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発表日	時刻	コード	企業名
05/22	11:45	5191	住友理工
第137期定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
する懸念も強まっております。こうした厳し い経営環境の中においても、原価低減や収益基盤の強化など、各種施策を着実に遂行 し、持続的な成長の実現に向けた取り組みを加速していきます。 当社は現在、「2025 年住友理工グループ中期経営計画 」(2025P)に基づき事業を 推進しており、2025 年度はその最終年度にあたります。2025Pで掲げる「さらなる 収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化 」というテーマのもと、財務・非財務 の両面における目標達成に向けて、全社一丸となって邁進していきます。また、住友 事業精神である「 萬事入精 (ばんじにっせい)」「 信用確実 」「 不趨浮利 (ふすうふ
05/22	09:45	4528	小野薬品工業
2025年定時株主総会招集通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、世界のフィールドで闘える開発型国際製薬企業 (グローバルスペシ ャリティファーマ)を目指して、経営資源を新薬の創製と開発に集中するとともに、今後の成長 を支える人財の育成に取り組んでいます。 当社では、創業 300 周年を迎えた2017 年に「グローバルスペシャリティファーマ」の実現と いう長期ビジョンを設定し、2031 年度のビジョン実現に向けて15 年間を3 期に分けて、各 5 年 間の中期経営計画を進めています。 第 2 期中期経営計画 (2022〜2026 年度 )の中間年度に当たる当期は、米欧を中心に自社製品 を開発・販売している米国バイオ医薬品企業デサイフェラ社を買収し、これまでの
05/22	09:45	4548	生化学工業
2025年定時株主総会招集通知に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
毎週開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき経営の重要な事項を審議、決定する。 3 取締役会において中期経営計画及び単年度事業計画の策定、同計画に基づく部門毎の業績 目標設定を行い、月次業績を管理する。 (5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1 関係会社管理規定に従い関係会社統括部署を置き、子会社の業務が適正かつ効率的に行わ れることを確保するために、財務状況、経営リスク及びコンプライアンスその他重要また は重大な事項について当社への定期的な報告を求めるほか、重要事項については当社取締 役会が承認する。 2 当社の取締役または管理職等である使用人を
05/22	09:45	4548	生化学工業
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
外取締役南木みお ● ● 社外取締役杉浦康之 ● ● ● ● ● 常勤監査役鳥居美香子 ● ● ● 常勤社外監査役林秀樹 ● ● ● ● 社外監査役松尾信吉 ● ● 社外監査役丸山貴之 ● ● 社外監査役三谷和歌子 ● ● 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、経営の基本方針及び中期経営計画等 に基づき、取締役会が備えるべきスキルについて指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定し ています。役員候補者につきましては、取締役会の役割、責務を実効的に果たせる体制となるよう、 特定したスキルや多様性に加え、その識見・経験・能力及び人格を考慮し、選定しています。なお、 取締役会が
05/22	07:46	4401	ＡＤＥＫＡ
第163回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
界ととも に生きる」という経営理念の下、中長期的に目指すべき方向性として、2030 年のありたい姿 『ADEKA VISION 2030 ~ 持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する Innovative Company ~』を掲げています。 本 VISIONに基づき、SDGs( 持続可能な開発目標 )の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的 な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人 々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指 しています。 当期は『ADEKA VISION 2030』の実現を目指し、中期経営計画 『ADX 2026』の基本戦略である稼ぐ力 の強化
05/22	05:45	4114	日本触媒
2025年 第113期 定時株主総会招集ご通知（アクセス通知・サマリー版） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
し、前中期経営計画の利益目標は未達となりました。これまでの3 年間を真摯に 振り返り、見直すべき点を見直し、変革を着実に実行してまいります。 本年 4 月に公表した中期経営計画 2027では、ソリューションズ事業にさらに リソースを投入し、事業ポートフォリオの変革実現を最優先課題として取り組み ます。そして、2030 年に向けた変革加速のステージとして、2027 年度に営業利 益 + 持分法投資損益 350 億円、ROE7% 以上の達成を目指します。 これまで以上に事業環境が変化する中、当社の強みである結束力を発揮し、 全社一丸となって変革を推し進めてまいります。そして、長期ビジョン
05/22	05:45	4005	住友化学
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
