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発表日	時刻	コード	企業名
05/15	15:30	8929	青山財産ネットワークス
2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
国の富裕層のお客様へ当社サ ービスを提供する体制の拡充を図っております。 また、増大するお客様のニーズに対応するために、コンサルタント人員の増加に加えて、DX・AIを活用し た生産性の向上を中期経営計画に掲げております。財産分析や資料作成などの社内業務をAIに代替させること により、コンサルタントが本来注力すべきであるお客様との面談時間及び面談回数を増加させてまいります。提 案回数の増加と質の向上により成約率向上を図ってまいります。さらには、若手コンサルタントがより多くの面 談を経験できること、ベテランコンサルタントからのフィードバック機会が増加することにより、育成期間の短 縮をAI 活用によ
05/15	15:30	9247	ＴＲＥホールディングス
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
百万円 ( 当期比 66.9% 減 )、経常利益は6,500 百万円 ( 当期比 70.2% 減 )、親会社株主に帰属する当期 純利益は4,100 百万円 ( 当期比 72.2% 減 )と予想しております。 なお、次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、昨今のエネルギー価格、燃料費等の上昇、本社移転や新 規事業予定地賃借に伴う費用を見込んでおります。 当社グループは、令和 6 年能登半島地震に伴う災害廃棄物処理支援事業が2026 年 3 月期で概ね終了したことや、経 営環境が大きく変動したことも踏まえ、2025 年 3 月期から始まった5カ年の第 2 次中期経営計画を一旦総括のうえ
05/15	15:30	9936	王将フードサービス
2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
. 人的資本への投資 当社は「 人が価値を創る会社 」として、持続的な成長の源泉である人的資本への投資に積極的 に取り組んでおります。 人材の採用におきましては、中期経営計画で掲げる「1,000 店舗達成 」に向けた最優先課題と して、採用競争力の強化を図っております。2025 年度の給与改定では、一人当たり平均 30,139 円 ( 賃上げ率 8.2%)の大幅なベースアップを実施するとともに、大卒初任給を300,000 円へと 引き上げ、業界最高水準の処遇を実現いたしました。また、社長自らが登壇し経営理念を直接 伝える「トップセミナー」や、学生との対話を重視した採用活動を展開した結果
05/15	15:30	6178	日本郵政
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
日開催の当社取締役会において、会社法第 459 条第 1 項第 1 号の規定による当社定款第 39 条第 1 項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 1. 自己株式の取得を行う理由 当社は、中期経営計画 「JP プラン 2028」における資本戦略に基づき、株主還元の充実及び資本効率の向上を 目的として、自己株式の取得を実施いたします。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 100,000,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く。)に対する割合 3.6%) (3) 株式の取得価額の総額
05/15	15:30	7047	ポート
2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
が見込まれております。 そのような状況下において、当社グループでは、2026 年 3 月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、2030 年 3 月期での売上収益 800 億円、EBITDA130 億円を目標に掲げ、引き続き社会課題に対してテクノロジー×リアルで推 進していくことを目指しております。 翌連結会計年度における業績予想につきましては、売上収益 39,000 百万円、EBITDA7,000 百万円、将来利益込 EBITDA11,500 百万円、営業利益 5,400 百万円、税引前利益 5,300 百万円、当期利益 3,470 百万円、親会社の所有者に帰属 する当期利益 3,310
05/15	15:30	6820	アイコム
2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
月期決算短信 (4) 今後の見通し 現下の中東情勢による業績への影響につきましては、物流面で一部影響が見られるものの軽微にとどまってお ります。一方で、原材料の一部において価格高騰が生じるなど、先行きは不透明な状況にあります。加えて、通 商摩擦や地政学リスクなど不確実性を伴う要因は複数存在しておりますが、現時点の製品需要の見通しにつきま しては、海外市場は緩やかな回復基調にあり、国内市場においても引き続き底堅く推移するものと見込んでおり ます。 また、当社グループにおきましては、「 中期経営計画 2026」の期間満了に伴い、次期中期経営計画の策定を進 めており、2026 年 5 月中を目途に公
05/15	15:30	6822	大井電気
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
