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発表日	時刻	コード	企業名
05/15	13:00	6272	レオン自動機
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
回復の動きが弱含みにあります。また、当社商品が中小企業省力 化投資補助金の対象に登録されたことに伴い、補助金を活用した設備案件が増加しました。 当社グループは、2032 年度までの長期 10 年ビジョンを『レオロジー( 流動学 ) 技術で美味しさを 求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で 「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。中期経営 計画 (2023 年度 ~2027 年度 )の3 年目の今年度は、「1 成長基盤の強化 」、「2 利益基盤の強 化 」、「3 経営基盤の強化 」の基本戦略の推進策として、新
05/15	13:00	7280	ミツバ
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
回復や継続的なインフラ投資など を背景に、暦年で2,096 万台 ( 前年比 7.3% 増 )となり、5 年連続で前年を上回りました。世界で二位の市場規模 を持つインドネシアは、政府の経済対策等による国内需要の下支えもあり、暦年で641 万台 ( 前年比 1.3% 増 )と なり、こちらも5 年連続で前年を上回りました。 日本は、軽二輪車の販売好調などにより、2025 年度で33 万台 ( 前年比 5.6% 増 )と3 年ぶりに前年度を上回りま した。 このような状況の下、当社グループにおきましては、中期経営計画 (2023 年度 -2027 年度 )の3 年目となり、 「 成長ポートフォリオ
05/15	13:00	8362	福井銀行
2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、グループ一体となった粘り強い支 援・伴走の結果として、利回り改善を図りつつ貸出金利息を増加させたこと及び役務取引等収 益も堅調に推移したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は86 億円と、中期経営計画 Ⅰ 延長後の目標経営指標である45 億円以上を大幅に上回る水準となりました。 〇 なお、当期の決算には、政策保有株式縮減等に伴う株式等関係損益 (+79 億円 )や福邦銀行と の合併に向けた経営統合費用 (△33 億円 ) 及び金利上昇局面における有価証券ポートフォリオ の再構築に伴う国債等債券売却損 (△47 億円 )という一時的な要因が含まれております。 ※ 本文 ( ) 内の計数は
05/15	13:00	8381	山陰合同銀行
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
信費用 6,893 6,000 2025 年度 実績 ※ 2026 年度 予想 中間配当 28 円 34 円 期末配当 32 円 34 円 年間配当 60 円 68 円 ※ 期末配当及び年間配当は、第 123 期定時株主総会で承認された場合の金額 中期経営計画の達成状況 ( 財務指標 ) 連結 (ご参考 ) 項目 2025 年度 実績 2026 年度 計数目標 ROE( 株主資本ベース) 5.99% 6% 以上 親会社株主に帰属する当期純利益 226 億円 255 億円 自己資本比率 11.85% 11% 程度 項目 2025 年度 実績 連結 ROE( 自己資本ベース) 7.16% 8 Ⅰ
05/15	13:00	8537	大光銀行
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
)2026 年 3 月期決算短信 (4) 今後の見通し 2027 年 3 月期の通期の業績見通しにつきましては、第 13 次中期経営計画 ( 計画期間 :2024 年 4 月 ~2027 年 3 月 )の 施策を着実に実施することにより、連結の経常収益は290 億 30 百万円、経常利益は48 億 40 百万円、親会社株主に帰属 する当期純利益は33 億円を見込んでおります。 また、当行単体の経常収益は284 億 30 百万円、経常利益は46 億 50 百万円、当期純利益は31 億 80 百万円を見込んでお ります。 本業績予想は、現時点において入手可能な情報や合理的であると判断する一定の前提
05/15	12:30	8157	都築電気
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、その他特記事項 ( 将来に関する記述等についてのご注意 ) 本資料に記載されている業績予想等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する 一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は 様 々な要因により大きく異なる可能性があります。 ( 決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法 ) 決算説明会は、2026 年 5 月 18 日 ( 月 )に機関投資家及びアナリスト向けに開催する予定です。 この説明会で配布する資料については、2026 年 5 月 15 日発表の「 中期経営計画 「Trust
05/15	12:30	8713	フィデアホールディングス
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
期比 2 億 15 百万円減少の7 億 14 百万円、当期 純利益は前期比 4 億 33 百万円減少の5 億 12 百万円となりました。 2 今後の見通し 人口減少や高齢化といった構造的な社会課題に加え、インフレの進行や景気後退懸念、内外金利環境の変化、 地政学的リスクの高まり、更には中東情勢や米国の通商政策の影響による金融市場の変動などを背景に、地域金 融機関を取り巻く経営環境は大きく変化しております。 このような中で、2026 年度の業績予想につきましては、第 6 次中期経営計画の初年度として2027 年 1 月に予定 されている荘内銀行と北都銀行の合併を完遂しシナジー効果を早期に発揮する
