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発表日	時刻	コード	企業名
08/27	12:00	7747	朝日インテック
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
に世界市場を見据え、果敢に挑戦することで、社会の持 続的発展に貢献し、グローバルニッチトップ企業であり続 けることを目指してまいります。 代表取締役社長 代表取締役社長に就任し、約 1 年が経過いたしました。皆様方のご支 援に改めて深く感謝申しあげます。 このたび、今後 5 年間を見据えた新中期経営計画 『Building the Future 2030』を策定し、売上高の持続的成長の実現とともに、収益率 の改善などを中心に、よりグローバル企業としての経営基盤をしっかり と地固めしていくことを目指し、新たな目標を設定しました。 持続的な成長のためには、医師や顧客の方 々のニーズにスピード志向
08/26	09:45	7962	キングジム
第77回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
発し、 新たな文化の創造をもって 社会に貢献する 平素より格別のご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。 当社を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えております。ペーパーレス化の進展やAI 技術の普及、さらには価 値観やライフスタイルの多様化により、社会環境は急速に変化しております。こうした環境変化の中でも、当社 は「 独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」という経営理念のもと、「ピンチはチ ャンス」と捉え、お客様に新たな価値を提供すべく取り組んでおります。 2025 年 6 月期は、新たな経営体制のもと、第 11 次中期経営計画の初年度として目標達成に向けた各種施策
08/26	09:45	7962	キングジム
第77回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
るものとします。また、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすとされる事項は、遅滞なく会計監査人 に報告するとともに、適時開示等によりステークホルダーに開示します。 4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、当社グループの成長戦略を構築するため、中期経営計画により全社的な目標を設定し、その目 標を達成するため各本部長、担当役員または子会社社長は具体策を実行します。重要事項の決定と各取締 役の業務執行状況の報告ならびに取締役の職務執行の監督を行うため、当社は取締役会を月 1 回以上開催 し、監査役は取締役の業務執行状況を監査する体制をとっております。また、取締役会の
08/25	11:45	4465	ニイタカ
第63回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
。 しかしながら、物価上昇、通商政策など米国の政策動向、中東地域をめぐる情 勢、金融資本市場の変動等の影響など依然として先行き不透明な状況が続きまし た。 このような事業環境のもと、中期経営計画 「NX2025」の基本戦略である 「 既存事業の拡大 」、「 新領域への展開 」、「 新規事業の開発 」、「 経営基盤強 化のための投資 」、「ESGを軸にしたサステナブル経営の推進 」に基づき、ケ ミカル事業においては、感染対策用製品の拡販、人手不足問題に対応した洗浄剤 の販売促進、新領域における販路拡大及び新製品の販売促進、ヘルスケア事業に おいては、健康食品の海外向け拡販などに注力しました。 こ
08/21	17:45	9066	日新
2025年臨時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
BCJ-97( 以下 「 公開買付者親会社 」といいます。)の 完全子会社であり、当社株式を所有し、当社の事業活動を支配及び管理することを主たる目 的として2025 年 4 月 1 日に設立された株式会社とのことです。 ― 6 ― 当社のグループは、2024 年 12 月 31 日時点で、当社、連結子会社 53 社、持分法適用関連会 社 3 社及びその他関係会社 16 社 ( 以下 「 当社グループ」といいます。)で構成されておりま す。当社グループは、2022 年 3 月に第 7 次中期経営計画 「Nissin Next7th」( 以下 「 第 7 次中期経営計画 」といいます。)を策定し
08/14	19:46	2791	大黒天物産
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
度において業績連動報酬等は支給しておりません が、取締役のうち業務執行取締役の基本報酬は、業績等を考慮しながら決定しております。 ホ. 非金銭報酬等の内容 非金銭報酬等は、取締役が株式の保有を通じて株主との価値共有を高めることにより企業価値 の持続的向上を図る目的から株式報酬を交付することとしており、中期経営計画の達成に向け必 要に応じて付与することとしております。当事業年度において株式報酬としてのストック・オプ ションとして割り当てた新株予約権はありません。 4 社外役員に関する事項 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係 ・取締役福田正彦氏は、株式会社丸五の代表取締役
08/11	12:00	3497	ＬｅＴｅｃｈ
臨時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
に第一回 公開買付価格よりも高い第二回公開買付価格で第二回公開買付けが実施される予定であるこ とを踏まえ、第一回公開買付価格及びA 種種類株式買付価格の妥当性については意見を留保 することが妥当であると考えられる。 第二回公開買付価格及び本株式併合の対価の妥当性 本事業計画の合理性の検討 以下の点より、本事業計画は、その前提条件、作成経緯及び当社の現状に照らして合理的 であると認められる。 ・本取引の取引条件の妥当性を客観的かつ合理的に検証する目的で策定されたものと認められ ること。 ・本取引の検討と無関係にスタンド・アロン・ベースで策定された公表済みの中期経営計画 (2024 年 7 月期