技術の活用進展など、社会インフラを支える情報通信基盤の高度化ニーズが一層高まっております。 このような状況下、当社グループにおいては、2025 年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業の選択と集 中による収益力の強化、業務プロセスの効率化による原価改善、代替部品の利用を可能とする製品開発の推進等を含 む調達レジリエンスの強化、並びに社員のスキル向上と人事評価制度の再構築等の施策に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が増加した結果、327 億 9 百万円 ( 前年同期比 12.6% 増 )となりました。 損益につきましては、情報
05/15	15:30	7063	Ｂｉｒｄｍａｎ
2026年６月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
よる為替変動、収束の兆しが見えないウクライナ戦争に加え、イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃等の 影響による歴史的な円安が継続し、原材料価格や原油を中心とするエネルギー価格の値上げ圧力にさらされてお り、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下において、当社グループは、2 期連続の業績の大幅な悪化等を踏まえ、2025 年 9 月 26 日開催の 第 13 回定時株主総会において、経営体制を強化いたしました。 また、当社は、事業ポートフォリオの多角化及び安定的な収益源の確保を目的として、再生可能エネルギー事業 へ参入するとともに、「 中期経営計画 (5ヵ年中期経営計画 )」を
05/15	15:30	7294	ヨロズ
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
グループの事業活動に影響を 及ぼす可能性のある外部要因が複合的に存在しており、引き続き注視が必要な状況にあります。 この様な状況の中、当社グループは、中期経営計画 (Yorozu Sustainability Plan 2026(YSP2026)) 最終年度と して全社一丸となり、我武者羅に取り組んで“やりきる”そして、掲げた6つの主要方策を本年度中に結実させ、 “ 実りの刈り取り”を実施してまいります。 こうした状況の中、2026 年度の連結業績予想につきましては、売上高は166,000 百万円を想定し、営業利益率 2.0%を 見込んでおります。 上記の業績予想は当社が現在入手している情報に基
05/15	15:30	6742	京三製作所
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
作所 (6742) 2026 年 3 月期決算短信 1. 経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるとされるものの、物価上昇の継続や米国をは じめとする海外の政策動向による景気への影響に加え、中東地域における地政学的リスクの顕在化などを背景と して、先行き不透明な事業環境が続きました。 このような事業環境の下、当社グループは2025 年 4 月より、新たな企業理念、企業ビジョンおよび行動規範の もと、3ヵ年の中期経営計画 "KYOSAN Next Step 2028"をスタートしました。本中期経営計画では、新たな企業理 念に掲げる
05/15	15:30	6750	エレコム
2026年3月期　決算短信〔日本基準］（連結） 決算発表
月末に中東で勃発した紛争で、エネルギー供給を中心にサプライチェーンの混乱、インフレ率の上昇、金融 政策を含む金融市場への影響が、日本を含む各国で懸念されております。 このような環境の中、エレコムグループは、より良き製品・サービス・ソリューション、より良き社会、より良き 会社を追求しつづけ、パーパス「Better being」を引き続き実践しております。2027 年 3 月までの中期経営計画で掲 げるあるべき姿、“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創るため、市場の変化を捉えて俊 敏に対応し、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するた
05/15	15:30	6951	日本電子
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画 「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」(2025 年度 ~ 2029 年度 )に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の 確保に努めました。 この結果、当連結会計年度の売上高は179,353 百万円 ( 前期 196,695 百万円に比し8.8% 減 )となりました。損益 面におきましては、営業利益は26,017 百万円 ( 前期 35,501 百万円に比し26.7% 減 )、経常利益は28,610 百万円 ( 前 期 34,424 百万円に比し16.9
05/15	15:30	8383	鳥取銀行
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
行のパーパスとして“ 地域社会の未来を「 創る」「 守る」「 支え る」”を制定したうえで、2024 年度から2026 年度を計画期間とする中期経営計画 「for the FUTURE ~ 未来に向けて ~」に取り組んでいます。 本計画において、「 収益性 」、「 健全性 」、「 効率性 」、「 専門性 」の4つの視点に立った計数目標を設定し、 「 新たな地域価値の創造 」、「コンサルティング深化 」、「 経営基盤の強化 」、「 人的資本経営の実践 」という4つ の重点テーマを掲げて施策に取り組むことで、「 地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を 目指してまいります。 なお
05/15	15:30	8769	アドバンテッジリスクマネジメント
