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発表日	時刻	コード	企業名
09/04	05:45	3140	ＢＲＵＮＯ
第30回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
対する意識を高めるため、業 績指標 (KPI)を反映した現金報酬とし、具体的には、各事業年度の営業利益の 目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を翌年度の基本報酬に加算し て支給するものとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計 画と整合するよう当該計画の策定時に設定し、適宜、経営環境の変化及び社会 情勢等に応じて見直しを行うものとしております。 < 非金銭報酬 > 該当事項はありません。 2 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く) 及び監査等委員である取締役の報 酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は
09/03	23:45	3028	アルペン
2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
の増加につながりまし た。 このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度より開始した「 中期経営計画 2027」における重点施策に基づき、既存店の梃入れを中心とした店舗の販売力強化や、収益性 の向上、EC 事業の刷新などに取り組んでまいりました。 店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態 4 店舗、ゴルフ業態 1 店舗、アウトドア業 態 1 店舗、その他 1 店舗を出店し、スポーツ業態 7 店舗、ゴルフ業態 2 店舗、アウトドア業態 3 店舗を閉鎖いたしました。また、スポーツ業態とアウトドア業態が隣接していた店舗について売 場統合を行ったことで、アウトドア業態が1 店舗減少いたし
09/03	23:45	2962	テクニスコ
2025年定時株主総会資料（交付書面非記載事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
Advanced Materials Pte. Ltd.( 有形固定資産 43,667 千円 )については、継続して営業損失を計上しているため、足元の市場環境及び生産状況を適切に見積も った将来計画を踏まえ、投資の回収可能性を検討した結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減 額し、当該減少額 1,271,201 千円を減損損失として特別損失に計上しました。 - 9 - ロ. 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基 礎としており、当該基礎には主要な仮定として売上高や売上原価の予測が含まれております。これらの予 測は、顧客か
09/03	21:43	2689	オルバヘルスケアホールディングス
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
体でのトップマネジメントの経験 海外駐在経験、もしくは外資系企業での勤務経験 医療・介護現場での業務経験や営業経験 財務業務、M&A 等の実務経験 法務業務、リスク管理等の実務経験 人事労務業務の実務経験 以 上 15 事業報告 (2024 年 7 月 1 日から2025 年 6 月 30 日まで) Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項 1. 事業の経過及び成果 2027 年 6 月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画では「 現業強化・生産性向上 」、「SDGs 推 進・ESG 経営 」、「 新規事業探索・育成 」、「DXの推進 」を重点ポイントに定め、各種施策を推進しています。 そして
09/03	21:43	2762	ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
コンティンジェンシープランの整備を行う。 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1 中期経営計画を策定し、当社グループ全体の経営目標を設定する。また、中 期経営計画は、外的環境や内部資源の変化に柔軟に対応するべく事業年度毎に 見直しを行う。 2 中期経営計画に連動した年間行動計画を策定し、業績目標と予算を設定し、 部門別及び子会社別の予算管理と月例の業績報告により適切な対策を講じる。 3 取締役会に付議すべき事項は、「 取締役会規程 」において定め、付議にあたっ ては、ビジネスジャッジメントルールに基づき、事前に議題に関する十分な資 料が全取締役に配布される体制を整備する。 4 「 取
09/03	19:46	2154	オープンアップグループ
第21期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
」という考え方です。派遣するエンジニアがお客 さまのもとで価値を発揮し、その評価に応じて当社 (2024 年 6 月期 )の製造領域子会社に加え、当期にお いては英国子会社 BeNEXT UK Holdings Limited を売却したことにより、2021 年 8 月に発表した中期 経営計画 「BY25」の当初目標値を見た目上は下回りました。しかし、これらの売却がなかった場合を想 定したベースでは目標を達成することができまし た。これは、売却する一方で新たにM&Aを行い、注 力領域であるエンジニア領域を強化したことが挙 げられます。 事業環境としては、欧州や中東における地政学的 リスクの高ま
09/03	17:45	1764	工藤建設
第54期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