05/15	12:00	253A	ＥＴＳグループ
2026年９月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ギーコストの上昇等の懸念から、先行きの不透明感が増しております。当社グループが主に所属する建設業界で は、資材価格や労務費の高騰による建設コストの上昇が継続する反面、企業の旺盛な設備投資意欲が継続し、堅 調な需要で支えられて推移しております。 当連結会計年度は、当社グループが掲げる中期経営計画の最終年度と位置づけ、連結売上高 11,850 百万円、連 結営業利益 777 百万円の業績を予想しておりますが、当連結中間会計期間の経営成績および報告セグメント別の 状況は、以下のとおり増収増益の実績となりました。 ( 単位 : 百万円 ) 前中間連結会計期間当中間連結会計期間増減率 (%) 連結受注高
05/15	12:00	4020	ビートレンド
2026年12月期 第１四半期　決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
成績に関する説明 当社は、「 私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」を経 営理念とし、主にCRM( 注 1)のSaaS( 注 2) 事業を運営しております。 また、2024 年 2 月に公表 (2025 年 2 月及び2026 年 2 月一部修正 )した中期経営計画において、「 変わりゆく社会 において顧客と共に成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提 供する。」を「Betrend VISION」として定め、積極的な投資を行う成長フェーズとして2024 年 12 月期から2026 年 12 月を対象期間
05/15	12:00	4169	ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
本のエネルギーコスト・環境コ ストの低減に資するソリューションを提供することに取り組んで参りました。当社プラットフォームにおける顧客への 提供価値を高め、介在する電力量を最大化することを目標に、具体的なソリューションとして、既存の「 電力切替支 援 」、「SaaS・システム開発 」の提供に加え、中期経営計画期間 (2026 年 3 月期 -2028 年 3 月期 )において、「 新電力向 け基幹システム開発 」、「 電源調達支援 」、「 分散型リソース提供・制御 」の提供を順次予定しております。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高 6,697,531 千円、営業利益
05/15	12:00	3423	エスイー
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕　（連結） 決算発表
に推移しました。一方で、エネルギー・原材料価格の上昇や資材の供給制約、建設労働者の不足・労働時間の制約 により、コスト増加や施工面への影響が生じております。 このような経営環境のもと、当社グループでは2023 年 5 月に公表した「 中期経営計画 2023-2025」に基づき、2030 年度を見据え、既存事業の土台固めに向けた生産を含むサプライチェーンの効率化に取り組むとともに、未来に向 けた種まきのための実行体制を整え、各施策を着実に推進しております。また、「 中期経営計画 2020-2022」におい て実施してきた戦略的資源投入については、エネルギー関連事業が次の研究ステージへと移行したほ
05/15	12:00	8025	ツカモトコーポレーション
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
る国際情 勢に起因するエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が 続くものと見込まれます。 このような環境のもと、当社グループは、キャッチフレーズ「 受け継ぐ力、未来へ~ 創業 220 年 に向けた基盤づくり~」のもと、2026 年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしまし た。 本中期経営計画は、創業 220 年に向けた成長基盤の構築を目的とし、これまで培ってきた事業基 盤や信頼を活かしつつ、不採算構造や従来型のビジネスモデルの見直しを進める3カ年の改革期 間と位置づけております。市場縮小やコスト上昇、デジタル化の進展といった外部環境の変化に 対応する
05/15	12:00	7350	おきなわフィナンシャルグループ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
た、個人消費は物価上昇の影響などにより一部に停滞感が見られる ものの拡大基調を維持しました。 このような環境のもと、当社グループは「 第 2 次中期経営計画 (2024 年 4 月 ~2027 年 3 月 )」の2 年目として、 本中期経営計画に掲げた「3つのグループ戦略 」(1 地域社会の価値向上、2 人的資本経営、3 成長基盤の構築 )を 中心に、計画の達成に向けて取り組んだ結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。 経常収益は前年度比 116 億 61 百万円増加の704 億 17 百万円、経常費用は前年度比 63 億 48 百万円増加の546 億 18 百万 円、この結果、経
05/15	11:30	1860	戸田建設
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復の兆しが見ら れた一方、米国の通商政策や中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇や物流への不透明感が増すなどの下振れリ スクが顕在化しました。 建設業界においては、資材価格の高騰や労務需給の逼迫に加え、「2024 年問題 」 以降の労働環境の変化によるコス ト上昇圧力が継続しており、さらに中東情勢の影響による日本国内における原油由来の建設資材の価格高騰や供給遅 延についても注視していく必要があります。 当社グループにおいては、2025 年 5 月に「 中期経営計画 2027」を公表し、営業・作業所における提供価値を高める 「タテ展開