08/09	17:45	2345	クシム
（訂正版）2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
調となりました。一方、中国経済の景気減速や米国次期大統領選挙後の政 策運営による日本経済への影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状 況が続いております。 このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、特に 今後の成長性が期待されるブロックチェーン領域に経営資源を迅速に投下し、 当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献 する」というミッションの実現を目指しており、当社グループがタイトルス ポンサーを務めたアジア最大級のグローバルWeb3カンファレンスである 「WebX」 等を通して、ブロックチェーン技術に対する社会的認知やマーケット の成長への期
08/08	15:45	6879	ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
臨時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
あるが、本 事業計画は、2025 年度を最終年度とした中期経営計画 「G-EST2025」(ジーエスト 2025)の後継として、2025 年 2 月中旬に提案者から本取引に係る打診を受ける前か ら策定が進められていた当社の次期中期経営計画案に基づいている。当社の次期中期 経営計画案の策定においては、提案者のうち当社代表取締役社長社長執行役員である 長瀬俊二郎氏が当社グループ全体の最終責任者として一定の関与をしていたため、本 特別委員会は、その他当社経営陣から提出された各資料及び書類を検討するととも に、その他当社経営陣から随時報告・説明を受けるなどして、当社の次期中期経営計 画案やそれに基づく
08/07	12:00	5577	アイデミー
第11回定時株主総会招集ご通知及びその他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
適切かつ迅速に 対処するものとする。 ■ 運用 ・当事業年度は、リスク管理・コンプライアンス規程に基づきリスク管理・コンプライアンス 委員会を2 回開催しました。 ・当事業年度開催のリスク管理・コンプライアンス委員会において、各部門の抱える潜在リス クの洗い出しを行い、対策を議論するとともに、そのリスクを社員全体に周知するよう各部署 で取り組みました。 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ■ 概要 1 取締役会を毎月 1 回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執 行を監督するものとする。 2 取締役は、取締役会で決定した中期経営計画、各種
08/07	12:00	6044	三機サービス
第48期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
おります。当社グループでは、お 客様の設備状況に合わせてカスタマイズした省エネサービスを提案し、過剰なエネルギー消 費を抑制することで、持続可能な社会の実現に貢献できる取り組みを進めております。 また、2022 年 7 月 11 日付で公表した新中期経営計画 (2023 年 5 月期 ~2025 年 5 月期 )で は、2030 年の目指す姿として「 安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュ ース(クリエイト)する会社 」を掲げた上で、2023 年 5 月期からの3 年間を収益基盤強化期 と位置付けてまいりました。中期経営計画では、当社の提供するトータルメンテナンスサー ビス
08/07	12:00	7691	Ｃ Ｃｈａｎｎｅｌ
2025年定時株主総会継続会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
リスクに対処 するため、各種の社内規程・マニュアルの整備及び見直しを行う。 - 20 - (3) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応 じて外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害の拡大を防止し、こ れを最小限に留めるための体制を整備する。 4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 当社の取締役会は月に1 回定期的に、又は必要に応じて適時に開催し、法令に定められ た事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定 及び業務執行の監督等を行う。 (2) 業務執行に関する責任者
08/07	12:00	4829	日本エンタープライズ
2025年定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
って本部間の調整・協議機能の強化を図るものとする。 2. 取締役は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程等の一定の意思決定ル ールに基づき業務執行する。また、取締役会は、業務執行の効率化のため、随時、必要 な決定を行うものとする。 3. 取締役会は、当社グループの役職員が共有する目標として、3 事業年度を期間とする中 期経営計画及び年度予算を策定し、業務執行を担当する当社グループ各社の取締役は目 標達成のために注力する。 4. 前項の定めに従い策定した目標達成の進捗状況管理は、当社においては経営委員会並び に取締役会において月次業績のレビューを行い、必要な審議又は決定を諸規程に基づ
08/07	07:45	2345	クシム
2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
な回復 基調となりました。一方、中国経済の景気減速や米国次期大統領選挙後の政 策運営による日本経済への影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状 況が続いております。 このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、特に 今後の成長性が期待されるブロックチェーン領域に経営資源を迅速に投下し、 当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献 する」というミッションの実現を目指しており、当社グループがタイトルス ポンサーを務めたアジア最大級のグローバルWeb3カンファレンスである 「WebX」 等を通して、ブロックチェーン技術に対する社会的認知やマーケット の
