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発表日	時刻	コード	企業名
10/20	15:00	9252	ラストワンマイル
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
れぞれの役割を担い、各社の独自性と強みを発揮し、中期経営計画を進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重 要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、サービス流通数 ( 注 )の増大を重要な経営指標として位置 づけております。当該指標の算出方法は当社グループにより契約取次が行われた件数を集計し算出しております。ま た、サービス流通を加速させるため、顧客とのタッチポイントを増加させることも重要と認識しており、不動産企業 をはじめとした提携企業から
10/20	10:29		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2021 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移 をもとに足元の経営環境を加味して見積もっております。ま
10/20	10:19		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
EDINET 提出書類 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 (E30703) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 286,235 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では
10/19	15:00	4412	サイエンスアーツ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
す。 (c) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執 行することとしております。 63/164EDINET 提出書類 株式会社サイエンスアーツ(E37095) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) (d) 中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づ き、目標達成のための具体的な諸施策を実行しております。 e. 当社における業務の適正を確保するための体制 (a) 当社は、「 職務権限規程 」 等を定め、決裁権限及び責任を明確化し、適正な執行体制を構築すること としております。 (b) 当社における不
10/14	15:00	9250	ＧＲＣＳ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
社 GRCS(E36988) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 中期経営計画を定め、達成すべき目標を明確化し、各部門においては、その目標達成にむけた具体策を立 案し実行する。当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について決定する機関として位置 づけるとともに、取締役の職務の執行状況を監督する機関として位置づけ、月 1 回の定例取締役会と、必要 に応じて臨時取締役会を随時開催できる体制を整え、意思決定の迅速化と業務執行の厳正な監督を行う。 各部門においては、「 職務権限規程 」 及び「 業務分掌規程 」に基づき権
10/13	16:00	3069	ＪＦＬＡホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
円 (2022 年 3 月期第 1 四半期 )と安定的な収益構造が確立 されてきております。 現在、当社は11 月中に新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した中期経営計画の発表に向けて準備をして おりますが、1 新型コロナウイルス感染症の影響が今後も継続する場合においても安定的な事業運営が可能 な現預金の確保及び自己資本の改善、2 生産事業において今後成長が見込め利益率の高い商品群の開発や製 造に係る設備投資、3 販売 ( 外食 ) 事業においては世界的に高いブランド価値を有する商品や店舗の開発、4 ウェルエイジング事業の強化を今後の当社グループの成長戦略とする4 点を中心に検討を進めておりま
10/12	15:00	7445	ライトオン
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
進に係わる機能拡充に向けた投資資金 775 2021 年 12 月 ~2023 年 8 月 2 業務効率化及びSCMに係わるシステム投資・設備投資資金 649 2021 年 12 月 ~2024 年 2 月 ( 注 ) 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等にて管理します。 自己株式処分により調達する資金は、計画期間を2021 年 8 月期 ~2023 年 8 月期とする中期経営計画におい て、収益体制強化のために掲げる重点施策の実行資金として使用いたします。具体的には、以下の通り、1リ アルとネットを融合するOnline Merges with Offline(OMO) 推進
09/28	15:00		フロンティア
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
コ ンセプトとして活用し、提携工場にて製造し、付加価値の高い製品として販売することであります。 変化にはリスクが伴いますが、フロンティアスピリットのもと、ビジネスモデルの更なる進化を経営課題として 認識し、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは持続的に成長することを目指し、その基盤となる売上高成長率及び売上高営業利益率の向上に努 めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは3ヶ年中期経営計画を作成し事業に取組んでおります。同経営計画は、自動車業界の動向 ( 主に 新車販売動向 )や消費者動向を含む社会情勢や当社グループの業
09/22	15:00	4378	ＣＩＮＣ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
. 取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役を 適正な員数に保つ。 ⅱ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月 1 回定期 に開催するほか、必要に応じて適宜に開催する。 ⅲ. 経営幹部の合意形成の場として「 幹部会 」を設置する。 ⅳ. 取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、代表取締役社長以下の取締役はその達成に向けて 職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。 ⅴ. 取締役会は、取締役会が定める経営機構及び業務分掌に基づき、代表取締役、取締役に業務の執行を委任 する。また、取締役は
09/17	14:51	7859	アルメディオ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
会社の取 締役会の承認を要する。 ( 注 ) 1. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由 (1) 資金調達の主な目的 ナノマテリアル事業の工場建設費用調達のため、本新株予約権を発行いたします。 当社は、耐火材料及び関連製品、電子部品用副資材の販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディ スクの販売、産業用及びAV 機器用光ドライブの開発・製造・販売、業務用テストディスクの開発・製造・ 販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。 当社は毎年、中長期的な会社の経営戦略として中期経営計画をローリングし、年度毎に計画を見直してお りますが
