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発表日	時刻	コード	企業名
07/08	16:15	4599	ステムリム
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
相医師主導治験が終了し、承認申請に向けて準備を進めている段階となっております。また、脳梗塞において は塩野義製薬株式会社による企業治験が進められており、2020 年 6 月 1 日公表の塩野義製薬株式会社の新中期経営 計画において、第 Ⅱ 相試験が実施中である旨が同社からも公表されております。 さらに、当社と塩野義製薬株式会社は新たな3つの疾患 ( 慢性肝疾患、変形性膝関節症、心筋症 )を対象とした 医師主導治験を推進するため、2020 年 6 月 30 日に新たな契約を締結し、当社は対価としてこれまでに3,100 百万円を 受領しております。また、当該契約と時期を同じくして、2020 年
07/05	17:00	7047	ポート
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
録除外済み)が登録しております。これは、就職活動生の3 人に2 人 ( 注 1)にあたり、かつ一世代あ たりの約 33%( 注 2)にあたる会員データを毎年蓄積していることになります。 主たるビジネスモデルとして、ユーザーと事業者のマッチングをデジタル化 (DX)し、ユーザーの最適な意思 決定を支援するビジネス展開をしています。事業者に送客をした段階で、成果報酬として送客フィーをいただ いております。 また当社グループは2020 年 9 月 18 日に中期経営計画を発表しており、メディア基盤を拡張する「コンテンツ 投資 」、顧客基盤を拡大する「アカウント投資 」、マッチングシステムの効率化を図
06/29	15:31	3086	Ｊ．フロント　リテイリング
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
付株式報酬 (Restricted Stock)と同様に、ミッショングレードや中期経営計画等の目標達成度等に応じて、1 当社の取締役及び執行 役、2 株式会社大丸松坂屋百貨店の取締役及び執行役員、3 株式会社パルコの執行役員に対して、当社株式を交 付 ( 一定の場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付 )する役員報酬制度 ( 以下 「 本制 度 」という。)であります。 なお、本有価証券届出書においては、株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコを個別に又は総称して 「 対象子会社 」と、当社の取締役及び執行役と対象子会社の取締役及び執行役員とを総称して「 役員 」というも
06/25	16:44	8014	蝶理
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
る譲渡制限解除条件 中期経営計画の計画期間である第 75~76 期事業年度 (2022 年 3 月期決算 ~2023 年 3 月期決算 )に係る有価証 券報告書に記載された連結経常利益の合計額が「 累計連結経常利益 」 欄記載の各値に該当する場合、当該 値に対応する「 解除率 」 欄記載の割合を割当株式数に乗じた株数 (ただし、計算の結果単元株未満の端数 が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。) 累計連結経常利益 解除率 0 億円未満 0% 0 億円以上 110 億円未満 50% 110 億円を50%、200 億円を100%とした 110 億円以上 200 億円未満 達成率に応じて比例
06/23	16:32	6532	ベイカレント・コンサルティング
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
】 1【 新規発行株式 】 EDINET 提出書類 株式会社ベイカレント・コンサルティング(E32549) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 種類発行数内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における 普通株式 18,842 株標準となる株式であります。なお、単元株式数は100 株でありま す。 ( 注 )1. 募集の目的及び理由 本募集は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)に対し、当社の中期経営計 画に基づく中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進め ることを目的として、2018 年 4 月 20 日
06/23	15:00	1911	住友林業
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
目指すことを経営の基本方針としてお ります。 また、2021 年 12 月期を最終事業年度とする住友林業グループ中期経営計画 2021( 以下、「 本中期経営計 画 」)において、“ 更なる成長に向けた未来志向の事業戦略の推進 ”をメインテーマに、事業の拡大と収益基 盤の強化に取り組んでおります。 足許の事業環境は、国内における昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、感染拡大に伴う消 費マインドの冷え込みや緊急事態宣言下での事業活動の制限等により、新設住宅着工戸数は低調に推移してお ります。一方、米国においては、住宅市場に一時的な減速感が見られましたが、歴史的な低水準となった住宅
06/23	15:00	1911	住友林業
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
理念のもと、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としてお ります。 また、2021 年 12 月期を最終事業年度とする住友林業グループ中期経営計画 2021( 以下、「 本中期経営計 画 」)において、“ 更なる成長に向けた未来志向の事業戦略の推進 ”をメインテーマに、事業の拡大と収益基 盤の強化に取り組んでおります。 足許の事業環境は、国内における昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、感染拡大に伴う消 費マインドの冷え込みや緊急事態宣言下での事業活動の制限等により、新設住宅着工戸数は低調に推移してお ります。一方、米国においては、住宅市場に一時的な減速感が見られましたが
