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発表日	時刻	コード	企業名
05/30	17:45	6997	日本ケミコン
第78期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
調達いたしました。 ⑷ 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、米国の相互関税を始めとする各種関税措置による世界経済への 下押し圧力や、中東・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりなど、当社グループを取り巻く 経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。 このような状況のもと、当社は第 10 次中期経営計画に定める重点施策を着実に実行してまい ります。販売面では引き続き車載市場、産業機器市場、ICT 市場の3つの戦略市場への拡販を進 めてまいります。他方で車載市場と産業機器市場の本格的な回復は下期以降となる見込みである ことから、安定的な成長が期待されるICT 市場に一
05/30	17:45	6998	日本タングステン
2025年定時株主総会その他の電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
執行状況の監督を行うための定例の取締役 会のほか、執行役員及び常勤の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)をメンバーと する経営会議を定期的に開催し、経営会議規則及び職務権限規程に従い、取締役会で決定 された方針の具体化、取締役会決議事項以外の重要事項のほか、事業に関わる課題の対策 等を協議・決定しております。業務運営については、目標の明確な設定、採算の徹底を通 じて市場競争力の強化を図るため、各事業部門の目標値を中期経営計画並びに年度予算と して策定し、これに基づく業績管理を行っております。また、社内規程に定める職務権限 規程及び意思決定ルールの制定、及び専門知識を有する人材の育成・強
05/30	17:45	6998	日本タングステン
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ります。また、2025 年 4 月 に副社長執行役員に就任し、経営会議を主宰するなど社長執行役員を補佐するとともに、担当役 員として次期中期経営計画の策定を担うなど、業務執行及びその監督等においても適切な役割を 果たしております。以上の経歴を踏まえ、本人の経験・見識等を総合的に勘案し、引き続き取締 役候補者として適任と判断いたしました。 9 候補者 番号 3 再任 もうりしげき 毛利茂樹 (1958 年 4 月 19 日生 ) 所有する当社株式の数 25,560 株 略歴、地位及び担当 1982 年 4 月当社入社 2007 年 6 月当社セラミック部長兼宇美工場長 2010 年 4 月当社超
05/30	17:45	6962	大真空
2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
増大を 目指し、最終的には、Arkhシリーズの売上高比率を10%まで引き上げます。既存品にお いては、高付加価値製品である水晶発振器のシェア拡大に取り組み、第二中期経営計画の 最終年度には過去最高売上 / 利益更新を目指します。 環境面における新たなチャレンジとしてカーボンニュートラルや水素社会の実現に向け た取り組みもスタートしています。CO₂を効率的に回収し、水素を生産できるDAC( 直 接空気回収技術 )システム「KDS-DAC TM 」 構想を2025 年 4 月に発表いたしました。こ の新たなビジネスモデルを実現するには、パートナー企業との連携が不可欠であり、各分 野の知見を持つ企業
05/30	15:45	6857	アドバンテスト
第83回定時株主総会 参考書類・事業報告等（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
の体制の運用状況の概要は次のとおりです。 1 2 効率的な職務執行に関する体制 当社は、経営の効率化を図るため、取締役会が取締役会規則に基づき経営の意思決定および監 督を行い、執行役員および従業員は、グローバル組織およびグローバル職務権限規定に基づき業 務執行を行っております。 当社は、経営会議を重要な業務の決定機関としております。執行役員の中からグループ経営を 牽引するにふさわしい役員を経営会議のメンバーとして経営執行役員に任命しております。ま た、スピード感のある経営を実現するため、経営会議からユニットリーダーに大幅に権限を委譲 しております。 2024 年度から新たな中期経営計画を
05/30	15:45	6844	新電元工業
第101回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
較することによって、 減損損失の認識を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回 り、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額 ( 正味売却価額又は使用価 値のいずれか高い価額 )まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識する方針でありま す。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残 存使用年数にわたって、中期経営計画を基礎とし、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額も加味した うえで見積っておりますが、その前提としての販売数量は、過去からの需要動向の推移や市場予測等を 勘案した仮定
05/30	15:45	6857	アドバンテスト
第83回定時株主総会 参考書類・事業報告等（交付書面） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
