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発表日	時刻	コード	企業名
08/25	15:38	4461	第一工業製薬
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
投資資金に、残 額を2026 年 6 月末までに長期借入金の返済資金に充当する予定であります。 リチウムイオン二次電池負極用水系複合接着剤については、すでに2025 年 5 月に滋賀工場の生産能力を増強 していますが、その後も顧客からの需要が拡大していることを踏まえ、2025 年 7 月に四日市工場霞地区に約 30 億円の設備投資を決定しております。 中期経営計画 「SMART 2030」では、半導体、情報通信、ライフサイエンスなど注力分野への成長投資を行っ ていく方針であり、四日市工場霞地区における設備投資資金の調達に加え、今後の成長投資に備えた財務基盤 の強化を図るため、今回の公募による自
08/22	15:46	1420	サンヨーホームズ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
に努めており、今期の計画では、売上高並びに利益面においても、2024 年 5 月発表の中期経営計画を上回る水準で推移する見込みであります。こうした中で、当社グループは、既存 のノウハウを生かした新たなプロジェクトに参画することにより、更なる飛躍を目指してまいります。今 回の資金調達における具体的な資金使途及び支出予定時期につきましては下記 「3. 新規発行による手取 金の使途 」(2) 手取金の使途 」に記載しております。 (2) 資金調達方法の概要及び選択理由 当社は、資金調達に際し、間接金融による調達の状況及び見通し、当社の財務状況、今後の事業展開等 を勘案し、直接金融で調達できる方法を検
08/22	09:30		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 91/118 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。 3 翌年度の財務諸表に与え
08/21	15:30	409A	オリオンビール
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
正殿の復元等が予定されていることなど観光コンテンツの 充実によりインバウンドの増加が見込まれることから、観光客一人当たりの消費金額や平均滞在日数は増加基調で 推移することが想定されます( 出所 : 沖縄県 「 令和 5 年版観光要覧 」)。こうしたなか、当社グループは沖縄での強 固なブランド力を強みに、インバウンドを含む観光需要を享受しつつ、沖縄県外及び海外市場開拓による高成長を 実現する経営戦略として、2025 年 4 月より5ヵ年の中期経営計画を推進しています。 中期経営計画では「 沖縄と共に循環成長するビジネスモデルの強化 」を目標として、a. 沖縄の魅力の詰まった商 品・サービスの提供
08/20	15:30	407A	ＵＮＩＣＯＮホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
(E40865) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) (5) 中長期的な経営戦略 当社グループは、インフラ整備、災害対応、環境保護の分野において、企業集団制度を有効活用したアサインと、 グループ各社が保有する案件情報・ノウハウ・リソースを共有することで、グループシナジーを発揮しつつ、主力顧 客から効率的に案件を受注するビジネスモデルを展開するインフラメンテナンス企業として、上記の経営の基本理念 の実現を目指し、企業価値の向上を図るため、「 中期経営計画 (2025 年 6 月期 ~2027 年 6 月期 )」を策定しておりま す。 □「 中期経営計画 (2025 年 6 月期 ~2027 年 6
08/18	15:31	3284	フージャースホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
いては、本件第三者割当増資と同日付をもって決議された一般募集の 手取概算額 5,919,513,384 円と合わせた手取概算額合計上限 6,806,502,000 円について、2027 年 3 月までに、全額を 中核子会社である株式会社フージャースコーポレーションでのシニア分譲マンション用地取得代金及び建築費に充 当する予定であります。 当社グループは、中期経営計画において、不動産開発事業は当社グループの中核事業として利益体質の強化と安 定的成長の実現を、CCRC 事業 ( 注 )は健常者向けシニア分譲住宅分野におけるリーディングカンパニーとしての ポジションの継続・進化を、それぞれ掲げており
08/18	15:30	3284	フージャースホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
円と合わせた手取概算額合計上限 6,806,502,000 円について、2027 年 3 月までに、全額を 中核子会社である株式会社フージャースコーポレーションでのシニア分譲マンション用地取得代金及び建築費に充 当する予定であります。 当社グループは、中期経営計画において、不動産開発事業は当社グループの中核事業として利益体質の強化と安 定的成長の実現を、また、CCRC 事業 ( 注 )は健常者向けシニア分譲住宅分野におけるリーディングカンパニーと してのポジションの継続・進化を、それぞれ掲げております。 今後健康なシニア層の人口増加及び多様な暮らし方の選択がますます拡大することが見込まれる中
