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発表日	時刻	コード	企業名
06/10	15:36	7277	ＴＢＫ
2021年定時株主総会招集通知（インターネット開示書類） 株主総会招集通知
税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケ ジューリングの結果に基づき判断しております。 - 5 -当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、繰延税金資産は主に当社及 び国内連結子会社 6 社 ( 以下 「 国内連結納税会社 」)の金額から構成されます。国内連 結納税会社における繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、下表 (a)のとおり 過去及び当期において課税所得が大きく増減していることから、企業会計基準適用指針 第 26 号 「 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」の会社分類 3に区分し、課税所 得の将来の合理的な見積可能期間を当社グループの中期経営計画の
06/10	15:29	7102	日本車輌製造
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
期借入金 (1 年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。 従って、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「 建物及び構築物 」、 「 機械装置及び運搬具 」および「その他 」に計上するとともに、設備投資額の 一部を長期借入金 (1 年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。 招 集 ご 通 知 事 業 報 告 計 算 書 類 監 査 報 告 株 主 総 会 参 考 書 類 - 5 -⑷ 対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画 「 日車変革 2030」 策定にあたり、2030 年ま でになりたい姿を表す長期ビジョン「 現場に安全と信頼をスマートに提供し、 お客様の課
06/10	15:17	6850	チノー
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
20,582 100.0 21,080 100.0 2.4 - 12 -⑵ 設備投資の状況 当連結会計年度の設備投資総額は991 百万円であり、その主なものは建物設備更新 等 346 百万円、生産効率化 255 百万円などであります。これらに要する資金は、自己 資金をもって充当しております。 ⑶ 資金調達の状況 当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。 ⑷ 対処すべき課題 当社グループは、「 創立 90 周年 (2026 年 )のありたい姿 」の実現に向け、2021 年度を初年度とする中期経営計画 (2021~2026 年度 )を策定しました。デジタルト ランスフォーメーションの一
06/10	15:13	6706	電気興業
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
会は、当社グループの経営理念のもと、毎年策定される中期 経営計画や経営重点方針及びそれに従って各社・各部門において作成される方針管理 に基づき、それらに明記された目標の達成のために活動する。 当社の取締役会の意思決定に関しては、毎月 1 回取締役会を招集し十分議論した上 で意思決定をするものとする。 また、適宜職務権限、分掌規程の策定、見直しを行うことにより、業務執行を効率 的に行うことのできる体制を整える。 (5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、グループ各社における内部管理体制の強化を図るため、グループ各社にお いて開催される重要な会議への出席
06/10	14:38	6181	タメニー
第17期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
して「3 カ年中期経営計画 」を早期にとりまとめており、2022 年 3 月期を初年度とする3カ年は利益率向上に注力し、 最終年度には売上高 147 億円、営業利益 27 億円、営業利益率 18.6% 以上の実現を目指していく次第です。同時 に、当該 3カ年に財務基盤を安定化させ、事業の持続的成長とともに株主還元の強化を図っていく次第です。 こうした積み重ねにより、当社グループでは将来にわたり企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図 っていく所存であります。 2.コーポレート・ガバナンスの強化 (1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 企業価値の最大化を図るにあたり、各
06/10	14:28	3611	マツオカコーポレーション
第65回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
。 2.1 株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき、1 株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出して おります。なお、発行済株式総数につきましては、自己株式を控除した株式数によっております。 ― 8 ―(5) 企業集団の対処すべき課題 当社グループは、様 々な経営環境の変化を見極め、柔軟かつ迅速に対応できる組織を目指し、2021 年度 から2025 年度を計画期間とする中期経営計画 「ビジョン2025」を策定いたしました。 コロナ禍による影響が長期化するなか、当社グループをとりまく環境は、依然として先行き不透明な状況 が続くとみております。このような状況を踏まえ、当社グループでは
06/10	14:14	4290	プレステージ・インターナショナル
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