インフラとしてサービスの安定 供給への需要が一層高まっております。一方で、高止まりが続く光熱費や食材費などのコス ト増加への対応も介護事業者の課題となっております。また、介護人材については有効求人 倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着が課題となるなか、次世代 介護機器などの導入による人員の効率化及び介護負担の軽減が期待されております。 このような情勢のなか、当社グループは、2024 年度を初年度とする中期経営計画におい て「 収益力の強化 」、「 人財力の強化 」、「サステナビリティの推進 」の各施策を推進しており ます。 なお、当社グループは当連結会計年度の期首より連結決
09/03	15:45	151A	ダイブ
第25期定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
務権限規程等において明 文化し、適宜適切に見直しを行う。 2 中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部門が事業年度ごとに実施すべき 具体的な施策を効率的に策定できる体制を構築する。 3 経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「 職 務権限規程 」に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項につい ては取締役会を経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。 (5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1 当社では、子会社を主管する部門が「 関係会社管理規程 」に基づき子会社の経営を管
09/03	13:45	9439	エム・エイチ・グループ
第36回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ては、サロンの来店客数は従前の状況まで回復しており、コロナ禍 を経て顧客のニーズの多様化もあり顧客単価も上昇してきております。一方、業界全体として美容師をはじめと した人材の流動性が高まっており、優秀な人材確保がより重要な課題となっております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、2024 年 9 月 26 日に公表いたしました中期経営計画に 基づき、経営基盤の基礎をしっかりと固めるべく、人的資本経営の強化、既存事業においては経営効率の最適化 を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。美容業界で 上場する数少ない企業グループとして
09/03	12:00	3958	笹徳印刷
第76回 定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
. 企業集団の現況に関する事項 (1) 事業の経過及びその成果 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持し、個人消費は賃金の上昇や雇用環境の改善を 背景に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、エネルギー価格や生活必需品の価格上昇により、個人消費は 本格回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした環境下にあって当社グループは、2026 年中期経営計画 『「コミュニケーション」と「 包む」 技術で、お客さまと 新しい感動を創り、未来へつなげる』を推進し、各分野の収益性と成長性の位置付けを明確にして戦略的に経営資源を 再配分した改革に取り組み、企業価値
09/03	12:00	4326	インテージホールディングス
2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
げます。 第 14 次中期経営計画の2 年目となる2024 年度においては、グルー プ基本方針である「Data+Technology 企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」のもと、社会的ロスのない便利で豊かな社会 の実現に向け、新たな価値発揮の創出を目指してまいりました。 当期は、株式会社インテージヘルスケアにおけるCRO( 医薬品開発 業務受託機関 ) 事業売却の影響があったものの、株式会社ドコモ・イ ンサイトマーケティングの新規連結および各セグメントの既存事業 が堅調に推移したことで、売上は前年を上回る結果となりました。営 業利益につきましては、増収効果に
09/03	12:00	4418	ＪＤＳＣ
第7期定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
計上額は、グループ各社における翌事業年度の事業計画や中期経営計画の税引前利益を 基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。 当該見積り及び仮定について、今後の経営環境の変化等によって見直しが必要となった場合には、翌連 結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。 3. 連結貸借対照表に関する注記 (1) 担保資産及び担保付債務 当社の借入金 1,383,008 千円を担保するために、連結上相殺されている関係会社株式 2,225,600 千円を 担保に供しております。 (2) 当座貸越契約 当社においては、運転
09/03	12:00	4845	スカラ
第39回定時株主総会資料　電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
の他、年 間の事業計画を審議しております。 執行役会で定期的に実施される当社又は子会社の業務執行状況の報告を通じ、新 たなリスクの発生可能性の把握に努めております。 2. 業績管理 当社および子会社の事業戦略・実行施策および財務数値の目標値を中期経営計画 および年度予算として策定し、これらに基づいた業績管理を行っております。 - 13 - 3. コンプライアンスおよびリスク管理 法令遵守や情報セキュリティ、環境、災害、投資等の各種事業上のリスクへの対 応について、規則・ガイドラインの整備をすすめ、適切な対応を図っております。 法律違反、ハラスメント等に関するコンプライアンス教育を当社の取締役
09/03	12:00	4845	スカラ
第39回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