06/22	16:27	4507	塩野義製薬
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
いいます。) また、譲渡制限期間につきましては、本制度の導入目的である株主価値の共有を長期にわたって実現する ことを主たる目的とする長期株式報酬については30 年、中期経営計画の業績目標達成に向けたインセン ティブとなることを主たる目的とする中期業績連動株式報酬については3 年としております。 今回の取締役会決議に基づく自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」といいます。)においては、本制 度に基づき、当社と対象取締役等との間で、長期株式報酬及び中期業績連動株式報酬それぞれにおいて、 本割当契約を締結することを条件として、割当予定先である対象取締役等 11 名が当社に対する本金銭報酬
06/22	15:00	6227	ＡＩメカテック
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
システム」 確立をはじめ、高精度塗布・位置 決め・貼合せ等の当社コア技術を活かし、常に顧客のニーズに応えてまいりました。「 先進・革新技術で未来を創 造 」を経営理念に掲げる当社として、研究開発力の維持・強化は、経営の最重要課題の一つと考えております。 顧客のニーズの変化や要望、あるいは顧客が直面されている問題点や課題をきめ細かに把握し、それを基に新しい 装置やプロセスの開発を行っております。 研究開発の方向性、テーマについては、顧客からの情報に加え、市場動向や技術動向の分析を行い、中期経営計画 等にて策定しております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、155 百万円
06/22	09:16	8750	第一生命ホールディングス
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
相次ぎ、新契約業績が低調に推移する中で、デジタルツールを活用した非接触の営業スタイル等、新たなビジネ スモデルへの変革に向けた動きが業界に広がっていきました。 生命保険事業を中心に国内外で事業を展開する当社グループは、2021 年 3 月期において、2019 年 3 月期に開始し た中期経営計画 「CONNECT 2020」に沿って、「3つの成長エンジン( 国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運 用・アセットマネジメント事業 )」の更なる強化に向けた取組みを実行するとともに、新型コロナウイルス感染拡大 により急激に加速したライフスタイルの多様化や経済・金融市場の変動といった外部環境の変化に
06/18	15:00	2315	ＣＡＩＣＡ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
Global,Inc.(コインベース・グローバル)がナスダックに上場したことで暗号資産業界の 更なる盛り上がりが期待できます。当社グループはこのような事業環境が暗号資産関連ビジネスを拡大する千載一 遇の好機であると捉えております。 2021 年 4 月 13 日付で開示しました「CAICA 中期経営計画 ( 改訂版 )」のとおり、2021 年 10 月期は売上高 :6,940 百万円、営業利益 :127 百万円、2022 年 10 月期は売上高 :10,092 百万円、営業利益 :1,152 百万円、2023 年 10 月期は 売上高 :11,758 百万円、営業利益 :1,810 百万円を目標と
06/18	15:00	7379	サーキュレーション
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
りと異なる 場合があります。 特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えてお ります。 ( 繰延税金資産の回収可能性 ) 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性が あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因や内部の状況 ( 予算の達成状況、利益の 創出状況等 )とを比較し、蓋然性の確度を勘案した上で見積っております。当該見積もりには、プロジェクトの 稼動件数 ( 新規受注件数、平均稼働
06/18	14:12	4307	野村総合研究所
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
式報酬 」として年額 2 億 8 千万円以内、合わせて 年額 4 億円以内 (ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の金銭報酬債権を支給することにつ き、ご承認をいただいています。 本募集は、本制度を踏まえ、2021 年 6 月 18 日開催の取締役会決議により行われるものです。なお、本制度の概要 等については、以下のとおりです。 < 本制度の概要等 > 本制度は、(ⅰ) 株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期イ ンセンティブとして、退任日まで譲渡制限を解除しない「 長期インセンティブ株式報酬 」と、(ⅱ) 中期経営 計画に代表される当社
06/17	15:00	2991	ランドネット
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
視しておりま す。今後、業界動向及び当社グループにおける業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予 定であります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問を目指す」を企業理念とした令和 3 年 7 月 期を初年度とする3カ年の「 中期経営計画 」を策定し、これを実現するために、特に以下を重要事項として考え、 経営を推進して行く予定であります。経営の基本方針、中期経営計画の達成のため当社グループが優先的に対処す べき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。 ( 特に優先度の高い対処すべき事業上及び財