08/15	16:38		パリミキアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
年 3 月 12 日 運用の基本方針 基本方針信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行なうことを基本とします。 投資対象 シンプレクス中計マザーファンド( 以下 「マザーファンド」といいます。) の受益証券を主要投資対象とします。 1 主に、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、国内の上場株式に 投資態度 投資制限 収益分配 ファンドに係る費用 信託報酬 パフォーマンス・ フィー 販売手数料 信託財産留保金 その他 その他の費用 委託会社 受託会社 信託期間 決算日 おいて、中期経営計画を実施している銘柄を中心に投資を行います。 2 信用取引による売建てを行うことがあります。 3 株式
08/15	09:16		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,011,834 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 66/87 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2 主要な仮定 課税所得の見積りの
08/15	09:13		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 74/97 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております
08/12	16:10	7918	ヴィア・ホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
た調達力の一層の強化、DXによる新経営システムへの移行という各種施策に取り組んでま いります。 こうした認識のもと、当社は2025 年度より、新たな中期経営戦略 『 未来計画 Next』を始動しております。2025 年 8 月 12 日付で『 未来計画 Next』の内容を含む『 中期経営計画 2028』を公表しましたが、『 未来計画 Next』で は、「 収益構造モデルの再設計 」「 業態モデルの再定義 」「 人財総活躍モデルの進化 」という3つの重点戦略を 掲げ、収益基盤の強化と成長戦略を両立する「 新しいビジネスモデルへの大胆な転換と投資 」を進めておりま 19/40 EDINET 提出書
08/08	16:30	6332	月島ホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
かつ継続的な勤務への意欲を増進させることを目的として、対象従業員を対象とする業績連動型株式付与制 度 (パフォーマンス・シェア・ユニット制度 )( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議しまし た。本制度は、対象従業員に対して、2024 年 3 月期 (2023 年 4 月 1 日から2024 年 3 月 31 日まで)を開始事業年 度とする中期経営計画 ( 以下 「 本中期経営計画 」といいます。) 達成への動機付けを強めるだけでなく、株価 の変動による利益及びリスクを株主の皆様と共有することを目的としております。本制度は本中期経営計画 の基本方針である「サステナビリティ経営
08/08	15:46		インテリックスホールディングス
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
するための体制 ・当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループ共通の企業行動憲章を定め、グループ各社 のコンプライアンス体制の構築に努める予定です。 また、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し、是正することを目的として、内部通 報制度の範囲をグループ全体とする予定です。 ・当社における子会社に対する管理については、関係会社管理規程に従い、グループ管理体制の整備を行う予 定です。 ・当社グループは、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、経営方針に基づく業務執行の方針と計数目標を 定め、当社各部門及び子会社の責任範囲を明確にする予定です。また、経営方針・目標達成に
08/08	15:32	6181	タメニー
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
540 2025 年 9 月 ~2028 年 3 月 2 業務効率化等に向けたシステム関連への投資費用 103 2025 年 9 月 ~2028 年 3 月 3 フォトウェディングスタジオのリニューアル費用 52 2025 年 9 月 ~2028 年 3 月 合計 695 1 ブランド認知拡大に向けた広告販促費用 当社は、「 第 3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 (2) 割当予定先の選定理由 ア本資本業務提携の理由 」に記載のとおり、2025 年 3 月期は第二次中期経営計画に基づき、中核事業であ る婚活事業及びカジュアルウェディング事業でブランド認知拡大に向けた広告強化に取り
