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発表日	時刻	コード	企業名
08/04	15:57	2335	キューブシステム
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
)か ら取得いたします。本信託が取得する株式数は1における本株主総会の承認決議の範囲内といたします。 5 本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。 6 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権が行使されないものといたします。 5/22EDINET 提出書類 株式会社キューブシステム(E05312) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) 7 信託期間中、各事業年度における役位または中期経営計画における経営目標に対する達成度等に応じて、取 締役等にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、累積ポイント数の一定割合 に相当する株数の当社株
07/30	15:00	2352	ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
グループは、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年 度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。 当社グループは、前年度における株式会社コネクティの子会社化によるCMSクラウドサービスの提供及び前年度 策定した中期経営計画に基づく各種施策を通じて、当社グループにおけるクラウドビジネスを中心としたサービス 提供型ビジネスの重要性が更に拡大してきたことに伴い、当社の有形固定資産の実態を見直しました。その結果、 当該資産は使用期間にわたり安定的に使用されること、また、新収益認識基準の適用に伴い、収益はより契約期間 にわたり平準的に獲
07/27	16:35	4917	マンダム
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
月 22 日開催の第 101 回 定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬 ( 以下 「 譲 渡制限付株式報酬 」といいます。)として、対象取締役に対して、年額 150 百万円以内で金銭報酬債権を支 給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として35 年間とすることにつき、ご承認をいただいておりま す。ただし、当該報酬額は、原則として、中期経営計画の対象期間である3 事業年度の初年度に、3 事業年 度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しております。本有価証券届出書の 対象とした募集は、本制度を踏まえ、2021 年 7
07/26	15:00	3480	ジェイ・エス・ビー
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
と、2030 年における当社グループのありたい姿、長期ビジョン『Grow Together 2030』としました。 21/29EDINET 提出書類 株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) そして、この長期ビジョンの実現に向けた最初の3か年を第一フェーズと位置付ける新中期経営計画 『GT01』を 策定しました。これら中長期的な戦略を実行する上で、当社グループの優先的に対処すべき課題は以下のとおりで す。 < 不動産賃貸管理事業 > ■ 新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた、新型コロナウイルスとの共存対応 マンション内や店舗における感染防止対策を徹底
07/26	10:13		マニュライフ・インベストメント・マネジメント/マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（３ヵ月決算型）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2021 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移 をもとに足元の経営環境を加味して見積もっております。また、以降の各年度における運用残 高の実質増加額は、2021 年 1~12
07/26	10:01		マニュライフ・インベストメント・マネジメント/マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（年１回決算型）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2021 年 1~12 月の運用残高の
07/21	13:57	3409	北日本紡績
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
社には継続 企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象に対応するため、当社グ ループは2021 年 1 月に2022 年 3 月期から2024 年 3 月期までの新中期経営計画を策定し、以下の対応策を実施してお ります。 1 紡績事業及びテキスタイル事業の強化 紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組むとともに、抗菌・抗 ウイルス糸の開発及び早期上市に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。 テキスタイル事業は、グレードの多様化及び他地域への販路拡大で販売強化してまいります。 2 新規事業の早期実現 ヘルスケア
07/16	15:40	6301	小松製作所
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
酬 」といいます。)として、下記 < 本制 度の概要等 >に記載の「 株式報酬 A( 単年度業績連動型 )」については年額 3 億 6 千万円以内 (ただし、使 用人兼務取締役に対する使用人分給与は含みません。)、「 株式報酬 B( 中期経営計画業績連動型 )」につ いては年額 1 億 8 千万円以内 (ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含みません。)の金銭債 権を対象取締役に対して支給すること並びに「 株式報酬 A( 単年度業績連動型 )」 及び「 株式報酬 B( 中期 経営計画業績連動型 )」ともに譲渡制限期間を3 年間とすること等につき、ご承認をいただいております。 対象取締
07/16	15:16	8089	ナイス
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
とらえ、経済価値のみならず、SDGs やESG 経営を通じて社会価値・環境価値を重視し、様 々な社会課題解決の一翼を担うことで企業価値の持続的 5/132EDINET 提出書類 ナイス株式会社 (E02584) 有価証券届出書 ( 通常方式 ) な向上を目指すべく検討を重ね、2021 年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、2021 年 5 月 12 日に公表 しました。 企業を取り巻く環境は想定を超えるスピードで変化しており、当社の事業領域におきましても、住宅関連業界 では、人口減少や少子高齢化等の人口動態の変化をはじめ、住まい方に対する消費者の価値観の転換など、需要 構造は大きく変化