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループは「 企業に未来基準の元気を!」をコーポレートメッセージに掲げ、「 安 心して働ける環境 」と「 活力ある個と組織 」の創出をミッションとし、ウェルビーイング関連領域 (*)における事 業活動を展開してまいりました。2024 年 5 月に策定した「 中期経営計画 2026」(2024 年度 ~2026 年度 )では、" 効果に つながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域における圧倒的地位 を確立する"ことを骨子に、実効性の高い豊富で質の高いサービスをワンストップで
05/15	15:30	8593	三菱ＨＣキャピタル
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
とした「MHCインキュベーションセンター株式会社 」を設立。 2025 年 5 月・グループ会社であるEuropean Energy A/Sが、再生可能エネルギー由来の電力から製造するグリー ン水素と生物由来の二酸化炭素を合成して生成するメタノール(e-メタノール)の供給をデンマ ークで開始。 ・2025 年 3 月期決算発表時点における「 中期経営計画 (2025 中計 )の進捗 」を公表。 ( 当社ホームページ中期経営計画ページ) URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/plan.html 2025 年 6 月・グループ会社で
05/15	15:30	8585	オリエントコーポレーション
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ならではの 金融モデルの確立 」とする5ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。 2026 年 3 月期につきましては、中計初年度の重要な期として、事業構造改革に取組み、捻出さ れた経営資源を成長領域に振り向けるとともに、競争優位性のある事業基盤を固めることに注力 してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。 営業収益につきましては、決済・保証事業、銀行保証事業の伸長等により、2,476 億円 ( 前年差 23 億円増加 )となりました。 なお、事業別の詳細につきましては「2 主な事業の状況 」に記載しております。 営業費用につきましては、金利上昇の影響に
05/15	15:30	8771	イー・ギャランティ
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
る当期純利益 3,589,785 千円 ( 前年同期比 2.8% 増加 )となりました。 なお、2024 年 6 月 12 日に公表しました2028 年 3 月期までの中期経営計画 「Accelerate2028」の進捗につきまし て、業績目標 「 連結売上高 200 億円、連結経常利益 100 億円 」の達成は、現段階において大幅な遅れが生じているも のの、引き続き目標達成に向けて努めてまいります。一方、「ROE 及びROIC20% 以上 」とする財務目標は、計画通 り2028 年 3 月期までに達成できる見込みであり、引き続きDOEの継続的な向上を目指しつつ、成長加速に邁進して まいります
05/15	15:30	6287	サトー
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、「“Perfect and Unique Tagging(PUT)”を活用し、あらゆるものが情報化され、社会のうごきが最適化され ている未来の実現に貢献する」という2030 年ビジョン実現のため、経営方針や成長戦略および経営目標等を定めた2028 年 度までの5カ年の中期経営計画 (FY24-28)を策定し、2024 年 3 月に公表しております。 本計画では ・FY24-25を利益回復期 ・FY26-28を成長投資の再開期 と位置付け、コアビジネスの収益性改善、PUT 構想の実現、グローバル経営基盤の強化に取り組んでおります。 当社グループは中期経営計画の進捗状況および事業環境の変化を考慮し、計画
05/15	15:30	6071	ＩＢＪ
2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
す。 このような環境下、当社グループは中期経営計画の達成に向け、ブランド認知の向上と社会課題解決型サービスの提 供に注力しております。 当第 1 四半期連結累計期間についての売上高は7,421,980 千円 ( 前年同期比 54.1% 増 )、営業利益は1,580,060 千円 ( 同 56.9% 増 )、経常利益は1,552,227 千円 ( 同 55.3% 増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,029,288 千円 ( 同 67.5% 増 ) となりました。 各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。 当社グループの報告セグメントは、当第 1 四半期連結会計期間より
05/15	15:30	6240	ヤマシンフィルタ
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
1 ヤマシンフィルタ株式会社 (6240) 2026 年 3 月期決算短信 1. 経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 1. 当連結会計年度の概況 当社グループは、2024 年 11 月に公表した中期経営計画 “Fly to the next stage!” (2025 年 3 月期から2028 年 3 月期 )において、1 新たな価値創造の取り組み、2 資本コストを意識した経営の強化、3ESG 経営の推進に取り組ん でおります。また、2025 年 12 月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載の とおり