酬制度および業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、ダグラスラフィーバ氏は日本非居住者であるため、譲 渡制限付株式報酬制度については事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度 ( 一定期間経過後において当社株式を交付する制 度 )を適用しております。本制度は譲渡制限期間経過後に交付するもののため、その交付予定株式数を「 譲渡制限付株式報 酬制度に基づく交付予定株式の数 」として表記しております。また、2024 年 6 月 28 日開催の第 82 回定時株主総会において 決議した業績連動型株式報酬制度のもとでは、中期経営計画に対応する事業年度 ( 業績評価期間 )の当社業績等の数値目標 の達成
05/30	15:45	6822	大井電気
第101期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
より、ネットワーク設備の増強が進み、全体としては、今後 も緩やかに需要が拡大するものと見込んでおります。このような状況に加え、企業の DX(デジタルトランスフォーメーション) 投資のさらなる加速や、ITを活用した設備 投資、地球温暖化や労働人口の減少等の課題解決を通じたSDGsの達成に向けたデジタル 技術の進展が期待され、当社の事業機会が見込まれております。 このような状況下、当社グループにおいては、2025 年度を最終年度とする中期経営計 画における重点施策として、事業の選択と集中による収益力の強化、業務プロセスの効率 化による原価改善の取り組み、代替部品の利用を可能とする製品開発推進等を含
05/30	15:45	6844	新電元工業
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
17 次中期経営計画 2025 年度から2027 年度までの第 17 次中期経営計画では、「 強固な事業基盤の確立と資 本効率の向上により成長ステージへ」を方針に掲げました。新たな中期経営計画の始動に際 し全社的な機構改革に着手し、この体制のもとデバイス事業の収益改善を筆頭に足もとの課 題を早急にクリアし経営基盤を整えるとともに、将来核となる事業・製品を確立させるなど 長期戦略を実行してまいります。具体的には下記 4 項目を掲げ事業を進めてまいります。 ・稼ぐ体質づくり 設計・調達・製造・販売のトータルパッケージで収益性を高める仕組みを構築する。 ・成長分野へのリソース集中投下 将来核となる事業
05/30	15:45	6771	池上通信機
第84回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能 するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個 々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を 踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 具体的には、社内取締役の報酬は、取締役としての職務に対する固定的な報酬となる基本 報酬と、単年度業績に連動した賞与、3カ年中期経営計画に連動した中長期業績連動報酬お よび譲渡制限付株式報酬で構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑 み、基本報酬のみを支払うこととする。 (ⅱ) 基本報酬 ( 金銭報酬 )の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 ( 報酬等を与える時期または条件の決定に関する方
05/30	15:45	6803	ティアック
第77回定時株主総会 その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
めの体制 1. 取締役会は、定時取締役会、臨時取締役会により、会社法の要請に基づく重 要事項の決定ならびに業務執行取締役の業務執行状況の監督等を行う。さら に、経営効率を向上させるため、全取締役および執行役員等の事業責任者が 出席する経営執行会議を開催し、当社企業グループの業務執行に関する基本 的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。当社においては、監 督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、 執行役員制を導入している。 2. 当社企業グループの業務執行について、業務執行取締役および執行役員等の 事業責任者は、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度
05/30	15:45	6754	アンリツ
第99期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
&ハイレベル”な商品とサービスを提供 し、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献する 〔 経営ビジョン〕 「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ 〔 経営方針 〕 1. 克己心を持ち、「 誠実 」な取り組みにより人も組織も” 日 々 是進化 ”を遂げる 2. 内外に敵を作らず協力関係を育み、「 和 」の精神で難題を解決する 3. 進取の気性に富み、ブレークスルーを生み出す「 意欲 」を持つ 4.ステークホルダーと共に人と地球にやさしい未来をつくり続ける「 志 」を持つ - 29 - 2 中長期的な経営戦略及び中期経営計画 GLP2026 当社グループは、主力の通信計測事業を
05/30	15:45	6754	アンリツ
第99期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に含まれない事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
体制 イ. 当社は、アンリツグループの主要リスクを1 経営の意思決定と業務の執行に係るリスク、 2 法令違反リスク、3 環境リスク、4 製品・サービスの品質リスク、5 輸出入管理リスク、 6 情報セキュリティリスク、7 感染症・災害リスクであると認識し、リスクごとにリスク管 理責任者を明確にしてリスクマネジメント体制を整備します。当社のリスクマネジメント推 進部門は、規則・ガイドラインの制定、教育研修の実施などを行い、リスク管理レベルの向 上と事業の継続発展を確保するための体制を整備します。 ロ.アンリツグループの中期経営計画策定の過程においては、経営環境の変化を踏まえてアン - 1
