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発表日	時刻	コード	企業名
06/03	11:42	6293	日精樹脂工業
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
波が幾度と訪れたこと により景気は大きく低迷いたしました。 当社グループが属する射出成形機業界では、医療関連での需要は堅調に推移したも のの、自動車関連を中心に需要が大きく減少いたしました。中国市場では、需要が先 立ってコロナ禍以前の水準まで回復いたしましたが、欧米、国内市場では、新型コロ ナウイルス感染症の影響から需要の完全回復には至っておりません。 このような状況のもと、当社グループは、長期的視点からの成長戦略や業績目標を 見据え、2026 年 3 月期を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の達成に向 けて推進すると同時に、第 64 期を初年度とする第三次中期経営計画に基づいた事
06/03	11:41	6247	日阪製作所
2021年定時株主総会招集ご通知　インターネット開示事項 株主総会招集通知
。 この結果、当連結会計年度の売上高は134 百万円減少し、売上原価は196 百万円減少、営業利益、経常利益及 び税金等調整前当期純利益がそれぞれ62 百万円増加しております。また、利益剰余金の当連結会計年度の期首残 高は234 百万円減少しております。 ( 有形固定資産の減価償却方法の変更 ) 有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の国内連結子会社は主に定率法を採用しており ましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 これは、中期経営計画 「G-20」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産拡 大等の様 々な意思決定を含む経営強化及び
06/03	11:41	6247	日阪製作所
2021年定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
ては、2020 年 4 月に開始した新中期経営計画 「G-20」の方針 に基づき、コロナ後の社会像も見据えた「 新たな価値の創造 」に向け、オンラインツールを活 用した非対面営業の強化など「 新たな取り組み」で各種経営施策を進めています。 このような環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、多くの事業分野で 景気悪化の影響を受けたことにより、前年度に比べ11.9% 減少し28,165 百万円となりました。 売上高は受注の低迷や大口案件の減少などにより、前年度に比べ12.5% 減少し28,437 百万円 となりました。 利益面では、経費削減に努めましたが、売上が減少したことに加え鴻
06/03	11:39	6134	ＦＵＪＩ
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アフターサービス・ 代理店サポート ( 注 )1. 当社の出資比率の括弧内は、間接所有割合を内数で記載しております。 2. 連結子会社でありましたタワーファクトリーゲーエムベーハーは、2020 年 8 月 24 日付で連結子会 社であるフジヨーロッパコーポレイションゲーエムベーハーを存続会社とする吸収合併により 消滅したため、重要な子会社から除外しております。 - 8 -⑷ 対処すべき課題 当グループは「デジタル革命を先取りした次世代型商品の開発ならびに生産・販売革新により業界 No.1ブランドを築く」をコーポレートビジョンとして掲げ、2021 年度にスタートさせた新中期経営 計画を軸に、以下
06/03	11:39	6113	アマダ
第83期 法令及び定款に基づくインターネット開示事項 株主総会招集通知
において使用した将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、対象会社の中期経営計画 に基づき算定しております。当該中期経営計画の策定にあたっては、社内における目標設定の裏付けとな る複数の指標値等を参照して、より客観性の高い合理的な検証を実施しております。具体的には、当社グ ループの売上高の先行指標値である受注高対前年同月伸び率、当社グループと関連性の高い業界団体の年 間予想値、外部調査機関のレポートあるいは過去の経験に基づく情報等を参照しております。 また、割引率及び公正価値評価は適切な第三者機関の専門家により算定したものを使用しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変化による
06/03	11:37	6005	三浦工業
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を 掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、 お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境 作りを目的とした活動です。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させ るため、引続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。 - 28 -4 中期経営計画の達成 当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、3 年分の中期経営計画を作 成し、企業価値の向上に努めております。中期経営計画は、事業環境の変化等を考慮して毎年
06/03	11:34	7291	日本プラスト
2021年定時株主総会招集通知に際してのインターネット開示事項 株主総会招集通知
