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発表日	時刻	コード	企業名
05/21	12:00	6632	ＪＶＣケンウッド
第17回定時株主総会議案・事業報告等 株主総会招集通知 / 株主総会資料
モビリティ&テレマティクス サービス分野責任者 変更なし 変更なし 変更なし 変更なし 変更なし ※1:Chief Executive Officer、※2:Supply Chain Management、※3:Chief Financial Officer、※4:Chief Technology Officer、 ※5:Chief Information Security Officer - 7 - (ご参考 )スキル・マトリックスについて 当社は、2023 年 4 月に中期経営計画 「VISION2025」を策定しました。当社が抱える経営課題を解決し中長期的な 企業価値向上を達成するため、また、取
05/21	12:00	6632	ＪＶＣケンウッド
第17回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
第 17 回 定時株主総会 招集ご通知 証券コード:6632 株主の皆様へ 代表取締役社長執行役員 最高経営責任者 (CEO) 江口祥一郎 株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。 当社は、「 変革と成長 」を基本とした中期経営計画 「VISION2025」を策定し、企業 価値の最大化に向けて事業ポートフォリオとキャピタルアロケーションの最適化を 進めています。「VISION2025」の中間年度である2024 年度は、利益創出ドライバー である無線システム事業への投資のさらなる強化とともに、株主還元施策として機 動的な自己株式取得および当社初となる1 株当たり5 円
05/21	12:00	6875	メガチップス
2025年定時株主総会資料（書面制限事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
年度ごとに中期経営計画として定め、 目標達成への意識向上を図ります。また、中期経営計画を具体化するため、 毎年度、事業部門ごとの業績目標と予算を策定し、経営資源の配分を決定し ます。 ニ. 取締役による意思決定・監督と業務執行の分離により取締役会の機能向上 を図るため、執行役員制度を採用し、効率的な組織運営を行います。 5 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 業務執行ラインから独立した監視体制を以下のとおり整備し、従業員の職務 執行の適法性を確保します。 イ. 従業員等が、業務遂行上のリスクやその兆候、従業員等による不正行為等 を発見したときに、直接的に情報提供
05/21	11:50	2181	パーソルホールディングス
2025年定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
を広げることで、2030 年に100 万人のより良い“はた らく機会 ”を創出する」ことを価値創造ゴールとして設定しております。「 多 様なはたらき方の提供 」や「 学びの機会の提供 」により、「パーソルグループ 中期経営計画 2026(2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )」では50 万人、2030 年には100 万人のより良い“はたらく機会 ”の創出を目指します。 - 1 - (3) マテリアリティの取り組み 当社は、2030 年に向けた「パーソルグループ中期経営計画 2026」で、 「 事業を通じた社会課題の解決 」「 持続的成長を実現するための基盤 」に区分 し、以下 8
05/21	11:50	2181	パーソルホールディングス
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
。本制度に基づく退任時交付予定株式数は、水田正道氏 539,077 株、和田孝雄氏 599,622 株、山内雅喜氏 43,070 株、吉澤和弘氏 21,570 株です。 本制度は、中期経営計画の業績指標や非財務指標の目標達成度等の評価に応じて決まる業績連動型中長期インセンティブ報酬 ( 以下 「 業績 連動分 」)と、株主価値との連動を目的とした固定型中長期インセンティブ報酬 ( 以下 「 固定分 」)で構成されます。各候補者の本制度に基 づく交付予定の株式の数には、当該候補者が将来交付を受ける当社の株式の数が確定している固定分はすべて含め、業績連動分は確定した部 分に限って含めております。 な
05/21	05:45	9889	ＪＢＣＣホールディングス
第61期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
当 2007 年 10 月同社専務執行役員金融事業担当 2009 年 1 月同社取締役専務執行役員営業担当 2010 年 7 月同社取締役専務執行役員グローバル・テクノロジー・サービス事業・システム品質担当 2012 年 2 月当社入社顧問 2012 年 4 月 JBCC㈱ 代表取締役社長 ( 現任 ) 2012 年 6 月当社代表取締役 2019 年 4 月当社代表取締役社長グループ統括 ( 現任 ) ■ 取締役候補者とした理由 当社代表取締役社長として、卓越した判断力と強いリーダーシップにより、中期経営計画 「CHALLENGE 2026」 初年度を、当初の予測を上回る目標達成へと導きまし
05/21	05:45	9782	ディーエムエス
第６６期定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」す るとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタル とリアルの「 総合情報ソリューション企業 」を目指し、企業価値の一層の 向上に努めております。また、2027 年 3 月期を最終年度とする中期経営計 画 (2024 年 5 月 15 日に修正 )では、事業戦略として「 次世代事業の創出 」 「 第 2・第 3の事業の柱づくり」「 主力事業の深化 」に、これを支えるデ ジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進 」に、さら に企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・SDG s」「 健康経営の推進