05/30	15:45	6768	タムラ製作所
第102期定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
20 分まで 証券コード:6768 株主の皆様へ 株主の皆様には、日頃より当社グループへの厚いご支援を賜り心より御礼申し上げます。 タムラグループは、本年創業 101 年目となり、4 月より新中期経営計画 「One TAMURA for Next 100」を始動しました。 前中期経営計画に引き続き脱炭素社会実現に向けた世界的潮流を市場機会と捉え、次の100 年に 向けた成長基盤をグループ一丸で構築してまいります。 株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援をお願い申し上げます。 オンリーワン・カンパニーの 実現を目指します。 代表取締役会長兼 CEO 兼 CFO 浅田昌弘 1 代表取締
05/30	15:45	6736	サン電子
2025定時株主総会招集のご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ります。さらに「SunDMS-Insight」の展開を進めております。こ れにより「おくだけセンサー」やPLC(Programmable Logic Controller) 等、あらゆるデバイスやネ ットワークデータを収集・制御・可視化することが可能となります。 また、将来的にはBI/AIによる集計・分析・検知を行い、IoT 分野における遠隔運用管理の効率性やセ キュリティを向上させ競争優位性を確保してまいります。 ― 3 ― < 経営施策 > 当社グループは、既存事業戦略を見直し、将来への成長基盤構築を目指して、2025 年 3 月期を初年度と する3カ年の新中期経営計画を策定いたしました
05/30	15:45	6727	ワコム
2025年 第42回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
表取締役社長 ( 現任 ) チーフエグゼクティブオフィサー( 現任 ) 2021 年 2 月一般社団法人コネクテッド・インク・ビレッジ代表理事 ( 現任 ) 2024 年 10 月一般社団法人アニメシステムコミュニティ代表理事 ( 現任 ) 選任理由 2013 年に当社入社後テクノロジーソリューション事業のマーケティング責任者として、2015 年からテクノ ロジーソリューション事業全体の責任者として事業の拡大に貢献しております。2018 年 4 月に当社代表取締役 社長兼 CEOに就任後は、当社グループのグローバル経営を主導しております。 2026 年 3 月期が初年度である新中期経営計画 「Wacom
05/30	15:45	6666	リバーエレテック
2025年定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
た。一方で、AI 技術、特に生成 AIの急速な進化は、産業構造や社会の あり方に大きな変革をもたらす可能性を示唆してお り、新たな成長の機会も創出しつつあります。まさに 世界経済は変動と革新が同時に進行する状況となりま した。 当社の事業環境としましては、中期経営計画 R2026で策定した3か年の計画に基づき、「 顧客の 満足と信頼の獲得 」「 独創的発想による価値の創造 」 「 構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化 」 「 持続可能な経営基盤の確立・強化 」を柱として、あ りたい姿の実現に向けて取り組んでまいりました。当 社グループの強みを活かしたポートフォリオの最適化 により、持続
05/30	15:45	6670	ＭＣＪ
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
社代表取締役社長兼最高執行責任者 (COO)( 現任 ) 【 取締役候補者とした理由 】 安井元康氏は、代表取締役社長兼最高執行責任者 (COO)として、企業経 営に関する幅広い経験と経営・財務会計に関する知見を活かし、中期経営計画 に基づいた当社グループの戦略的な事業展開の推進を指揮すると共に、IR 担 当役員として当社及び当社グループの理解に資する非財務情報を含む情報の開 示に積極的に取り組むなど、今後も当社グループの企業価値向上に寄与するこ とが期待されることから、取締役として選任をお願いするものであります。 ― 7 ― 候補者番号 あさがいたけし 武司 (1966 年 12 月 21
05/30	15:45	6674	ジーエス・ユアサ　コーポレーション
第21期定時株主総会招集ご通知（書面交付請求による交付書面） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
【 取締役候補者とした理由および期待される役割 】 村尾修氏は、製造および生産技術部門における業務経験に加え、取締役として 品質、技術、産業電池電源事業を担当し、当社グループの事業に関する幅広い識見 を有しております。また、2015 年 6 月に当社取締役社長就任後、CEOとして当 社グループを統括し、当社グループの中期経営計画の策定を指揮、計画の遂行に向 けてリーダーシップを発揮するなど当社グループの経営を牽引してまいりました。 これらの豊富な経験と識見から、グループ経営全般の統括および監督に適した人材 であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。 - 6 - 候補者
05/30	15:45	6718	アイホン
2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
おり、長期的な視点に立 った安定的な配当を継続することに努めるとともに、原則として1 株当たりの年間基本配当金額 50 円を念頭に連結配当性向 35%を目途とした配当を行うことを基本方針としております。なお、 第 8 次中期経営計画期間の年間配当につきましては上記の基本方針に則るとともに、2023 年 3 月 期の1 株当たり年間配当金額 80 円を下回らないことを念頭に配当を行うこととし、以下のとおり 第 67 期の期末配当及びその他の剰余金の処分をいたしたいと存じます。 当期の1 株当たりの期末配当につきましては、通期の連結業績等を踏まえ、期初の配当予想どお り普通配当金を80 円といたし