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発表日	時刻	コード	企業名
06/08	12:00	7898	ウッドワン
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
を支配する者 として不適切であると考えます。 2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現 に資する特別な取組み 当社は、上記 1)の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り 方に関する基本方針の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施し ております。 1 中期経営計画等 当社は、子会社とともに、「 業界一流のメーカーとして、本業を極め、本 業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に 貢献する」を経営理念として、林業並びに建材の加工・製造、住宅設備機 ― 28 ―器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合建材製造業に従事し
06/08	12:00	7942	ジェイエスピー
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
ステップの中期経営計画 「Deeper & Higher 2020」(2018 年度 ~ 2020 年度 )では進むべき事業領域を明確にし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技 術の強みを生かした新規需要の掘り起こしを推進してまいりました。一方、周辺領域への事 業拡大は道半ばであります。また、事業環境は脱プラスチックや循環型経済への移行に対す る取り組みの高まり、さらにはウイズコロナ、アフターコロナにおける働き方改革の進展な どにより、従来の価値観に変化が見られております。 VISION2027の基本方針 既存事業の強化・拡大事業領域の拡大経営基盤の強化 2018-2020 中期経営計画 “Deeper
06/08	12:00	7999	ＭＵＴＯＨホールディングス
2021年定時株主総会（WEB開示） 株主総会招集通知
び支援を行う。 - 2 -(8) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1 当社は、MUTOHグループ全体の中期経営計画を策定し、子会社の経営目標を明確にす る。 2 当社は、子会社の事業計画等の重要事項について事前協議を要するものとし、必要に応じて 当社取締役が子会社の取締役会に出席し意見を述べた上で決議することにより、MUTOH グループの統制を図りつつ子会社の職務執行の効率性を確保する。 (9) 子会社の取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するた めの体制 1 当社は、子会社の取締役等に対し「MUTOHグループ行動規範
06/08	12:00	5940	不二サッシ
2021年　第40期「報告書」 株主総会招集通知
スタートさせました中期経営 計画 「 創造 」の4 年目におきましても各施 策を推進してまいりました。しかしなが ら、建材事業においては、新設住宅着工戸 数が貸家を中心に減少し、先行きの不透明 感は強まり、形材外販事業においては、市 場環境の冷え込みにより物量が大幅に減少 し、厳しい事業環境が続いております。 この結果、売上高 923 億 9 千 6 百万円 ( 前年同期比 9.2% 減 )、営業利益 5 億 3 千 4 百万円 ( 前年同期は営業利益 5 億 9 千 6 百万円 )、経常利益 8 億 9 千 8 百万円 ( 前年同期は経常利益 7 億 3 千 7 百万円 )、 親会社株主に帰属
06/08	12:00	5940	不二サッシ
2021年　第40期「法令及び定款に基づくインターネット開示事項(報告書含む）」 株主総会招集通知
題に関する資料について、事前 に、全役員に周知される体制をとるものとする。 3 2000 年 6 月より、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化と 業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、その後、業務執行の強化策とし て、会長・社長以外の取締役の役付と取締役への業務委嘱をなくし、業務委嘱は執行役員に対 して行うこととしている。 ― 2 ―4 経営計画のマネジメントについては、将来の事業環境を踏まえ、毎年策定される年度計画及 び中期経営計画に基づき、各部門において目標達成のために具体策を立案、実行することとす る。また、経営目標が当初の予定どおりに進捗して
06/08	12:00	3817	ＳＲＡホールディングス
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
2021 年 3 月 31 日まで) 計算書類報告の件 取締役 5 名選任の件 補欠監査役 1 名選任の件 中期経営計画連動型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集 事項の決定を当社取締役会に委任する件 職務執行の対価として取締役に割り当てる新株予約権の内容・算定方法決 定の件 以上 - 3 -( 株主の皆様へのお願い) ・議決権行使書による議決権行使は、ご郵送いただく過程や集計作業に伴い感染リスクが生じます。そこで事前に議 決権を行使していただく際は、できる限りインターネットにより議決権を行使いただきたくお願い申しあげます。 ・本総会においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため
06/08	12:00	3817	ＳＲＡホールディングス
2021年定時株主総会招集通知に際してのインターネット開示事項 株主総会招集通知
、 将来の経営環境、業界動向等を踏まえて当社が中期経営計画及び年度経営計 画・予算を策定し、グループ各社で業績目標を設定してその達成に向けた施 策を立案・実施し、毎月の業績会議で進捗状況をフォローしております。な お、スピードの速い経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期 を1 年としております。 5 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社はグループ管理規程を定めグループ会社の重要な意思決定事項、報告事 項について、親会社の取締役会規則、職務責任権限規程において承認、報告 がなされる体制としております。 - 4 -6 当社並びに親会社及び子会社から成る企