07/16	15:06	2764	ひらまつ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
ついては、資金需要が発生したものから充当するものと しますが、支出予定時期の期間中に本新株予約権の全部又は一部の行使が行われず、本新株予約権の行使に よる調達資金の額が支出予定金額よりも不足した場合には、他の方法による資金調達の実施により上記記載 の使途へ充当又は資金使途の見直しを行う可能性もあります。 (※) CRMとは、カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略語であり、顧客と良好な関係を構築することを 目的とした営業マネジメントの意味を有しています。 1 フラグシップモデル及びエントリーモデルの新規出店費用 当社は、2020 年 9 月 25 日に公表しました中期経営計画にて策定し
07/16	15:00	7126	タンゴヤ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
年 7 月期を最終年度とする中期経営計画を作成しまし た。 中期経営計画では、「 事業の選択と集中により、GS 事業でのさらなる収益拡大を狙う」ことを基本方針に掲げ、 重点施策として、「 全国の政令指定都市、大都市近郊エリアへの出店を拡大 」、「 多店舗展開を行うため、人材育 成力の強化 」、「 販売のオムニチャネル化、オンラインオーダーサービスへの取り組み強化 」、「さらなる事業規 模拡大に対応する基幹システムの開発 」、「 生産数量増への対応と多様な顧客ニーズへの対応力強化 」、「 本社物 流業務の見直しを行い、物流業務の効率化を図る」の6つの戦略の推進を掲げております。 (3) 優先的
07/15	09:59		マニュライフ・インベストメント・マネジメント/ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運
07/15	09:52		マニュライフ・インベストメント・マネジメント/マニュライフ・カナダ株式ファンド
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ます。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2021 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移 をもとに足元の経営環境を加味して見積もっております。また、以降の
07/15	09:45		マニュライフ・インベストメント・マネジメント/ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残
07/15	09:37		マニュライフ・インベストメント・マネジメント/ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2021 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移 をもとに足元の経営環境を加味して見積もっております。また、以降の各年度における運用残 高の実質増加額は、2021 年 1~12 月の予想実質増加額と同
07/15	09:30		マニュライフ・インベストメント・マネジメント/ＵＳ株主還元ファンド（年４回決算型）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
た主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2021 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移 をもとに足元の経営環境を加味して見積もっております。また、以降の各年度における運用残 高の実質増加額は、2021 年 1
07/13	15:01	9831	ヤマダホールディングス
有価証券届出書（組織再編成） 有価証券届出書
各子会社における社内規程に従うものとし、規約・規程につ いては随時見直しを行う。 (ⅲ) 子会社の業績・予算管理を適正化するため、セグメント事業会社ごとに毎月分科会を開催して中期経営計 画及び年次予算計画に基づき子会社全体の業績・予算管理を実施し、重要な子会社との間では、さらに適 宜分科会を実施する。 (ⅳ) 監査室は、必要と認めるときは、子会社の業務に関する監査を実施することができる。 (ヘ) 子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当会社への報告に関する体制 (ⅰ) 子会社の経営の自主性を尊重しつつ、事業会社基本規約により報告の手続、内容を定め、報告事項に対し 適切な指導・助言を行う。 (ⅱ
07/13	15:00	3401	帝人
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
役と総称して、「 対象取締役等 」といいます。)に対する当社の中期経営計画 の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一 層の価値共有を進めることを目的として、2021 年 6 月 23 日開催の第 155 回定時株主総会、及び、同日開催の 取締役会において導入することが決議された「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下、「 本制度 」といいま す。)を踏まえ、2021 年 7 月 13 日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。 なお、当社は、本制度に基づき、当社の第 156 期事業年度 (2021 年 4 月 1 日 ~2022 年 3
07/12	15:23	2301	学情
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
) 2019 年 12 月策定の中期経営計画において目標とする2020 年度から2024 年度までの5 年間での400 名採用の 一環として、100 名の中途採用を実施するための人材採用経費、(ⅱ) 人員増加に伴い増加が見込まれる人 件費、(ⅲ)Web 技術者とクリエイティブスタッフの採用後教育費及び(ⅳ) 社員増加に伴う社員管理基幹 システム導入費 )、2 首都圏マーケットにおけるシェア向上のための営業拠点強化拡大に関する費用 ((ⅰ) 東京本社移転拡大の費用並びに(ⅱ)テレワーク及びオフィス環境整備関連費用 )、3 既存事業の売 上拡大・ブランド強化等に伴うTVCM 等の大規模プロモーションに関す
07/09	16:44	7638	ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
株当たり配当金 0 円 0 円 0 円 5/21EDINET 提出書類 株式会社 NEW ART HOLDINGS(E03333) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) ・エスト社の株式取得について 当社は、3 年後の創業 30 周年を視野に入れた中期経営計画を検討中でありますが、方向性としては、筋肉質で競 争力のある企業を目指しております。コロナ禍の影響も含め不確実性の高まるなか、成長性の見込める成長分野へ の注力が求められていると認識しております。 直近のエスト社のオークション取扱額・収益性は、オークション開催数・売上高、営業損益もともに漸減傾向で 足踏み状態にあり、個人経営的な実情から業容