課題・行政課題を起点としたプロジェクト型事業 を展開しております。地方創生や公共サービスのデジタル化支援を通じて、地域社会の発展に寄与しています。官民連携プロジェクト を推進し、公共セクターと協力して地域課題の解決に取り組んでまいります。 また、今年度は新たな中期経営計画およびMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)を策定し、変化を楽しみ挑戦する企業文化の 醸成と、社員一人ひとりの行動変容を促す取り組みを進めております。資本政策においては、中長期的な企業価値向上と株主還元 の最適なバランスを追求してまいります。財務の健全性を維持しつつ、成長投資と株主還元の両立を図るとともに、政策保有株式 の見
09/03	12:00	5698	エンビプロ・ホールディングス
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
。 その上でベースメタルはもちろんのこと、レアメタル、レアアース、プレシャスメタルに加 え、ポリマー(ゴム、プラスチック)の再生素材製造にも挑戦し、再生素材メーカーに変革 していきます。 この度当社は、不確実性の高まる事業環境を踏まえ、昨年度に公表したローリング方式で 2029 年 6 月期を最終年とする5カ年の中期経営計画を取り下げました。ただ、当社の成長 ― 24 ― への意欲や戦略も変わることはありません。当社の事業の成長は社会的意義が大きく、社会 課題を解決することに繋がるため、事業成長と社会貢献が同期していると自信と誇りを持っ ております。今後当社グループが、事業を推進していく上での課題
09/03	12:00	5125	ファインズ
第７回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
の基礎として、定時取締役会を月 1 回開催する ほか、経営会議を開催する。 2 取締役会は、中期経営計画及び年度総合予算を策定し、各部門が実施すべき具体的な年度目標設定を行い、 月次での業績管理を実施する。 3 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程に基づき、各取締役が職務権限規程 に沿って職務を執行する。 5. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役は、その職務を補助するために使用人が必要な場合、取締役又は取締役会にその確保を求め、確 保された使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。 6. 監査役の
09/03	12:00	6062	チャーム・ケア・コーポレーション
2025年定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
将来キャッシュ・フローを⾒ 積る際、中期経営計画を基礎として、各ホームの稼働 率、顧客単価、入居者数等を主要な仮定として織り込んでおります。 これらの仮定は、経済環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に⾒ 直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損 損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2)のれんの評価 1 当連結会計年度の計算書類に計上した金額 2,389 百万円 2 会計上の⾒ 積りの内容について連結計算書類利 ⽤ 者の理解に資するその他の情報 当社グループでは、のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている子
09/03	12:00	5884	クラダシ
第11回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
において、日本郵便株式会社 ( 以下 「 日本郵便 」 といいます。)との間で資本業務提携 ( 以下 「 本資本業務提携 」といいます。)に関する契約 ( 以 下 「 本資本業務提携契約 」といいます。)を締結し、これに基づき、日本郵便を割当先とし て、当社の普通株式を第三者割当ての方法により発行すること( 以下 「 本第三者割当増資 」と いいます。)を決議し、2025 年 8 月 20 日に払い込みが完了いたしました。 1. 資本業務提携の経緯、理由及び目的 当社は、中期経営計画において非連続な事業成長の実現を目指し、EC 事業の拡大、サプラ イチェーン機能の拡張、新規事業展開を推進してま
09/03	12:00	3426	アトムリビンテック
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
な人工不足に加え、日銀の金融緩和政策の転換に伴う住宅ローン金利上昇の 懸念から、住宅取得マインドは低調に推移する中、省エネ基準適合義務化に よって、一時的な駆け込み着工の動きがみられたものの、住宅業界を取り巻 く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ 至らない水準で推移いたしました。 このような状況の下、今期を初年度とする「 第 12 次中期経営計画 ( 第 71 期 ~ 第 73 期 )」において掲げた「 伝統を活かし、変革に挑む」との企業スピリ ットに従い、創業以来、122 年の社歴で培ってきた特長的な事業スタイルを 有効に活用できる原動力 ( 人材 )を確保す
09/03	12:00	3675	クロス・マーケティンググループ
第13回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速し ており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められる など、競争環境の激化が想定されます。 こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画 「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」の実践へ向けた様 々な取り組 みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は28,897 百万円 ( 前年同期比 10.4% 増 )、営業利益 は2,523 百万円 ( 同 36.8