06/08	12:00	4624	イサム塗料
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
は定期的にリスク管理体制を見直し、 問題点の把握と改善に努める。 4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 代表取締役は、総務担当取締役を取締役の職務の執行の効率性に関しての総括責任 者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた職務執行が効率的に行われ るよう監督する。 業務執行取締役は、経営計画に基づいた各業務執行部門が実施すべき具体的な施策 および効率的な業務遂行体制を決定する。総括責任者はその遂行状況を各業務執行取 締役に、取締役会および経営企画会議において定期的に報告させ、施策および効率的 な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。 5
06/08	12:00	8830	住友不動産
第８８期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
) 19(3) 第八次中期経営計画の達成状況 当社は、2019 年 4 月より「 第八次中期経営計画 」に取り組んでおります。計画初年度の前期は、7 期連続で最高 業績を達成し順調な滑り出しとなったものの、2 年目の当期は、前掲 「 連結業績の概況 」に記載のとおり、新型コロ ナウイルス感染症の影響により減収減益を余儀なくされました。その結果、最終年度の次期予想を加えた3ヵ年累計 業績は下表のとおりで、コロナ禍前に策定した当初目標の達成は難しい状況ではありますが、営業利益と経常利益は、 過去最高を更新した第七次中計を1~2 割上回る見通しです。 新型コロナウイルス感染症は未だ収束が見通せず、先
06/08	12:00	8835	太平洋興発
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
・教育等を役職員に実施いたします。 当社グループは今後、新しい中期経営計画 (2021 年度から3 年間 )の遂行に役職員 一同取り組んでまいります。 株主の皆様におかれましては、今後とも引続き温かいご理解と倍旧のご指導、ご鞭 撻を賜りますようお願い申し上げます。 - 8 -5. 主要な事業内容 (2021 年 3 月 31 日現在 ) 事業区分事業内容 不動産事業 商事事業 マンションの分譲、戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃 貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事 輸入炭・石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受 託、石炭等の仕入れに係る船舶・貨物輸送及び
06/08	12:00	9380	東海運
第120回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
、輸出は、中国を中心とするアジア向けが増加基調で推移したも のの、欧米向けの荷動きが鈍化しました。輸入は、個人消費が弱含みとなる一方で、生産活 動の持ち直しを受けて、総じて回復基調で推移しました。 このような環境の下、当社グループは、『 次の100 年に向け、「 挑戦 」を続ける新たな社風 を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「3 年間 」とする』ことを基 本方針とした中期経営計画 『Azuma Challenge Next100 ~ 新たな100 年へ~』の最終年 度として(1) 企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)6 事業領域の充実という 3つのグループ重点
06/08	12:00	9380	東海運
第120回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 株主総会招集通知
額が帳簿価額を下回 り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額 ( 正味売却価額又は 使用価値のいずれか高い価額 )まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識 されます。 また、将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に算定された予算 又は中期経営計画を基に、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用 いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使 用計画等を考慮して見積りを行っております。しかしながら、これらの仮定は一定の 不確実性が伴うことから、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに 重要な影響を及ぼす
06/08	12:00	7918	ヴィア・ホールディングス
第85期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
の効率化を図るため、以下の経営管理体制を採用する。 1 2 3 4 職務権限規程類の策定 取締役・執行役員を構成員とする経営会議の設置 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定及び ITを活用した月次・四半期業績管理の実施 経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施 (5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1 2 3 4 当社及び当社グループ会社における法令遵守体制、リスク管理体制の構築を目指し、コンプライアン ス・リスク管理委員会による当社及び当社グループ会社のコンプライアンス及びリスク管理に