Beyond~ 成長軌道へ回帰 ~」とす る2025~27 年度中期経営計画をスタートさせました。 2025 年度を新生住友化学の出発点と位置付けて、全社 一丸となって成長軌道への回帰を実現してまいります。 株主の皆さまにおかれましては、今後とも、ご支援、ご協 力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。 社長執行役員 目 次 ■ 第 144 期定時株主総会招集ご通知 ������������������ 2 議決権行使についてのご案内 �������������������� 3 インターネットによるライブ配信および事前質問受付のご案内 ����� 5 ■ 株主総会参考書類
05/22	05:45	4114	日本触媒
2025年 第113期 定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
し、前中期経営計画の利益目標は未達となりました。これまでの3 年間を真摯に 振り返り、見直すべき点を見直し、変革を着実に実行してまいります。 本年 4 月に公表した中期経営計画 2027では、ソリューションズ事業にさらに リソースを投入し、事業ポートフォリオの変革実現を最優先課題として取り組み ます。そして、2030 年に向けた変革加速のステージとして、2027 年度に営業利 益 + 持分法投資損益 350 億円、ROE7% 以上の達成を目指します。 これまで以上に事業環境が変化する中、当社の強みである結束力を発揮し、 全社一丸となって変革を推し進めてまいります。そして、長期ビジョン
05/21	15:45	2768	双日
第22回定時株主総会その他の電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
2,486 名 27 名 ( 減 ) 41.0 歳 15.0 年 ( 注 ) 1. 上記の当社の従業員の状況には、海外事業所の現地社員 (71 名 )は含んでおりません。 2. 平均勤続年数は、旧ニチメン株式会社及び旧日商岩井株式会社における勤続年数を含めて通算してお ります。 ―2― 上場株式の保有に関する考え方 (1) 「 中期経営計画 2026」における方針 政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、従前どおり毎年個別の銘柄毎に受取配当金や関連する 収益が資本コスト(WACC)を上回っているかを定量的に検証すると共に、当社企業価値の向上に寄与しているかとい った定性面についても精
05/21	15:45	2768	双日
第22回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
����������������������������������������������������������� 56 証券コード2768 ごあいさつ 株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼 申し上げます。 「 中期経営計画 2026~Set for Next Stage~」の初年度と なった2024 年度は、Next Stageを見据え、事業を点から線に、 線から面に広げて収益の塊を大きくする成長戦略を遂行して まいりました。Next Stageにおいて掲げるのが「 企業価値 2 倍成長 」であり、そこに到達するために不可欠なのが、成長 基盤と人的資本の強化による「 双日らしい成長ストーリー」 の実現です。従来の当社のビジネスモデルを抜本的に変革す るインフラ開発企業の買収決定や当社が強みを
05/21	12:00	4246	ダイキョーニシカワ
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
サーキュ ラーエコノミーへの取り組みや自動車の電動化が着実に進んでおり、中国・東南アジアでの中 国の新興メーカーの躍進、また、米国の政策動向など、急激な環境変化に直面しております。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画の4つの経営戦略を推進してまいりまし た。 顧客戦略においては、自動車 OEMやティア1メーカーに幅広くアプローチを行い、世界初 の透過加飾技術を活用した新たな製品や電動車向けの高電圧バスバーの受注に繋げました。 商品戦略では、樹脂の循環サイクルを実現させるための技術開発を完了し、既存技術を進化 させた電動車向けの製品についても商品化を実現いたしました。 ものづくり戦略では
05/21	12:00	4539	日本ケミファ
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料（その他の電子提供措置事項を含む） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
性確保に寄与しています。 4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 第 93 回定時株主総会招集ご通知 37 頁に記載の「3つの事業ドメイン」を経営方針とし、こ の経営方針を具体化する方策として、取締役会は3ヶ年の中期経営計画を策定しています。 各執行役員は同計画遂行に向けて1 年ごとに担当部門の事業計画を作成し、執行役員会議で その進捗状況が適宜レビューされています。このレビューを総括することにより現中期経営 計画は毎年ロールオーバーされる仕組みとなっています。 77 5 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 関係会社管理規程に基づいて
05/21	12:00	4902	コニカミノルタ
第121回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
─────── 39 ごあいさつ 株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御 礼申し上げます。 コニカミノルタ株式会社 代表執行役社長兼 CEO 大幸利充 当社は高収益企業への回帰を目指して2023 年 4 月から中期経営計 画を始動させました。その中間年度である2025 年 3 月期 ( 当期 )は覚 悟を持って経営改革を完遂させる年と位置づけ、事業の選択と集中お よびグローバル構造改革による人的資本の最適化の諸施策を断行い たしました。当期の業績については、売上高は増収となりました。一方 で、当期の監査において、連結調整における未実現利益消去の計算に ※ 関して監査法人から指
05/21	12:00	5020	ＥＮＥＯＳホールディングス
第15回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