09/13	15:30	2484	出前館
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
フードデリバリーサービスに対する需要が急激に高まり、市場全体が成長していく中で、フードデリバ リー大手競合他社との競争が激化しております。かかる競争環境を踏まえ、当社が将来に亘り順調な成長を遂げ ていくためには、更なる積極的なマーケティング活動を行い、より一層のユーザー、加盟店及び配達員の獲得を 前倒しで進めることで、中期経営計画における業績目標の中でも出前館流通金額の成長の加速に注力することが 必要になるとの判断に至りました。そこで、当社は、より多くのユーザーにサービスをご利用いただくととも に、加盟店及び配達員の獲得にもつながるよう、テレビコマーシャル等のブランド広告や利用促進に向けたクー ポン施策をより積極
09/13	15:15	4577	ダイト
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
進捗状況は、以下のとおり であります。引き続き、令和 5 年 5 月期の目標達成に向けて、全社一丸で励んでまいります。 ・連結売上高 :ジェネリック製剤や原薬の販売が堅調に成長しております。 ・連結営業利益 : 予想より減価償却費や開発費が下回ったため、予想以上の結果で着地しております。 これから、設備投資額増加に伴う減価償却費の増加による一時的な減少を予想してお りますが、中期経営計画の達成に向けて努めてまいります。 ・連結営業利益率 : 連結営業利益と同様です。 ・連結 ROE : 連結営業利益と同様です。 ※1 令和 5 年 5 月期目標は、当社が令和 2 年 7 月 10 日に公表した
09/10	15:01	6125	岡本工作機械製作所
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
など創造的なパワーを結集し、グローバルな事業展開を積極的に推進してまいると ともに、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取組んでいるところであります。ま た、当社グループは本年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画において、「 安定した収益を確保でき る企業への変革 」をビジョンに、基本戦略として1 顧客付加価値強化 (B to BからB with Bへ)、2グ ローバル戦線拡充、3モノづくり改革を掲げ、ダウンサイドに強い安定した収益基盤の強化、持続的成長 のための成長エンジン事業作り、Okamotoブランドの再構築を目指しております。 かかる状況において、当社グループが展開し
09/09	09:36		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報
09/08	15:00	9249	日本エコシステム
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
る職場づくり、環境整 備、そして従業員の意識向上を図ることで人材教育を行ってまいります。また、当社グループの拡大のために も、専門性の高い技術者の育成にも取り組んでまいります。 5 経営管理体制の確立 当社グループの業容拡大については、現状分析と、将来に向けての事業方針・目標数字を明確にした中期経営 計画を作成して積極果敢に取り組んでおります。今後も継続的な経営管理体制の確立が必要であるという認識の もと取り組んでまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付け、企業経営 に取
09/07	15:02	6523	ＰＨＣホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
。 当社グループは、2021 年 6 月に2021 年度 ~2024 年度の中期経営計画 「Value Creation Plan」を公表しまし た。中期経営戦略として以下を掲げております。 糖尿病マネジメントドメインにおいては、先進国でのシェアの維持・拡大を図りつつ、新興国での成長に注力 することで、先進国市場の縮小による影響を低減させてまいります。また、成長が見込まれるCGMをポートフォ リオに加えることで、糖尿病診断分野における包括的な選択肢の提供による成長を図ります。世界的に生活習慣 病が増加する中、「IDF Diabetes Atlas 9th Edition 2019」によれば、糖
09/01	15:26	7135	藤久ホールディングス
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
変化することが想 定され、自らが変革する組織へと成長する必要があります。 このような経営環境の中、藤久が保有する約 130 万名の会員基盤を他社とのアライアンスに積極活用すること で、現在主力である手芸用品以外の女性向け商品・サービスの提供を充実させることは、藤久の中期経営計画を達 成するうえで不可欠であると考えております。 このため、藤久は、今後の社会や業界の変化に柔軟に対応しながら、M&Aや戦略的提携を活用した迅速な成長 戦略の遂行や、今後のグループ拡大を見据えたガバナンス体制の強化を図ることを目的に、持株会社体制へ移行す ることといたしました。 新たに設立される当社は、子会社の経営管理を
09/01	15:01	9021	西日本旅客鉄道
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
春までに地域共 生の実現に向けたまちづくりとして大阪駅西側エリアの開発に係る設備投資資金の一部、30,000 百万円を2025 年春までに地域共生の実現に向けたまちづくりとして広島駅ビル開発に係る設備投資資金の一部、10,000 百万 円を2022 年度末までにニューノーマルへの対応力向上に向けたデジタル技術活用等に係る設備投資資金の一部 に充当する予定であります。鉄道事業を中心とする当社グループの事業は多年度にわたるプロジェクトが多 く、期間をかけて効果を着実に発現させていくことも踏まえ、これらの使途を足掛かりに、次期中期経営計画 期間となる2027 年度末に向けて企業価値向上に取り組んでま
09/01	15:00	9021	西日本旅客鉄道
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
の対応力向上に向けたデジタル技術活用等に係る設備投資資金の 一部に充当する予定であります。鉄道事業を中心とする当社グループの事業は多年度にわたるプロジェクトが 多く、期間をかけて効果を着実に発現させていくことも踏まえ、これらの使途を足掛かりに、次期中期経営計 画期間となる2027 年度末に向けて企業価値向上に取り組んでまいります。 また、残額が生じた場合は、リスク耐性を高める強固な財務基盤の維持・強化に向け、2027 年度末までに長 期債務の返済資金に充当する予定であります。 なお、当該設備投資計画については、2021 年 3 月 31 日現在下表の通りであります。 設備投資の内容 投資予定金
08/31	15:01	6951	日本電子
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
装置開発 ・当社の特徴ある電子ビームテクノロジー等、複数の要素技術を深化・融 新事業の創出 合させたYOKOGUSHI 戦略 ( 当社のハイエンド理科学・計測機器を複合的 に活用することで、研究開発を加速する計測・分析総合ソリューション 1,000 の提供を図る戦略 )に基づく新事業の創出 合計 6,000 - 上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。 当社は、2019 年度から2021 年度を対象とする中期経営計画 「Triangle Plan 2022」に基づいて、成長市場へ の積極参入を図って参りました。その中でも特に、当社産業機器事業において