万円計上しております。 将来の合理的な見積可能期間 (5 年 )における一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌 期事業計画及び中期経営計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加 - 8 -や合理化施策を主要な仮定として織り込んでおります。 繰延税金資産の回収可能性は、翌期事業計画及び中期経営計画を基礎とした将来の一時差異 等加減算前課税所得の見積りに依存するため、業績の悪化等によりその達成が困難と判断され、 見積り額を減少させた場合、繰延税金資産の減額により翌連結会計年度の連結計算書類におい て税金費用が増額する可能性があります。 5. 追加情報 新型コロナウイルス感染症
06/03	11:34	7291	日本プラスト
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コロナ禍による減 収影響を受け営業赤字となったものの、下期以降、順調に回復し年間では営業黒字となりました。 新型コロナ対応の優先により一時的に遅らせていた下記の第 5 次中期経営計画の諸活動についても、 下期から取組みを加速させております。 なお、当社グループでは、新型コロナ対応として、感染予防の徹底的な意識づけや在宅勤務等の 働き方改革の推進といった従業員を守る施策に加え、各国の補助金制度の活用、役員報酬の自主返 上、諸経費の見直しといった収益を確保するための施策等、リスクの低減に向けた諸施策を実施し てまいりました。このような諸施策は今後も継続して実施してまいります。 1 第 5 次中期経営計画 当
06/03	11:34	6616	トレックス・セミコンダクター
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
してグループ全体の経営を統括しております。これらのことから、2021 年度から始ま る5ヵ年の中期経営計画を推進し、グループの持続的な成長と企業価値向上に寄与することが期待されるため、 引き続き取締役候補者といたしました。 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 計 算 書 類 - 5 - 監 査 報 告候補者 番号 2 再任 ふりがな 氏名 ( 生年月日 ) きむらたけし 木村岳史 (1966 年 1 月 10 日 ) 略歴、当社における地位及び担当 ( 重要な兼職の状況 ) 1989 年 4 月 ㈱リコー入社 2003 年 4 月トレックスデバイス㈱ 入社
06/03	11:32	7322	三十三フィナンシャルグループ
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サービス業を中心に弱さが見られます。総じてみると、景気は最悪期を脱し、緩や かな持ち直し傾向にあるものの、厳しい状況が続いています。 < 企業集団の事業の経過及び成果等 > このような経済環境の下、当社グループは、持株会社方式での経営統合を一歩進め、2021 年 5 月 1 日 を効力発生日とする両行の合併に向け、準備を進めてまいりました。また、第 1 次中期経営計画 (2018 年 4 月 ~2021 年 3 月 )において、「 質の高い地域ナンバー1 金融グループ」をビジョンとして掲げ、本計 画で掲げている「リレーションの構築 」、「ソリューションの提供 」、「 効率化と最適化 」、「 強固な
06/03	11:25	9783	ベネッセホールディングス
第67期定時株主総会インターネット開示事項 株主総会招集通知
)が含まれておりま す。 当該のれん及び顧客関連資産は、取得原価のうち、これらに配分された額が相対的に多額である こと等から当連結会計年度末において減損の兆候を識別しております。㈱EDUCOM 全社を一つの資産 グループとして、Classi㈱ 及び㈱EDUCOMの経営者によって承認された2021 年度から始まる中期経営 計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、当該 割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しておりま す。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、教育の情報化等に伴う学校現場におけるICT( 情報通
06/03	11:25	9783	ベネッセホールディングス
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
の業績回復や事業環境の 変化への対応が急務と認識しております。 ■ 2021 年度 新経営体制を発足 このような状況の中、2021 年 4 月 1 日より、当社は新経営体制をスタートしました。代表取締役社長の安達保 が代表取締役会長 CEOに、代表取締役副社長の小林仁が代表取締役社長 COOに就任しました。新体制への移行 により、大きな事業環境の変化に対する事業変革のスピードアップと、一層のグループのシナジー( 相乗効果 ) 拡大を目指します。 ■ 新中期経営計画の推進により、V 字回復とさらなる成長を 2021 年度は、新経営体制のもと、2020 年 11 月に発表した5か年の新中期経営計画 「コア
06/03	11:19	9533	東邦瓦斯
第150期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
より世界経済が影響を受ける中、当地域の経済は、期の後半では生産など一部で 持ち直しの動きが見られましたが、総じて厳しい状況で推移しました。エネルギー業界においても、経済・社会 活動の停滞等によりエネルギー需要は大きく影響を受けました。このような状況のもとで、当社グループは、 ガス事業者の使命である安定供給と保安の確保に努めるとともに、中期経営計画に掲げた3つの重点戦略に 着実に取り組んでまいりました。 当期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う業務用等のガス販売量の減少などに より、売上高は4,347 億 7 千 6 百万円 ( 前期比 10.5% 減 )となりました。また
06/03	11:13	9324	安田倉庫
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