05/21	05:45	9889	ＪＢＣＣホールディングス
第61期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、その効率的運営と監視・監督体制の整備を行う。 ・各取締役の職務分掌と権限については、社外取締役を含めて適切な役割分担と連携が確 保される体制を、年度初めにおける組織編成時に設定する。 ・中期経営計画及び年度予算を策定し、グループ全体としての目標達成に向けて各分掌、 各社・各部門において具体的な戦略を立案・実行できる体制を構築する。 ・IT 企業の優位性を活かし、積極的なITの有効活用を通じて業務の効率化を図る。 ・当社及びJBCCグループ各社間で経営指導契約を締結するとともに、共通の「 事業会 社管理規程 」を制定し、当社からJBCCグループ各社に対する指導ないし管理等の指 - 2 - 針を明
05/20	23:45	9101	日本郵船
2025年定時株主総会　電子提供措置事項記載書面（補足事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
務執行役員を除く。)とします。 事業全体の収益力を測る連結経常利益と、資本に対する収益性を測る連結 ROEを業績連動指標として採用し、基準値は、原 則として当社の中期経営計画で掲げる目標値とし、1 事業年度毎に後述の報酬諮問委員会で審議し取締役会で決定します。1 事業年度終了後、各 々の指標の実績値を基準値で除した数値を所定の比率で合算し、業績連動係数を算出します。係数の変動 範囲は0~2.0とし、役位に基づく金銭報酬単価に業績連動係数を乗じて得た額の金銭を1 事業年度終了後に支給します。上限 額は制度対象者全体で1 事業年度あたり3 億円とします。 - 7 - < 業績連動型株式報酬等
05/20	23:45	9101	日本郵船
2025年定時株主総会　その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、会社法第 459 条第 1 項及び当社定款第 44 条に基づき自己株式の取得に係る 事項を決議しました。 (ⅰ) 自己株式の取得を行う理由 当社は2023 年 3 月に策定した中期経営計画 "Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -"において、社会に貢献し持続的成長を続ける企業グループを実現するための経営戦略と、資本効率を意識した経営 を進めるための新たな財務戦略を掲げています。この中で、株主還元については、資本効率向上と持続的成長の両立を意識しな がら、機動的に実施する方針を定めて
05/20	23:45	9101	日本郵船
2025年定時株主総会　招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
to life.”に繋がっております。今年 3 年目を 迎える中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” で掲げた施策を力強く 進めるとともに、グローバルで経済の不確実性が高まる中、その 影響を注視し、事業環境の変化に機敏に対応してまいります。株 主の皆様には、今後とも当社グループ事業へのご理解とご支援を 賜りますよう、お願い申し上げます。 2025 年 5 月 代表取締役社長・社長執行役員曽我貴也 (Group Chief Executive Officer) 株主
05/20	21:45	9044	南海電気鉄道
第108期定時株主総会 招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
第 108 期 定時株主総会招集ご通知 開催 日時 開催 場所 行使 期限 2025 年 6 月 18 日 ( 水曜日 ) 午前 10 時 ( 午前 9 時受付開始 ) 大阪市中央区難波五丁目 1 番 60 号 なんばスカイオ7 階コンベンションホール[ 例年と会場が異なります] 2025 年 6 月 17 日 ( 火曜日 ) 午後 5 時 50 分 証券コード 9044 ごあいさつ ■ 中期経営計画に関する情報 南海電鉄 中期経営計画 検索 ■ IRに関する情報 南海電鉄 IR 検索 代表取締役社長 株主の皆さまには平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。 「 第 108 期定時
05/20	21:45	9010	富士急行
第124回定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
課題 当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりによる外国人旅行者の動向、 異常気象や継続的な物価上昇による影響など、先行き不透明な状況が続くものと考えられま す。このような状況のなか、第六次中期経営計画の最終年度となる2025 年度においては、お 客様の多様化するニーズや新たな価値観に応えるため、「 超日常 」 体験の提供や更なるDX(デ ジタルトランスフォーメーション)の推進により、「 顧客生涯価値 」の最大化を目指してまい ります。 運輸事業につきましては、鉄道事業において、国内外からの観光需要の増加に対応するた め、臨時列車の増発などにより、輸送力の更なる強化を図るととも
05/20	21:45	9044	南海電気鉄道
第108期定時株主総会 議案・事業報告等 株主総会招集通知 / 株主総会資料