) ( 土日祝日を除く午前 9 時から午後 5 時まで) 目 次 招集ご通知 ……………………………… 3 株主総会参考書類 ……………………… 7 本総会において、お土産のご用意はご ざいません。何卒ご理解賜りますよう お願い申し上げます。 証券コード 5020 ごあいさつ 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。 さて、当社第 15 回定時株主総会を2025 年 6 月 26 日 ( 木 )に開催いたしま すので、ここに招集ご通知をお届けいたします。 2025 年度は、第 4 次中期経営計画の始まりの年であり、当社は、「 筋肉質 な経営体質への転換 」と、「ポートフォリオ再編 」に注力
05/21	12:00	5020	ＥＮＥＯＳホールディングス
第15回定時株主総会電子提供措置事項のうち交付書面に記載しない事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ともに、中期経営計画において向こう3 年間の経 営計画を定める。また、予算制度、目標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する。 (5) 適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等の観点から、最適なITシステム を構築し、運用する。 5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 「ENEOSグループ理念 」および「ENEOSグループ行動基準 」については、ENEOSグループ各 社共通の理念・行動基準としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。 (2) 当社が定める経営の基本方針および取締役会によるグループ全体に対する監督の下、主要な事業 会社であるENEOS 株式会社
05/21	12:00	5020	ＥＮＥＯＳホールディングス
第15期 報告書 株主総会招集通知 / 株主総会資料
)の売上高を除きます。 - 2 - 在庫影響を除いた営業利益 ※ △64 億円 △118 億円 3,097 億円 512 億円 72 億円 915 億円 1,901 億円 前期比 △47.1% 1,637 億円 504 億円 177 億円 874 億円 210 億円 69 億円 第 14 期第 15 期 ( 当期 ) △169 億円 ※ 連結の営業利益は、調整額を含みます。各事業の営業利益は、調整額を除きます。 ※ 連結の営業利益は、金属 ( 非継続事業 )の営業利益を除きます。参考 第 3 次中期経営計画の成果 財務目標 ● 資本効率の改善には引き続き注力が必要であるものの、 当期利益や
05/21	12:00	5703	日本軽金属ホールディングス
2025年定時株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
価値の持続的向上に努めてまいりました。 2023 年度から2025 年度までの3ヵ年の中期経営計画 ( 以下 「23 中計 」といいます。)では、「 新生チーム 日軽金への取組み」「 社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供 」の基本方針を掲げ、当期は、1. (1)「 当社グループの事業の経過およびその成果 」に記載の取組みのもと、基本方針に基づく施策の着実な実 行と、目標数値の達成に努めました。 - 1 - 23 中計の基本方針は次のとおりであります。 1 新生チーム日軽金への取組み グループの企業価値向上のための構造改革 カーボンニュートラルへの対応 経営改革の推進および内部統制機
05/21	12:00	5703	日本軽金属ホールディングス
2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
提供 」を基本方針とする中期経営計画 (2023 年度 ~2025 年度 )のもと、経営改革を推進してまいりま した。めまぐるしく変化する事業環境にあって、従来のグループ経営では持続的成長は困難であるとの危機感の もと、新たなグループ経営の実現が急務ととらえ、改革を断行しております。 昨年 6 月以降、経営改革の一環として、市場分野が近接する事業のグルーピングを行い( 事業グループ制への 移行 )、グループ内連携の強化による新たな商品・ビジネスの創出を加速するとともに、資本効率の向上に向け た各種 KPI 策定に着手いたしました。同時に、取締役会の監督機能強化、経営における意思決定の
05/21	12:00	6324	ハーモニック・ドライブ・システムズ
2024年度定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、営業部門、設計・技術部門、経営企画・I R 部門、ICT 推進部門と幅広い部門において責任者を歴任し、全社的な視野と実行力を培ってきたことから、当 社グループの事業全般に係る豊富な経験と知見を有しております。また、2024 年 6 月の代表取締役社長就任後 は、新たな中期経営計画として「 価値創出と変革への挑戦 」を掲げ、収益性向上を目標に、全社の業務全般に抜 本的に取り組む「 全社革新プロジェクト」を立ち上げ、当社グループの経営全般を戦略的に指揮しております。 これらにより、同氏の全社横断的な経験とリーダーシップは、当社グループの中長期的な成長と企業価値向上の ためには不可欠と判断し、引き続
05/21	12:00	6349	小森コーポレーション
2025年３月期　第79回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
(※1) 当社は、2020 年 3 月末日で終了した事業年度から2024 年 3 月末日で終了した事業年度までの5 事業年 度 ( 以下、当該 5 事業年度の期間を「 当初対象期間 」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過 後に開始する3 事業年度ごとの期間を、それぞれ「 対象期間 」といいます。なお、当初対象期間経過後 の対象期間は、当社の中期経営計画の期間と連動させることとし、中期経営計画の期間を変更した場 合、当該期間に応じて対象期間も変更することといたします。)およびその後の各対象期間を対象とし て本制度を導入し、本信託を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当