06/16	15:00	7378	アシロ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
回開催し、業務の詳細な事 項について協議すると共に、迅速な意思決定と柔軟な組織対応が可能な体制を構築する。 ・「 業務分掌規程 」、「 職務権限規程 」 等の規程を整備し、決裁権限を明確化することにより、経営活動におけ る意思決定と実行の効率性を確保すると共に、責任の明確化を図る。 ・業務の運営について、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び年度予算を立案しており、全社的な目標設 定をもとに各部門においてその目標達成に向けた具体策を立案・実行する。 (f) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ・当社は、グループ全体の業務の円滑化を図り、関係会社を育成強
06/15	09:34		マニュライフ・インベストメント・マネジメント/マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ＞、マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ＞
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
) 税務上の繰越欠損金 303,102 千円 ( 法定実効税率を乗じた額 )について、同額の繰延税金資産を 計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成 25 年 3 月期から 平成 28 年 6 月期において、平成 28 年 7 月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・ ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計 1,303 百万円計上したことにより生じたもの であり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引 当額を認識しておりません。 当事業年度 ( 単位 : 千円 ) 1 年以内 1 年超 2 年以内 2 年超 3
06/14	16:01	9973	小僧寿し
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
表した、2020 年 12 月期から始まる3ヵ年の 中期経営計画において、「 多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」をスローガンに、1 持ち帰り寿し業界の 市場に依存しない新機軸の事業モデルの創造と推進 2 「 小僧寿し」に「からあげ」「 天丼 」「かつ丼 」 等の デリカ商材の販売機能を付加 3フードデリバリー店 「デリズ」における店舗の新規開発推進を主要戦略として おります。デリズの新規出店計画につきましては、2020 年 8 月 19 日付 「 当社連結子会社である株式会社デリズに よる、株式会社 JFLAホールディングスとのエリアフランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」にてお知らせし
06/11	16:03	3054	ハイパー
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
用 47,280,000 2021 年 6 月より2 年間 1 人的リソースの拡大 当社の「 中期経営計画 」の重点施策である「 事業の拡大と生産性の向上 」、「 新規事業の開発 」、「 企 業価値の向上 」の実現に向けて、本業務提携として、各施策 ( 幅広い顧客網を活用したオフィス向け商品 及び環境配慮型商材の拡販、ネットビジネスの連携、サービスを組み合わせたワンストップでの顧客提 案、新たなサービス、ビジネスモデルの展開における販売パートナーシップの確立 )を推進するため、新 規採用を含めて従事するスタッフの増員を予定しており、採用費用等および人件費として、150,000,000 円を投資
06/11	15:00	3452	ビーロット
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
て、開発資金の立て替えや事業主体となる 特定目的会社への出資等の一部に、2022 年 12 月までに1,000 百万円を充当する予定です。 5/14EDINET 提出書類 株式会社ビーロット(E31024) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 2 販売用不動産の購入代金 当社グループは昨年公表いたしました中期経営計画の初年度を迎え、100 年企業を目指して、安定収益を底上げ しながら、アフターコロナによる転換期において、タイミングを逃さず、迅速に賃料収入のある販売用不動産の 仕入れを行っていく予定です。また、2020 年に運用を開始いたしましたビーロットリート投資法人においても、 2023 年の
06/11	15:00	3452	ビーロット
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
目的会社への出資等の一部に、2022 年 12 月までに1,000 百万円を充当する予定です。 6/20EDINET 提出書類 株式会社ビーロット(E31024) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 2 販売用不動産の購入代金 当社グループは昨年公表いたしました中期経営計画の初年度を迎え、100 年企業を目指して、安定収益を底上げ しながら、アフターコロナによる転換期において、タイミングを逃さず、迅速に賃料収入のある販売用不動産の 仕入れを行っていく予定です。また、2020 年に運用を開始いたしましたビーロットリート投資法人においても、 2023 年の株式会社東京証券取引所への上場を見据えて、積