05/15	11:30	3104	富士紡ホールディングス
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) …………………………………………………18 1 富士紡ホールディングス株式会社 (3104) 2026 年 3 月期決算短信 1. 経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善により、景気は緩やかに回復してい ます。しかしながら、中東・東アジア情勢等の地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、物価上昇による消費 者の節約志向の継続など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画 『 増強 21-25』の基本戦略に基づき、最終年度として「 事 業ポートフォリオの改革 」と「 各事業の増強
05/15	11:30	1301	極洋
2026年3月期　決算短信[日本基準](連結) 決算発表
期の経営成績の概況 1 全体の概況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や経済対策効果を背景に、緩やか な景気回復基調で推移しました。一方、米国の政策動向や不安定な国際情勢による経済への影響が懸 念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。 水産・食品業界におきましては、原材料価格をはじめ生産コストが増加するなか、物価上昇による 消費者の節約志向が高まり、厳しい経営環境が続きました。 このような状況の中、中期経営計画 『Gear Up Kyokuyo 2027』(2024 年度 ~2026 年度 )の2 年目とし て、「 魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう
05/15	11:30	3927	フーバーブレイン
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
社 )は、中期経営計画を策定し、今後実現すべきビジョンを「 日本発のAIガーディ アンを目指す」として、2030 年 3 月期における業績目標を調整後売上高 150 億円、調整後営業利益 15 億円としました。 当該計画においては、株主還元計画も明確にし、当期から配当を開始し、2030 年 3 月期において配当性向 30% 以上を目 指してまいります。 当該計画の着実な実現に向け、今後もオーガニックグロースと積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投 資グロースを成長ファクターにグループ拡大を目指してまいります。 また、当社は、2026 年 2 月 6 日付で、東京証券取引所
05/15	11:30	5125	ファインズ
2026年6月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
純利益は43,944 千円となりました。 当社グループは、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画 (2024 年 6 月期 ~2026 年 6 月期 )を策定いたしました。これまでの「 動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企 業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大 させてまいります。 ( 注 )「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 」 富士キメラ総研 (2) 財政状態に関する説明 ( 資産の部 ) 当第 3 四半期連結会計期間末における総資産は
05/15	11:30	7371	Ｚｅｎｋｅｎ
2026年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
業と教育事業 ( 語学研修・教育、留学斡 旋等 )を営む「 海外人材 」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「 不動産 」セグメントの3つのセグメントに おいて事業展開を進めてまいりました。 また、2026 年 6 月期から2030 年 6 月期までの5ヶ年を対象とした中期経営計画 『Road to 250』を策定し、企業価 値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。 本計画では、海外人材セグメントの更なる成長を中核に据えるとともに、マーケティングセグメントにおいても 市場環境の変化を的確に捉え、当社独自のノウハウを活かした新たな価値提供の強化を図ってまいります。加
05/15	11:00	5105	ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ
2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
動や米国の今後の政策動向等につい ては、引き続き注視が必要な状況です。 このような状況のもと、当社グループは2026 年を起点とする5ヵ年の中期経営計画 「 中計 '26」を策定しまし た。当該計画において掲げた各種経営指標の達成に向け、業界屈指の経営スピードと独自性を追求しつつ、成長戦 略、構造改革及び基盤強化を推進することにより、高い利益水準と強固な収益体質の両立に取り組んでいます。 この結果、当第 1 四半期連結累計期間の売上高は130,951 百万円 ( 前年同期比 4,558 百万円減、3.4% 減 )、営業 利益は20,610 百万円 ( 前年同期比 1,809 百万円減、8.1