」 1 株主総会参考書類 議案及び参考事項 第 1 号議案 剰余金の配当の件 当社は、「NANKAIグループ中期経営計画 2025−2027」における株主還元方針として、「 安 定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027 年度には30% 程度とする ことを目標とし、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う」ことを定めております。 上記方針を踏まえ、当期の業績と今後の財務戦略等を勘案し、当期の期末配当につきまして は、次のとおりとさせていただきたいと存じます。 1 配当財産の種類金銭 2 株主に対する配当財産の 割当てに関する事項及び その総額 当社普通株式 1 株につき金
05/20	19:45	8601	大和証券グループ本社
【第88回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料】 株主総会招集通知 / 株主総会資料
の中期経営計画 “Passion for the Best”2026を策定し、グループ 経営基本方針として“お客様の資産価値最大化 ”を掲げました。 中期経営計画の初年度である2024 年度は、連結業績が2005 年 度以来 19 年ぶりに経常利益 2,000 億円を突破し、当社グループが 重視するベース利益 ( 注 )も想定を上回るペースで増加しまし た。ウェルスマネジメントビジネスの強化やアセットマネジメン トビジネスの高度化、さらには外部連携を含む成長戦略に取り組 む当社グループの方針に自信を深めています。 株主の皆さまへの利益還元につきましては、通期の配当は1 株あ たり56 円となり
05/20	17:45	8035	東京エレクトロン
2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
的な成長を見据えた取り組み 当社グループは、中期経営計画として、2027 年 3 月期までに、売上高 3 兆円以上、営業利益率 35% 以上、ROE30% 以上を目指す財務目標を設定しております。業界最大の出荷実績 ( 累計 96,000 台以上 ) 及び業界最大の特許保有数 (23,000 件以上 )に基づく幅広い製品ラインアップ を軸に、半導体のスケーリング( 微細化 )と先端パッケージングの両領域へ付加価値の高い新製 品と技術サービスを提供することで、中期経営計画の達成を目指します。 また上記に加え、当社グループの強みをさらに磨き、将来の成長機会を最大限に取り込むべ く、2025 年 3
05/20	13:36	7259	アイシン
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ご参考 トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57 株式事務のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62 - 1 - 株主の皆様へ 「“ 移動の価値 ”を提供する会社 」へ 株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。 我 々を取り巻く環境は、各国の保護主義の高まりや、電動化の地域差 拡大など、見通しが一層難しい状況となっています。 そのような状況下でも、2024 年は、中期経営計画の2 本柱として進めて きた「 事業ポートフォリオ変革 」、「 経営基盤の強化 」で着実な成果を実感 できた年となりました。 事業面では、電動化
05/20	13:36	7327	第四北越フィナンシャルグループ
2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
式につきましては、本資料 2 頁に記載の当社および東京証券取引所のウェブサイトに 掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。ごあいさつ 平素より格別のご高配を賜り厚く 御礼申し上げます。 第四北越フィナンシャルグループ は、第三次中期経営計画 (2024 年 度 〜2026 年度 )の最重要経営課題 である「 環境・社会課題 」と「 財務 的課題 」の解決に向け、4つの基本 戦略などにグループ役職員が一丸と なって取り組み、1 年目の当初計画 を大きく上回る成果を上げることが できました。これもひとえに皆さま からのご愛顧の賜物であり、深く感 謝申し上げます。 第三次中期経営計画の
05/20	12:00	1518	三井松島ホールディングス
第169回定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
務部部長 経営企画部部長兼務 再任 (1969 年 6 月 13 日生満 56 歳 ) 2014 年 7 月当社経営企画部部長 2017 年 4 月当社執行役員経営企画部長 2018 年 4 月当社常務執行役員経営企画部長 2019 年 4 月当社常務執行役員経営企画部担当 2020 年 6 月当社代表取締役社長 ( 現任 ) 取締役候補者 とした理由 吉岡泰士氏は、長年にわたるM&Aアドバイザリー業務の豊富な経験と知見を有しており、2013 年に当社入社 後は主に経営企画部門においてM&Aを主導し、2020 年からは代表取締役社長として当社の中期経営計画の着実 な実行を牽引し、当社事業の収益
05/20	12:00	2327	日鉄ソリューションズ
2025年第45期定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
Value Producer with Digital」 を掲げた、「NSSOL 2030ビジョン」 実現に向けた「20 25-2027 中期経営計画 」を策定し、2025 年 2 月に公表いた しました。本中期経営計画では、この3 年間を「NSSOL 2030ビジョン」 実現に向けた基盤造り期間と位置づけ、 「 事業収益モデル」「 顧客アプローチ」「 技術獲得・適用プロ セス」「 社内業務・マネジメント」の4つの抜本的変革に取 り組み、高収益企業への転換を目指してまいります。早期 の目標達成に向け、変革を強力に推進してまいります。 当社は、2025 年 4 月に設立 25 年目を迎えました