計画 「バリュークリ エーション2020 Plus」においては、それまで増加傾向であった設備投資を抑制し、「 販売 5 極体制の確 立 」、「お客様目線を重視した営業力の強化 」、「グローバル生産体制の最適化とR&D 強化 」、「 働き 方改革と人材育成 」を重点経営課題
12/09	17:04	7078	ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
資金関係 技術又は取引等の関係 該当事項はありません。 該当事項はありません。 当社子会社となる予定の株式会社ナンバーナインの取締役でありま す。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 ( 注 ) 提出者と割当予定先との間の出資関係は、2021 年 9 月 30 日現在の株主名簿によるものであります。 (3) 割当予定先の選定理由 当社は、「 必要なヒトに、必要なコトを。」という企業ビジョンを制定しており、このビジョンを達成するため に、2020 年 11 月に中期経営計画を制定しております。当該事業計画においては、「1. 非連続成長機会への投資 」 「2. 新規事業領域 」「3
12/09	17:03	7078	ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
月に北海道放送株式会社 ( 本店所在地 : 札幌市中央区北 1 条西 5 丁目 2、代表取締役 : 勝田直樹 )の新規メディアサービスである『Sitakke』の運営支援や、2021 年 9 月に はスポーツチームを通じた地域マーケティングサービスの企画・運営を行う株式会社スポーツネーション ( 本店所在地 : 東京都豊島区南大塚 2 丁目 25 番 15 号 South 新大塚ビル12F、代表取締役 : 三木智弘 )に出資 し、地域企業との連携を強化するなど、引き続き地域事業領域に係るサービスを展開してまいります。 今年度下期については、中期経営計画の実現に向け、市場拡大が見込まれ、かつ、当社
12/06	15:30	3370	フジタコーポレーション
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
・これらと次年度予算及び中期経営計画の整合性を検証 ・事業計画と資金計画の整合性の検証 ・過年度における予測と実績の乖離分析を経て、将来計画 の見積りの精度を評価 27/32EDINET 提出書類 株式会社フジタコーポレーション(E03456) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 注記事項 ( 重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会 社は2021 年 3 月 31 日現在、有形固定資産 1,480,400 千円、 無形固定資産 158,911 千円、長期前払費用 11,757 千円を計 上しており、総資産の53.1%を占めている。また
12/02	09:31		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
286,235 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画に
11/26	15:00	6613	ＱＤレーザ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
が十分に得られない場合 や、開発コストの増加等が生じた場合、想定以上の投資に係る費用が発生することが想定され、中期経営計画が 達成できない可能性や営業損益等の黒字化に時間を要する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を 及ぼす可能性があります。 47/144EDINET 提出書類 株式会社 QDレーザ(E35542) 有価証券届出書 ( 通常方式 ) 11 製品の品質について 当社では、ISO9001/13485の基準に加えて、外注管理規程、研究開発管理規程及び生産管理規程を設け、当該規 程に則り、各種製品の製造、品質の保持向上に努めております。 信頼性には万全の配慮をしてまいりますが
11/24	15:09	3036	アルコニックス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
を含めた保有継続の可否を判断しております。 4 子会社の設備投資 当社は現在、メーカーに対するM&Aを積極的に進めており、グループ内における製造分野を強化することに より、新たな商流の創出を推進しております。子会社化したメーカーは、取引先のニーズに応えるため継続的な 設備投資を行っており、当連結会計年度に生産設備を中心とした3,205 百万円の設備投資を行いました。今後も 当社中期経営計画の設備投資方針において投資効率を考慮した設備投資を推進いたします。しかしながら、設備 投資完了後において、国内外における景気動向により需要が大幅に変動した場合、生産設備の稼働率が減少し、 当初予定していた生産
11/24	15:09	3036	アルコニックス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
行っており、当連結会計年度に生産設備を中心とした3,205 百万円の設備投資を行いました。今後も 当社中期経営計画の設備投資方針において投資効率を考慮した設備投資を推進いたします。しかしながら、設備 投資完了後において、国内外における景気動向により需要が大幅に変動した場合、生産設備の稼働率が減少し、 当初予定していた生産計画通りに進まず、投資額の回収が困難になる場合があります。このほか既存設備の陳腐 化、老朽化により修繕、廃棄等により多額の資金負担が発生する場合、予期せぬ運転資金の減少、減損損失の発 生に伴う当社グループの損益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
11/22	15:00	4264	セキュア
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
括・管理部門を明らかにし、各社における法令等遵守体制やリスク管理体制の整備等、当社およびその子会社等 から成る企業集団での内部統制システムを構築する。 (ロ) 当社は、各子会社等に対し、中期経営計画および年度総合予算の策定や、その業務執行状況を定期的に当社経 営陣に対して報告することなどを求めることにより、当社およびその子会社等から成る企業集団での業務の適正 および効率性を確保していく。 (ハ) 内部監査を所管する経営企画部は、子会社等における法令等遵守体制やリスク管理体制の有効性および適切性 について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて子会社およびその統括・管理部門
11/19	15:01	3245	ディア・ライフ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
コロナウイルス感染者数が少ない日本は特に海外投資家からも注目さ れ、厳しい渡航制限が継続しているのにも関わらず、主に外資系ファンドをはじめとした余剰資金が市場 に流入しております。 このような状況の下、当社は主力であるリアルエステート事業の更なる拡大、セールスプロモーション事 業の競争力強化、事業領域の拡大を重点施策とした「 中期経営計画 “Go For The Future 2022”」に基 づく成長戦略を着実に推進してまいりました。 特に主力のリアルエステート事業におきましては、これまで以上に堅調な需要の見込める東京都心エリア に厳選した都市型マンション( 単身者・DINKS 層向けマンション) 開
11/19	15:00	2993	長栄