サービスへの変換が可能なことから、堅調な成長が 見込まれております。 このような環境のもと、2018 年 3 月期に発表した中期経営計画に基づき、 「 継続的・安定的な成長 」「プレステージ・インターナショナルでしか実 現できないサービスの創造 」「 地方都市での雇用の創造・継続 」「 女性の 雇用機会の創出 」を骨子とした取組みをグループ全体として実行いたしま した。 新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、大都市圏でのコンタク トセンターの運営には、三密対策やクラスター対策等、安定した事業継続 に影響を及ぼしておりますが、当社グループのBPO 拠点を設置している 地域では罹患者が少なく
06/10	14:07	6568	神戸天然物化学
2021年定時株主総会召集通知 株主総会招集通知
染症 (COVID-19) 拡大の影響で 経済活動が停滞し、多くの産業で需要が大きく減退しました。さらに、サプライチェーンの混 乱も発生し、その脆弱性を顕在化させましたが、各種政策効果や海外経済の改善により、回復 の動きが見られました。しかしながら、感染症再拡大の影響により本格的な回復には至ってお らず、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューショ ン提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注 力してまいりました。 機能材料事業部門は、量産・研究ステージ製品の販売は軟調に推移
06/10	13:15	4095	日本パーカライジング
第136期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 株主総会招集通知
の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法 (ただ し、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物並びに2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及 び構築物については定額法 )を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いた しました。 この変更は、中期経営計画の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期 にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることか ら、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、今後のグループ経営実態を 適正に反映するものと判断いたしました。 この結果、従来の方法によった
06/10	13:15	4095	日本パーカライジング
第136期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
で推移いたしました。 このような状況において、当社グループでは、当期を2 年目とする第 3 次中期経営計画のも と、表面改質のスペシャリストとして真のグローバルカンパニーを目指すため、3G 経営 (グロ ーバル、グループ、ガバナンス)の確立に向け「グローバル競争に打ち勝つ成長戦略 」、「グルー プ経営の最適化 」、「ガバナンス改革 」を基本方針として、目標達成に向けた諸施策を推進してま いりました。創業の精神である「 誠実さと正直さ」に立ち返り、お客様に向き合い、迅速で的確 なサービスと高品質製品の供給のため、培ってきたコア技術を基軸にイノベーションを起こしな がら、グローバルな品質改善活動と
06/10	13:11	3578	倉庫精練
第168期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
業の経過及びその成果 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により厳しい状況 が続く中、2020 年 4 月に発出された緊急事態宣言解除後は段階的に経済活動が再開され持ち直しの 動きが見られたものの、年明け後には緊急事態宣言が再発出されるなど、収束時期が依然見通せ ず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下、中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおりましたが、新 型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大きく落ち込んだ結果、当連結会計年度の売上 高は19 億 68 百万円 ( 前年同期比 29.2% 減 )、経常損失は
06/10	13:09	3306	日本製麻
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
ることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反す ― 32 ―る買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。 Ⅱ. 当社基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社グループは、当社の経営の基本方針に従い、これまで進めてまいりま した新中期経営計画を引き続き継続するとともに、積極的な経営を断行する ことにより持続的成長を実現させていきます。 当社の経営の基本方針は、「 産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」 であり、この基本方針を実現するために、「 魅力ある商品で、お客様に豊か な生活を提供する」、「 自然環境を保護し、地球と共存する」、「 時代を先取り し、世界の市場に貢献する
06/10	13:09	3306	日本製麻
2021年定時株主総会招集通知（WEB開示） 株主総会招集通知
めに必要な情報 や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とする ことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するため の枠組みが必要であると考えます。 2 当社基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社グループは、当社の経営の基本方針に従い、これまで進めてまいりました新 中期経営計画を引き続き継続するとともに、積極的な経営を断行することにより持 続的成長を実現させていきます。 ― 1 ―当社の経営の基本方針は、「 産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」であ り、この基本方針を実現するために、「 魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提 供する