08/08	15:30	4420	イーソル
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
付け又は株式交付に関する情報 】 第 1【 公開買付け又は株式交付の概要 】 1【 公開買付け又は株式交付の目的等 】 EDINET 提出書類 イーソル株式会社 (E34321) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 1. 株式交付の目的及び理由 当社グループは、2025 年 4 月 30 日発表の中期経営計画 「eSOL Reborn 2030 - Strategic Business Plan」に基づ き、「 私たちは世界の人 々のためのサイバーフィジカル社会を実現するワールドクラスのフルスタックエンジニア リング企業である」をビジョンとして掲げており、ソフトウェアを基軸としたモノづくり
08/08	15:00	7199	プレミアグループ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
1,763 百万円 2026 年 3 月期 ~2029 年 3 月期 ( 注 )1. 調達した資金は、今後の事業環境や戦略的判断に応じて、既存株主の皆様の利益を十分に考慮しながら、適 切に運用していく方針であります。本自己株式処分による手取金は、中期経営計画 (2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )「ONE&ONLY 2026」に掲げる長期ビジョン「ONE&ONLYのオートモビリティ企業 」の実現に向けて、 カープレミア事業モデルの確立を目指すために活用いたします。本資本業務提携の趣旨に則り、当社と伊藤 忠商事が有するリソースやノウハウを結集し、市場やニーズに対応する
08/07	12:49		ＱＰＳホールディングス
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
開発活動を継続する必要があると考え ており、これまで積極的に研究開発費を投下しており、今後も継続して研究開発活動を促進していく方針であ ります。 こうした取り組みの成果として、2025 年 5 月期においては営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを 計上しており、技術投資と収益性の両立に一定の進展がありました。 今後の研究開発活動については、その費用対効果を勘案しながら慎重に行っていく方針ではありますが、研 究開発活動の効果が十分に得られない場合や、費用発生が先行する研究開発案件の増加等により開発コストの 増加等が生じた場合、想定以上の投資に係る費用が発生することが想定され、中期経営計画が
08/04	15:00	5884	クラダシ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
を含むフードロス削減事業の拡大及び成長投資 (2024 年 8 月 8 日付で公表して いる当社の中期経営計画における成長戦略を実現するための投資 (M&Aを含む))に充当する予定です。 なお、日本郵便との業務提携の内容は次のとおりです。 1 フードロス商品の販売拡大 日本郵便が有する販売チャネル(EC・カタログ・郵便局店舗等 )におけるフードロス商品の販路拡大を目的と し、フードロス商品の認知向上及び販売促進のための広告宣伝費・キャンペーン費用、並びに商品仕入資金等と して充当します。これにより、郵便局の広範な顧客接点を活用した販路の多様化及び非デジタル層を含む新規顧 客層へのリーチ強化を目
08/01	15:42	6762	ＴＤＫ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
ます。) 及び執行役員 14 名 ( 退任者 2 名を含みます。)( 以下、 「 割当対象者 」といいます。)に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることによ り行われるものであります。 < 本制度の内容 > (1)RSUの概要 本制度に基づき付与されるRSUは、中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3 年間 (または3 年以上で当社取締役会が定める期間。以下、「 対象期間 」といいます。)の継続勤務を条 件に、事前に定める当社普通株式と引換えにする払込みに充てるための金銭報酬債権 ( 以下、「 金銭 報酬債権 」といいます。) 及び当該株式の交付に伴い生じる納税
07/30	15:31	6702	富士通
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
執行取締役及び執行役員等 (*8): 当社の連結決算における売上収益、営業利益及びEPS(1 株当たり当期利益 )を指標として、あ らかじめ定めた業績目標に対する業績達成水準に応じて一定の範囲で係数を設定します。 ・対象役員等のうち、FUJITSU LevelにおけるSVP 又はVPに認定された従業員等 : 当社の連結決算における売上収益及び営業利益を指標として、あらかじめ定めた業績目標に対す る業績達成水準に応じて一定の範囲で係数を設定します。 *6 営業利益及びEPSにおける当期利益は、当社の中期経営計画において財務面の経営目標と して掲げる調整後営業利益及び調整後当期利益 ( 営業利益及