06/08	12:00	5351	品川リフラクトリーズ
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
は至らず、通期の国内粗鋼生産量は、10 年ぶりに1 億トンを下 回った前期と比較し、15.9% 減少の8,279 万トンとなりました。 こうした厳しい状況下でありますが、当社グループは第 4 次中期経営計画 (2018 年度 ~2020 年度 )の最終年 度にあたる2020 年度において、今中期の主要課題である「 非鉄・セメントユーザー等の未開拓分野への新規参 入 」に関して更に注力し、新型コロナウイルスの感染拡大により景気が後退局面にある中で収益維持に努めてま いりました。 当期の連結成績につきましては、国内粗鋼生産量の減少による耐火物販売数量の減少と製鉄所構内のメンテナ ンス作業売上の減少
06/08	12:00	5357	ヨータイ
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
資本政策を図るという観点からも、取締役会において迅速な判断を可能とす ることが必要となります。 以上のことから、当社の剰余金の配当等の決定機関につきましては、会社法第 459 条第 1 項 及び第 460 条の規定に基づき、取締役会の決議によることとしております。 当社は、2021 年 5 月 13 日公表の第一次中期経営計画において、戦略投資及び株主還元への 資金配分を強化するとともに、連結配当性向 30%を目標とした安定的な配当の実施や機動的な 自己株式取得による適正な還元を実施する旨を定めており、今後も持続的な企業価値の向上と 安定的かつ機動的な株主還元の両立を図ってまいります。 したが
06/08	12:00	5821	平河ヒューテック
2020年 第80回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
の体制に関する事項 イ. 当社グループは、リスク管理委員会規程を定め、同規程に基づきリスク管理委員会にてグ ループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理するものとする。また、リスクマネジメント の状況等については、経営会議に報告し、全社的対応が必要な重要事項については、取締 役会及び経営会議での審議を要するものとする。 ロ.なお、不測の事態が発生した場合には、当社社長が経営会議を緊急招集し、対応策等危機 管理に当たるものとする。 4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 イ. 当社は中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役及 び使用人ごとに業
06/08	12:00	6237	イワキ
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
関連事項の審議等を行う。 3 業務運営については、将来の営業環境を踏まえ中期経営計画及び単年度予算を立案し、全社 的な目標を設定する。各本部は、その目標達成に向け具体的行動計画を立案し実行する。 4 「 取締役会規程 」、「 職務分掌規程 」、「 職務権限規程 」、「 稟議規程 」 等社内規程に基づ く、職務権限及び意思決定ルールにより、取締役並びに本部長、室長の職務の執行が適正かつ 効率的に行われる体制を構築する。 招 集 ご 通 知 事 業 報 告 ⑸ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
06/08	12:00	9385	ショーエイコーポレーション
第54期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
位、担当及び重要な兼職の状況 1973 年 4 月当社入社 1982 年 4 月常務取締役 1988 年 4 月代表取締役社長 2017 年 6 月代表取締役社長兼 CEO 代表執行役員 ( 現任 ) ( 取締役候補者とした理由 ) 同氏は、1988 年に代表取締役社長に就任して以来、当社グループ経営の舵取りを担い、経営者としての豊富な経験と 幅広い見識を有し、グループ全体の経営に関する総合的な判断力を備えており、当社グループの今後の持続的な企業 価値向上、中期経営計画実現のため、代表取締役社長兼 CEOとしての職務を適切に遂行できる人材と判断しており ます。以上のことから同氏を引続き取締役候
06/08	11:13	4570	免疫生物研究所
第39期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
― 13 ―定される年度事業予算及び中期経営計画に従い、各業務執行ラインにおいて目標達 成のための活動を行うものとする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗してい るか、業績報告を通じて定期的に検証を行う。 業務執行のマネジメントについては、取締役会規程において定められている事項 及びその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守し、 その際には経営判断の原則に基づき、事前に議題に関する十分な資料が全役員に配 布される体制をとるものとする。 日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲 が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに従い業務を遂
06/08	11:09	2814	佐藤食品工業
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
」のほか、「 役員職務権限規程 」に則り、職務の執行 を行います。 2 取締役会は、原則月 1 回開催する定例取締役会、又は必要に応じて開催される 臨時取締役会において、会社法が定める専決事項、その他経営基本方針、中期 経営計画の策定等の重要な事項及び経営方針等に関する意思決定を行うととも に、各業務部門における決定事項の進捗管理を行い、経営目標の達成を図る体 制を確保します。 3 経営と業務執行機能を分離し、経営の効率化と責任の明確化を図るため、執行 役員制度を導入しております。 (5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保す るための体制 現在、当社には