ステーションタワーNに移転いたしました。また、本年 2 月に当社 グループのDX 推進を主な業務とする「DX 事業推進室 」を新設いたしま した。 当社といたしましては、利益水準等を勘案しつつ、当期の期末配当を 1 株につき普通配当 14 円 50 銭 ( 中間配当を加えますと通期では1 株につ き24 円 )とすることを第 153 回定時株主総会でご提案申しあげます。 本年度は、中期経営計画 「YASDA Next 100」の最終年度となりま す。「お客様ニーズに多彩なソリューションと最先端テクノロジーで応 え、お客様と共にグローバルなロジスティクスカンパニーへと成長す る」ことを基本方針として、企
06/03	11:13	9324	安田倉庫
2021年定時株主総会招集通知　インターネット開示事項 株主総会招集通知
および不動産事業に精通した従業員の存在であります。 当社は、これらの当社企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上 につながるものと考えております。 (2) 企業価値向上のための取組み 当社は、上記 1.のとおり、倉庫業を基盤とする物流事業と、東京・横浜での不動産賃貸業を核とする不動産事業を中心に、長期 に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。 また、当社グループは2030 年のあるべき姿としての「 長期ビジョン2030」と、2019 年度から2021 年度までの3 年間を対 象期間とする中期経営計画 「YASDA
06/03	11:11	9090	丸和運輸機関
2021年定時株主総会招集通知 インターネット開示事項 株主総会招集通知
、損失額の測定を 実施しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営 計画及び事業計画を基に、資産グループの主要な資産の残存耐用年数期間に亘り、成長率等を考慮 して算定しております。減損を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額から回収可能 価額を差し引いた金額を減損損失として測定しております。 回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は、不 動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを 割引いて算定しております。 なお、当期は兆候のある資産グループについて認識の判
06/03	11:11	9090	丸和運輸機関
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
るインバウンド需要の喪失は回復には至らず、先行きは依然として不透 明な状況となっております。 物流業界におきましては、感染症の影響による巣ごもり需要・内食需要など、一部に活発化の動きは見ら れたものの、生産活動の停滞や個人消費の落ち込みにより国内貨物輸送量は総体的に低調であり、依然とし て厳しい経営環境で推移しております。 このような環境のもと当社グループは、前期よりスタートした中期経営計画において「3PL&プラット フォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「 人材の確保及び育成 」「 先端技術の研究・活用 」「 新たな市 場開発 」に取り組んでまいりました。また、現下の状況においても、当初の
06/03	11:09	9065	山九
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
参 考 書 類 事 業 報 告 5. 企業集団が対処すべき課題 企業を取巻く経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、人 々の社会生活や経済活動を一変 させる中、多くの製造業で今後もサプライチェーンへの影響が続くことが予想されます。また、気候変動リスク や国内の人口減少、世界的な政治・地政学リスク、そして、差し迫るカーボンニュートラルへの取組みなど、今 後、企業はグローバルな生産・供給体制の再編や事業構造の見直しが行われると予想され、リスク管理や効率性 の面から様 々な対応が必要とされることが考えられます。 当社グループにおいては、2020 年度を最終年度とする「 中期経営計画 2020
06/03	10:14	8920	東　祥
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
専務取締役スポーツクラブ カンパニー社長 2010 年 4 月当社専務取締役経営企画室長 2014 年 1 月当社専務取締役経営戦略室長 兼東京事務所長 2015 年 4 月当社専務取締役最高執行責任者 (COO) 経営戦略室長兼東京事務所長 2016 年 6 月当社代表取締役社長 最高執行責任者 (COO) 2020 年 6 月当社代表取締役社長 ( 現任 ) 4,191 千株 【 選任理由 】 沓名裕一郎氏は、当社入社以来、不動産部門、スポーツクラブ部門の責任者を経験 し、常に陣頭指揮を執ってまいりました。また、社長就任後は、中期経営計画の策定 や機関投資家との会話により持続的な企業価値の
06/03	10:07	8309	三井住友トラスト・ホールディングス
第10期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 株主総会招集通知
株式会 社 ( 以下、「 対象会社 」という。)の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連 動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確に するとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当 グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりま す。 本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。) が当社株式を取得し、対象会社が各社の定める株式交付規則に基づき当該取締役等に付与するポイン ト数に相当する当社株