08/07	05:45	192A	インテグループ
第18回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、売り手と買い手との間で株式譲渡契約等の締結後、当該 M&A 取引がクロージングした時 に収益を認識しております。 2. 会計上の見積りに関する注記 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 ( 純額 ) 10,621 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、事業年度末における各種税制や税率に基づき繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の 回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、将来の課税所得が生じ る時期及び金額は、中期経営計画上の利益計画を基礎にしております。 なお、将
08/06	23:45	1401	エムビーエス
第28期定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
れた場合は、リスク・コンプライ アンス規程のリスク有事の体制に基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、 損害を最小限に抑える体制を整えております。 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っ ております。 1 社内規程による職務権限・意思決定ルールの策定により職務の執行の 効率化を図っております。 2 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画及び毎年策定され る年度計画に基づき各部門が実施すべき具体的な年度目標と予算の設 定及びそれに基づく月次、四半期業績管理の実施をしております。 (5) 監査等委員
08/06	19:45	9216	ビーウィズ
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
政策を引き金と、中国経済をはじめとする各国経済へ の影響が懸念されるほか、ウクライナやイスラエルにおける地政学的リスクなど、不透明な状況が依然とし て続いています。 当社グループの属するコンタクトセンター・BPO 業界は、人手不足やサービスの高度化・複雑化を背景 に、旺盛な需要が続き、堅調に推移しております。 このような経営環境の下、当社グループは2026 年 5 月期までを対象期間とする「 中期経営計画 2025」に おいて、引き続き「 根元から新芽まで健康に成長し続ける会社 」をビジョンとし、既存 ( 根元 ) 事業である 「コンタクトセンター・BPOサービス」と、新規 ( 新芽 ) 事業
08/06	13:45	7808	シー・エス・ランバー
第43期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
延税金資産を計上しております。収益力に基づく将来の課税所得 の見積りは、取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としておりま す。 ( 見積りの算出に用いた主要な仮定 ) プレカット・建築請負・その他事業における事業計画の主要な仮定は、受注・出荷・完 工棟数及び販売戸数等の予測に基づいており、中期経営計画以降の成長については、新設 住宅着工戸数などの市場見通しを考慮しております。 不動産賃貸事業については、新たな収益物件購入計画を含む取締役会で承認された年次 の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。 ( 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響 ) 当社グル−プが属する
08/06	12:00	3501	ＳＵＭＩＮＯＥ
第136回定時株主総会　その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、マニュアルの作 成などリスクマネジメント体制を支援する。 4. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1 当社は、経営の健全性と効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会は経営の意思決定と 業務執行の監督を行い、代表取締役社長以下執行役員は業務執行の責任を負う。執行役員の業 務範囲は取締役会で定め、その責任と権限を明確にする。 2 経営に関する重要事項については、執行役員を兼務する取締役により構成される経営会議 ( 週 1 回定時開催 )の審議を経て、取締役会へ付議され執行決定を行う。 3 当社の取締役会はグループ全体の中期経営計画及び年度事業計画を策
08/06	12:00	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
第36回定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
報酬は、基本報酬、業績連動報酬により構成し、取締役の報酬割合につ いては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬等を総合的に勘案し て決定するものとしております。 ( 注 ) 業績連動報酬等の内容は、取締役に対する賞与であります。業績連動報酬等の額は、各事業年度 の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として業績等に鑑み て、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中長期に継続した業績の 向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、中期経営計画と整合するよう計画策定時に 設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております