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発表日	時刻	コード	企業名
02/04	15:45	4673	川崎地質
2026年定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
12.62 6,489,336 51.06 841,343 6.62 2,693,865 21.20 885,672 6.97 194,836 1.53 合計 12,708,831 100.00 (2) 設備投資の状況 当連結会計年度において実施いたしました、当社グループの設備投資の総額は119,620 千円で、その主なものは調査関連機材であります。 (3) 資金調達の状況 特記事項はありません。 (4) 重要な組織再編等の状況 特記事項はありません。 ― 7 ― 事業報告 (5) 対処すべき課題 1 第 75 期の業績レビュー 第 6 次中期経営計画 ( 第 75 期 〜 第 77 期
02/04	12:00	7083	ＡＨＣグループ
2026年(第16回)定時株主総会 その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項) 株主総会招集通知 / 株主総会資料
礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使 用価値により測定しております。 このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、福祉、介護、外 食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、回収可能価額が著し く減少したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上 しております。なお、回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フロー の総額がマイナスの場合には、零と評価しております。 2 主要な仮定 減損の判定につきましては、取締役会により承認された3か年の中期経営計画及び中期経営計画 が策
02/04	12:00	7083	ＡＨＣグループ
2026年(第16回)定時株主総会 招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
た前年度の連結売上高 (6,277 百万円 ) 及び経常利益 (154 百万円 )の目標達成度合い及び業務 計画の進捗度合いを総合的に勘案して決定した額を毎月の報酬として支給するものとしております。 目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう設定されており、適宜、環境の変化に 応じて見直しを行うものとしております。 非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致 を目的としており、基本報酬と業績連動報酬等の合計額に応じて算出された額を譲渡制限付株式とし て毎年一定の時期に支給するものとしております。 ― 14 ― 事業報告 d. 金銭報酬
02/04	12:00	7088	フォーラムエンジニアリング
臨時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
2029 年 3 月期までの期間について、本取引の 実施を前提としない、いわゆるスタンドアローン・ベースで作成されたものであるとのこと、 2026 年 3 月期までの既存計画の存在を前提に作成作業の着手時期自体は2025 年 6 月頃であ り、作成期間は概ね3ヶ月程度であるとのこと、計画作成の基本的な方針は平時における中期 経営計画及び単年度業績予想と異ならないものとのことであり、その他本事業計画の作成に際 し他社株公開買付者又はその関係者が関与し、あるいは影響を及ぼした事実は見当たらない。 - 41 - (3) 各第三者算定機関の算定方法及び算定根拠の合理性 ・当社において、本取引の条件、とりわ
02/04	12:00	6866	日置電機
2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
25%~30%を上回っております。また、退職給付に係る調整累計額の増加に伴い純 資産が拡大し、連結の自己資本比率は85.4%となり、ガイドラインの当面の目標範囲であ る70% 前後を大きく上回っております。 4 ビジョン2030の実現に向けた成長戦略の推進 当社グループは、「ビジョン2030」の実現と中期経営計画の達成に向けて、「HIOKIの 不可欠性を付加した商品開発 」、「マーケット軸でのビジネス開発 」、「GHGプロトコル におけるカーボンニュートラル達成 」を成長戦略の柱とし、取り組みを進めております。 2024 年 10 月に主要組織を「 本部 」に格上げし、業務執行取締役の指揮のも
02/04	12:00	7074	トゥエンティーフォーセブンホールディングス
第18回定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
げた中期経営計画 (2025 年 11 月期から2027 年 11 月期 )の達成にむけた施策展開の一環として、他社とのア ライアンスの可能性も含め当社グループの中核事業であるパーソナルトレーニング事業との 親和性の高いサービス開発を推進する中、事業環境の変化に対応し、より機動的かつ柔軟な 事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指すことを目的として、 2025 年 6 月 1 日付にて持株会社体制へ移行し、商号を「 株式会社トゥエンティーフォーセ ブンホールディングス」に変更するとともに、当社の完全子会社である「 株式会社トゥエン ティーフォーセブン(2025 年 6 月 1
02/04	12:00	7997	くろがね工作所
第106回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
とから、その先行きの不透明さ、不確実性は引き続き高いまま払拭され ない状況で推移しました。 このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画 『Revive2025』 (2023 年 11 月期 ~2025 年 11 月期 )( 以下 『Revive2025』という)に基づき、業 績の回復並びに安定的かつ継続的な配当を実施するため、経営資源の選択と 集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含め た経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革を視野に取組んでま いりました。 当連結会計年度においては、これら『Revive2025』の取組みに基づき、事 業部門別営業利
02/04	12:00	7718	スター精密
2026年臨時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
社が意思決定をするに至る経緯並びにその後の検討経緯、開示の適正性 その他本取引に関連する事項について慎重に検討を行いました。また、本特別委員会 は、当社の取締役から事業計画について説明を受け、2025 年 2 月開示の当社中期経営 計画における財務予測との比較において質疑応答を行った上で、SMBC 日興証券から 当社株式価値算定書について説明を受け、当該価値算定の前提等に関するヒアリング調 査を行いました。加えて、本特別委員会は、当社の法務アドバイザーである日比谷パー - 11 - ク法律事務所から当社が得た、当社における本公開買付けを含む本取引に関する意思決 定過程、意思決定方法その他本公開
02/04	12:00	9313	丸八倉庫
2026年　第130回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
騰等により全般的にコストが上昇しているほか、競争の激化等もあり、厳しい状況が続い ております。また、不動産賃貸業界におきましては、一部に賃料水準の上昇傾向がみられる ものの景気動向等の影響に伴い、今後の需給動向等に留意を要する必要があります。 このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる 成長を果たしていくために新中期経営計画 (2022−2026)の具体的各施策を展開してま いりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水 準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組んできたほか、保管料や荷役料の料金適正 化を進めており
02/04	12:00	6558	クックビズ
第18期定時株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
会は権限分配を含めた効率的な業務遂行システムを構築し、職務執行 の効率化・迅速化を図る。 (b) 当社の取締役会は、中期経営計画を設定し、代表取締役社長、取締役がその達成に向けて職務 を遂行した成果である実績を管理する。 (c) 当社は、取締役会を毎月 1 回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況に ついて報告を行い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的 に行われることを補完するため、関係する取締役、執行役員参加のもと経営に関する重要事項に ついて協議する経営会議を毎月 1 回以上開催する。 5 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款
02/04	11:45	4016	ＭＩＴホールディングス
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
社外監査役大和久雅弘印 社外監査役 ステファン・ ボーリュー印 以 上 - 33 - 株主総会参考書類 第 1 号議案剰余金処分の件 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、利益配分につ きましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確 保しつつ、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針とし、中期経営計画の目標指標として 連結配当性向 30% 以上を掲げております。 このような方針の下、第 16 期の期末配当につきましては、1 株につき26 円の普通配当と、当社の 連結子会社であり、中核事業会社である株式会社
02/03	23:45	3201	日本毛織
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
少など課題は山積しており、海外に目を向 けても、米国の関税政策をはじめとした保護主義の高まりや地政学リスク の拡大、中国経済の低迷など、依然として厳しい事業環境にあります。ま た、資本市場からは資本効率向上を求める声が強まっています。 この様な環境下にあっても、ニッケグループでは各事業が利益改善に努 力し、特に産業機材事業、人とみらい開発事業が好調であったこともあり、 売上高・営業利益は5 期連続の増収増益となり、営業利益以下の各利益は 過去最高値を更新することができました。 続く2026 年度は「RN130ビジョン」の最終フェーズである「RN130 第 3 次中期経営計画 (2024
02/03	23:45	3139	ラクト・ジャパン
2026年定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、世界の景気動向は、米国の関税引き上げ政策や、ロシア・ウクライナ戦争の長期 化、中国の景気不振などから、先行きは依然として不透明な状況です。 国内の食品業界においては、原材料価格の高騰に加え、人件費や物流費など各種コストの上昇を販売価格に 転嫁する動きが続き、消費者の購買意欲は低下しました。当社の主要販売市場である国内乳業界でも、乳価改 定を反映した製品値上げにより、乳製品の消費が鈍化しました。また、生乳生産が好調に推移したことから、 国産の脱脂粉乳在庫は若干の増加傾向がみられました。 このような状況下、当社グループでは、長期ビジョン達成に向けたファーストステップとなる中期経営計画 「NEXT
02/03	12:00	3377	バイク王＆カンパニー
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
事項を明確にする。 2 当社グループの経営方針および経営戦略に関わる重要事項については事前に当社取締役および執行役員によ って構成される業務執行会議において審議し、その審議を経て取締役会に上程する。 3 取締役会は、中期経営計画および年度経営計画を策定する。当該計画に沿って業務を遂行し、定期的に遂行 状況をレビューする。 4 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者および その責任、執行手続きの詳細について定める。 (5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1 子会社の経営の自主性を尊重しつつ、グループ経営の
02/03	12:00	4187	大阪有機化学工業
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
況に関する事項 (1) 事業の経過およびその成果 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景 に緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米国の通商政策の影響や、国内の物価上 昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が景気を下押しするリスクとなっており、依然として先 行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の下で当社グループは、2024 年 11 月期より2030 年 11 月期までの中期経 営計画 Progress & Development 2030(P&D 2030) に取り組んでおります。P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと
02/03	11:45	9972	アルテック
第50期 定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、概 ね緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の長期化、中国 経済の減速等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。 このような市場環境のもと、当社グループは、2021 年 1 月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事 業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触 等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでまいりました。プリフォーム事業においては、生産 効率の改善や、樹脂使用量削減と再生素材の使用
02/03	11:45	138A	光フードサービス
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としておりますが、今後の外食業界の動向等に より大きな影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、固定資産 の評価に影響を与え、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。 計 算 書 類 監 査 報 告 3. 貸借対照表に関する注記 有形固定資産の減価償却累計額 541,335 千円 株 主 総 会 参 考 書 類 - 26 - 4. 損益計算書に関する注記 (1) 減損損失 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 場所用途種類減損損失 ( 千円 ) 建物
02/03	09:45	9369	キユーソー流通システム
２０２６年定時株主総会招集通知（アクセス通知） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
足やコストアップなど、事業環境は先行き 不透明な状況が続きました。 そのような中、当社グループは、「 物流の持続性確保と新たな価値創 出 」をテーマとする第 8 次中期経営計画 (2025-2028 年 11 月期 )を推 進しております。初年度といたしまして、国内・海外における取引拡大、 適正料金施策、運送・倉庫の効率化などを推進いたしました。また、医 薬品物流や海外における設備投資など、将来の成長機会拡大に向けた取 り組みを進めております。 これからも多くの人 々に満足していただくために「 技術 」と「 品質 」 を磨き、生産者が丹精込めて作ったものを大切に届け、当社グループの 付加価値を
02/03	09:45	9369	キユーソー流通システム
２０２６年定時株主総会招集通知（交付書面） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであ り続けるために、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966 年設立以来、 社訓である「 創意工夫 」を重ねながら、4 温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管 理技術を活かし「 作り手 」と「 使い手 」の「つなぎ手 」として、豊かな暮らしを支えてまいります。 「グループビジョン2036」 実現に向けた第一歩として、2025 年 11 月期から2028 年 11 月期までの4カ年を対象 とした第 8 次中期経営計画を策定いたしました。「 物流の持続性確保と新たな価値創出
01/30	17:46	5942	日本フイルコン
2026年定時株主総会招集ご通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
CORPORATION PTY LTDが所有していたターミメッシュジャパン株式会社の株式を、2025 年 7 月 1 日付で関西金網株式会社が取得い たしました。 計 算 書 類 監 査 報 告 22 (4) 対処すべき課題 前中期経営計画 (2023 年度 ~2025 年度 )の振り返り 当社グループでは2023 年度 (2023 年 11 月期 )を初年度とする前中期経営計画策定時、コロナ禍から徐 々に市況 が回復するという予測に基づき、経営重点課題の筆頭に収益力の回復を掲げました。同時に、ESG 経営への取り組み や個人の自律意識向上といった、サステナビリティや人的資本を意識した経営にも注力し