06/10	12:27	3825	リミックスポイント
第18期定時株主総会招集ご通知　インターネット開示事項 株主総会招集通知
、経営に関する重要事項に関する審議・決議 及び取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役 会を開催する。 2 職務決裁権限規程に基づき、迅速かつ効率的な意思決定を図る。 3 取締役会において年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次 で進捗状況の管理を行い職務執行にフィードバックする。 4 情報伝達や業務においてITを有効かつ適切に利用することにより職務執行 の効率化を図る。 (5) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確 保するための体制 1 当社及び子会社からなる企業集団 ( 以下 「 当社グループ」という)の業務 の適正を確保するた
06/10	12:24	3150	グリムス
第16回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
考慮しながら、総合的に勘案して決定するも のとする。 ウ. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関す る方針 ( 報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標連結営 業利益 (KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達 成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。 目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適 宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。 また、中長期的な企業価値お
06/10	12:00	7752	リコー
独立役員届出書 株主総会招集通知
を踏まえたグローバルでのリスクマネジメント、カンパニー制への 移行に向けたガバナンスの整備・組織再編・人事戦略、資本政策やデジタルトランス フォーメーションへの対応、ならびに第 20 次中期経営計画の策定などに関連して、経 営者としての豊富な経験と知識・見識に基づき多角的な視点による助言・提言を行 い、当社の「 危機対応 」と「 変革加速 」による企業価値向上に向けた取り組みに大き く貢献しました。 当社取締役会は、同氏の経営者としての幅広い豊富な経験、ならびにグローバルビジ ネスやリスクマネジメントなどに関する知識・見識に基づく、独立した立場からの客 観的な経営判断および経営監督を期待すると
06/10	10:57	5284	ヤマウ
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
的には公共投資の縮減により漸減する方向で あることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。 このような経営環境下で当社グループでは、本年度が最終年度となる「 中期経営計画 」に 基づき、継続的な事業の成長を目標に、技術・開発力の向上や、生産性、収益性の向上を目 指して参りました。又、中外道路株式会社が新たに当社グループに加わったこともあり、当 連結会計年度の業績は、売上高は267 億 11 百万円 ( 前年同期比 15.7% 増 )となりました。 利益面では、中外道路株式会社の加入に加え、同社が営む高架道路用伸縮装置製造販売、設 置事業分野や水門・堰製造施工事業分野で好採算製品の
06/10	10:53	4669	ニッパンレンタル
2021年臨時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
される状況で す。また、当面は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による景気の悪化 が続いており、先行きは不透明な状況にあると認識しております。 3 以上のような事業環境の下、当社グループは、中長期的な経営戦略として、「 成 長基盤の構築 」をテーマとした第 6 次中期経営計画 (2019 年度 ~2021 年度 )を策 定し、以下の重点施策の実践に取り組み、長期的に成長性のある安定した基盤を 持った企業を目指しております。 ・営業エリアの拡大 (ⅰ) 成長戦略・維持管理・更新工事向け機械の増進 ・新技術機械への取組み強化 ・店舗規模及びネットワークの再構築 (ⅱ) 構造改革・地域特性に適
06/10	10:47	1914	日本基礎技術
第68回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
、民間設備投資は縮小に転じたこ とから、引き続き厳しい状況で推移いたしました。 かかる中、当社グループは、中期経営計画 (2020 年度 ~2022 年度 )の初年度としまして、具体的な施策 1「 生産性を向上させ絶対収益を追求する」、2「 技術力の向上と技術の継承 」を全社を挙げて取り組み、 業績の進展に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、国内では、東日本大震災復興関連事業の減少と、中部 エリアにおけるリニア案件の工法変更に伴う失注や原発関連工事の翌期への先延ばしなどにより、全体とし て期初計画を下回る結果となりました。また、米国現地法人においても、新型
06/10	10:45	1815	鉄建建設
第80回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
ては、引き続き留意する必要があります。 このような状況のなか、当社におきましては、「 中期経営計画 2018~2020」の最終年度として、全 社員が一丸となって様 々な経営課題の解決に取り組んだ結果、働き方改革の推進による労働時間の削減 や4 週 8 閉所達成に向けた取組の推進、経営基盤強化のために新規事業として子会社を設立しグループ 体制を強化するなどの成果を挙げ、次期中期経営計画達成に向けての基盤を整えることができました。 また、業績面につきましては、当連結会計年度の受注高は154,730 百万円 ( 前連結会計年度比 12.7% 減 )、売上高は182,020 百万円 ( 前連結会計年度