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
1,270,314 合計 2,107,048 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 識別した項目に係る会計上の見積りの内容については、下記のとおりです。 1 不動産鑑定評価額 上記のうち、前事業年度に減損損失を計上した固定資産 ( 貸借対照表価額 1,127,500 千円 )は、不動 産鑑定評価額に基づいております。そのため、不動産鑑定評価の前提となる条件が変動した場合、追加 で減損損失が発生する可能性があります。 2 不動産鑑定評価額以外 1 以外の固定資産 ( 貸借対照表価額 979,548 千円 )については、当期の実績、翌年度の予算及び中期 経営計画に基づき割引前将来
11/19	15:00	4262	ニフティライフスタイル
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
し、企業価値の保全を図ること としております。 ( 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ) (a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、原則として毎月 1 回の定例取締役会を開催 するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催します。 (b) 職務執行に関する権限及び責任については「 取締役会規程 」、「 職務権限規程 」 及び「 業務分掌規程 」その 他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行しております。 (c) 取締役会は、中期経営計画及び年度予算等を策定、承認し、経営計画の進捗状況の報告及び戦略
11/19	15:00	4263	サスメド
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
、損害の拡大を防止する 体制を整える。 (c) 内部監査担当及び各リスクの担当者 ( 担当部署、組織 )は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結 果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の 把握と改善に努める。 d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (a) 中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部門が事業年度ごとに実施すべき具体的な施策 を効率的に策定できる体制を構築する。 (b) 経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「 職務権限規程 」 に則り、職務の適切かつ
11/19	15:00	9212	Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま す。 88/159( 追加情報 ) 前事業年度 ( 自 2018 年 10 月 1 日至 2019 年 9 月 30 日 ) 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 Green Earth Institute 株式会社 (E37153) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 当事業年度 ( 自 2019 年 10 月 1 日至 2020 年 9 月 30 日 ) 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が持続していることから、当社においても今後の業績に影響が及ぶ可能 性があります。そのため、2021 年 9 月期の中期経営計画に
11/18	15:00	4125	三和油化工業
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
化など社会において大 きな変化が今まさに起きている環境にあります。また、2020 年初頭より顕在化した新型コロナウイルス感染症の影 響による世界的な経済活動の減速による国内製造業への影響や今後の生活様式の変化による国内産業の変化にも十 分留意すべき状況にあります。 そのような中、当社グループは2018 年 3 月に中期経営計画 「VISION2023」を策定し、「 社会から必要とされる環 境リーディングカンパニー」になることを目標とし、当社グループの主力であるリユース事業及びリサイクル事業 の更なる強化により環境負荷低減と資源循環に貢献し、広域化による収益力の向上に加え、半導体、電池材料、エ
11/18	15:00	4260	ハイブリッドテクノロジーズ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
適正を確保するために、企業理念や中期経営計画を共有するとともに、関係会社管理規程に 基づき、当社による承認事項及び当社への報告事項を明確にしたうえで、グループの部長以上が参加する経営戦略会 議の場で、子会社にかかる重要事項の協議や決定、業務の進捗確認等を行っております。また、子会社に内部監査担 当者 1 名を常駐させて、内部監査部門間で連携をとりながら、子会社の内部監査を実施しております。 6 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を 限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
11/18	15:00	4258	網屋
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
模を拡大していくことを中期経営計 画の目標としていることから、事業の成長を表す売上高と営業利益を重要な数値ととらえ、前年度からの成長率を 重要な経営指標と考えております。 また、当社のビジネスモデルは、データセキュリティ事業におけるソフトウェアの保守料やネットワークセキュ リティ事業におけるクラウドネットワークシステムのサービス利用料など、毎年継続した収益となるリカーリング モデルが当社事業の成長の基盤となることから、それぞれの継続契約率についても重要な経営指標と考えておりま す。 (3) 経営環境 近年、国をまたいだ不正アクセスやテロリズムによるサイバー攻撃の被害が相次いでおります。また、東
11/18	09:28		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
く課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2021 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加
11/17	15:00	9522	リニューアブル・ジャパン
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
査役 1 名と非常勤監査役 2 名 (うち2 名が社外監査役 )の3 名により構成されてお り、監査役は監査役会で決定した監査方針・監査計画に基づき取締役会へ出席して必要に応じて意見を述べると共 に、内部統制システムの整備及び運用状況の確認、中期経営計画及び諸施策の実行状況の確認等を行っておりま す。 常勤監査役は、取締役の意思決定及び業務執行の状況について、法令・定款及び経営判断原則に照らし監督を行 うとともに、監査役会で定めた監査計画に基づき、内部監査室と連携した現場往査及びヒアリング、重要会議への 出席・意見陳述、代表取締役・社外取締役との意見交換、取締役等からの業務報告聴取、重要書類の